ローソン（2651） – 第47回　定時株主総会招集ご通知（ＷＥＢ開示事項）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項■事業報告・会社の新株予約権等に関する事項・会計監査人の状況・会社の体制及び方針■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書・連結注記表■計算書類・株主資本等変動計算書・個別注記表(2021年３月１日から2022年２月28日まで)株式会社ローソン上記の事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.lawson.co.jp/company/ir/index.html）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会社の新株予約権等に関する事項1)当期末日における当社会社役員の新株予約権等の保有状況第14回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第19回新株予約権社外取締役0名0個0名0個1名5個1名5個1名 27個1名 38個1名 62個3名 91個普通株式2,700株1円普通株式3,800株1円普通株式6,700株1円普通株式9,600株1円2015年４月10日～2035年３月24日2016 年 ５ 月 ２ 日 ～2036年４月12日2017 年 ５ 月 １ 日 ～2037年４月11日2018 年 ６ 月 ８ 日 ～2038年５月21日(注１)(注１)(注１)(注１)第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権社外取締役2名 10個2名 10個3名 15個3名 106個3名 141個3名 175個普通株式11,600株1円普通株式15,100株1円普通株式19,000株1円2019 年 ６ 月 ７ 日 ～2039年５月20日2020年６月12日～2040年５月26日2021年６月11日～2041年５月24日主な行使条件2)当期中に当社執行役員に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況(注１)(注１)(注１)保有人数及び新株予約権の数取締役(社外取締役を除く)目的となる株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１株当たり)行使期間主な行使条件保有人数及び新株予約権の数取締役(社外取締役を除く)目的となる株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１株当たり)行使期間交付人数及び新株予約権の数執行役員目的となる株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１株当たり)行使期間主な行使条件第22回新株予約権11名 51個普通株式5,100株1円2021年６月11日～2041年５月24日(注１)(注１)新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。執行役員には、取締役兼務者は含みません。＊― 1 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ(2) 会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額197百万円317百万円② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)⒈ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。⒉ 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等、並びに会計監査人との協議の経過等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。⒊ 当社の重要な子会社のうち、在外会社10社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。(3) 非監査業務の内容当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務」についての対価を支払っております。(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合、及び公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員一致の決議により当該会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、監査役会は、当該会計監査人を独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を監査役全員一致の決議により決定します。― 2 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会社の体制及び方針１．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容当社は、「2020年度内部統制システムの整備の基本方針」の整備及び運用の状況を踏まえ、2021年２月17日開催の取締役会で、「2021年度内部統制システムの整備の基本方針」として次のとおり決議いたしました。(1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についてります。します。①取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」といいます。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。②社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図③監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査④コンプライアンス統括責任者及びコンプライアンスを統括する部署の設置、コンプライアンス担当者の各部署への配置、コンプライアンスに関連する規程の整備並びに倫理研修及びコンプライアンスに関する意識調査の定期的実施等により、「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソン倫理綱領」を周知徹底し、役員及び従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。⑤法務部門を強化し、当社の事業に適用される法令等を識別して、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。特に独占禁止法、下請法、景品表示法を含む消費者関連法、知的財産法及び労働法等の遵守に向けて、適用法令等の社内周知に努めます。⑥業務執行部門から独立した内部監査部門は、内部統制システムの整備状況を効率的かつ実効的に監査し、必要に応じて、その改善を促します。⑦法令等又は社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談・通報窓口（社内相談窓口、グループ横断的な社外相談窓口及び加盟店従業員・取引先が利用できる相談窓口）を設置して周知することにより、ローソングループ及びローソンチェーン全体における法令等違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めます。法令等又は社内ルールの違反が発見された場合は直ちに是正措置をとり、再発防止策を講じます。⑧市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。⑨業務の属人化を排し不祥事を防止するため、従業員の人事ローテーションを定期的に実施しま(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について①取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含みます。）を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。②情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持す。します。― 3 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③文書（電磁的記録を含みます。）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングします。④個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理します。⑤情報セキュリティをリスクマネジメント及びシステム・テクノロジー・セキュリティの両面から統合的・一体的に推進するために、情報セキュリティ統括責任者及び情報セキュリティを統括する部署の設置並びに同部署への適切な人財配置等により、ローソングループの情報セキュリティ体制を整備・確立します。⑥会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等及び取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備します。(3) リスクの管理に関する規程その他の体制について①リスク管理を統括する部署を設置し、リスク管理に関連する規程を整備し、平時におけるグループ横断的な事前予防体制を整備します。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施します。②リスク管理の実効性を確保するために、専門の委員会（コンプライアンス・リスク管理委員会）を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備するとともに、リスク管理担当者の各部署・関係会社への配置及びリスク管理教育訓練の実施により、リスク管理意識の維持・向上を図ります。③経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。④大規模災害や新型インフルエンザ等感染症の流行等の会社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業中断を最小限にとどめコンビニエンスストアが持つ生活インフラ機能を維持するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に努めます。また、大震災に備え、防災訓練を年間３回実施し、「災害対策マニュアル」及び「ＢＣＰマニュアル」の実効性の確保に努めます。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について①役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限及び責任を明確にするとともに、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保します。②業務の簡素化、組織のスリム化及びＩＴの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。③ＩＴインフラの刷新等を通じてデジタルトランスフォーメーションを推進します。④役員と従業員との間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、役員から従業員へ経営方針や本方針が伝達され、従業員から役員へ重要な情報が適時・適切に伝達される仕組みを整備します。⑤働き方改革を推進することにより、労働生産性の改善を図ります。(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について・子会社及び関連会社（以下総称して「関係会社」といいます。）の管理について定めた規程を整備し、関係会社との緊密な連携のもとにローソンブランドの維持・向上に努めます。但し、― 4 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）関連会社については、主導的立場にある他株主等との関係や海外においては当該国の法令・慣習等の違い等を勘案し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努めます。・関係会社管理体制を統括する部署を設置し、関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、必要に応じて協議や助言を行い、関係会社からの報告体制を整備する等、関係会社管理体制の最適化に向けた取組みを強化します。②子会社のリスクの管理に関する規程その他の体制、子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について・関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、「ローソングループ企業行動憲章」の関係会社への周知徹底に努めます。・関係会社を主管する組織（責任部門、主管部署）及び専門的見地から関係会社を支援する専門部署を設置し、関係会社の業務の適正の確保に努めます。・主要な関係会社には、コンプライアンス・リスク管理の推進責任者（以下「関係会社コンプライアンス責任者」といいます。）を配置します。当社のリスク管理を統括する部署及びコンプライアンスを統括する部署は、関係会社コンプライアンス責任者と定期的に会合を持つとともに、各社における規程の整備状況を定期的に確認し、必要に応じて助言を行うことにより、ローソングループ全体の業務の適正の確保に努めます。・関係会社コンプライアンス責任者が自社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに当社に報告される体制を整備します。・内部監査部門は、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏③当社及び関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに親会社に報まえ改善を促します。告する体制を整備します。(6) 当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制について①適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。②財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に統括組織を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社及び重要な子会社の評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告します。(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について①監査役の職務を補助する専任の従業員（以下「監査役スタッフ」といいます。）として適切な人財を監査役室に配置します。②監査役スタッフは、関係会社の監査役を兼務することができるものとします。③監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。(8) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項について監査役スタッフの適切な職務の遂行のため、人事考課は常勤監査役が行い、人事異動は常勤監査役の事前同意を必要とします。(9) 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について①監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。この重要事項にはコンプライ― 5 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）アンスに関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役会に報③監査役への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度④グループ横断的な社外相談窓口への相談・通報内容が監査役へ適時に報告される体制を整備し⑤監査役に報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対し不利な取扱いを行わないもの告します。遅滞なく行います。ます。とします。(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について①代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。②取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と関係会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。③取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力します。④取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図られる環境を整備します。⑤法務部門、リスク管理部門、内部監査部門及び財務経理部門等は、監査役の求めにより監査に必要な調査を補助します。⑥監査役の職務の執行のための費用等については、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払うものとします。２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、上記の基本方針に則って内部統制システムを運用しております。その運用状況の概要は以下のとおりであります。(1) コンプライアンス・リスク管理体制について①行動規範、教育・研修、コミュニケーション機能、モニタリング活動を有機的に関連させながらＰＤＣＡ(Ｐｌａｎ-Ｄｏ-Ｃｈｅｃｋ-Ａｃｔｉｏｎ）サイクルを回し、高い倫理観と誠実さと思いやりをもって行動する「よき企業市民」を目指しております。②コンプライアンス・リスク管理に関する社内規程を整備しております。あわせて、行動規範として「ローソン倫理綱領」及び「ローソングループ企業行動憲章」等を制定し、これらを「ローソングループＣ＆Ｒハンドブック」に掲載して全従業員に配布・周知し、グループ全体で適正な業務を遂行するよう取り組んでおります。③コンプライアンスの推進・定着及びリスク管理を推進するため、責任者としてＣＲ管掌（コンプライアンス・アンド・リスクマネジメント管掌）を任命しております。また、各部門・地区にＣＲＯ（コンプライアンス・アンド・リスクマネジメント・オフィサー）を設置し、施策推進の旗振り役として、自部署のコンプライアンス施策やリスク対応策を策定・周知・実行し、社会規範の遵守を重視する風土づくりを推進しております。④教育・研修につきましては、全従業員に対するコンプライアンス・リスク管理研修を毎年実施し、倫理意識や危機対応能力の更なる向上を目指しております。また、入社時や管理職登用時の研修、職種別の研修及び経営層に対する外部講師による研修等を実施することにより、体系的な学習ができる教育体制を整備しております。これらの研修をリスク状況の変化に応じて内容を見直しながら継続して実施することにより、あらゆる職位・職種の従業員が問題点を共有して業務改善へとつなげるよう取り組んでおります。⑤内部通報窓口につきましては、人事部門が相談を受け付けるセクハラ・パワハラ専用の窓口の― 6 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ほか、その他のコンプライアンス・リスク管理上の相談や内部通報を受け付ける「相談の窓口」を社内に設置しております。また、弁護士事務所等の外部機関に「ローソングループ社外相談・通報窓口」を設置しているほか、お取引先の従業員の方や店舗従業員が匿名性を保って相談できる窓口や、ＦＣ加盟店オーナーから相談を受ける窓口も整えております。内部通報事案に対しては適正に対処し、再発防止のために仕組みを見直し、具体的事例を会議・研修・社内通知等で周知することにより、組織内の自浄作用の強化を図ってまいります。⑥ＣＲ管掌のもとにコンプライアンスを統括する部署として法務部を、リスク管理を統括する部署としてリスク・情報セキュリティ統括部を設置しております。これら部署が連携して、組織横断的なコンプライアンス・リスク管理委員会会議の事務局となり、各部署にて実施している施策の進捗管理を行って、実効的なコンプライアンス・リスク管理体制の推進に取り組んでおります。また、リスク・情報セキュリティ統括部はＩＴ部門と連携し、情報セキュリティ委員会会議の事務局となり、情報セキュリティリスクの更なる管理強化を進めております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会会議のもとに５つの小委員会（品質・衛生小委員会、ＢＣ小委員会、エリア防犯・防災小委員会、知財・景品表示対策小委員会、海外事業関連コンプライアンス小委員会）を別途設置して、重点施策の進捗管理を行い、リスクの予防を図っております。⑦モニタリング活動につきましては、全従業員を対象とした意識調査のほか、商品の納入や店舗建設等のお取引先を対象としたアンケート調査を継続して実施する等、広い視野に立ったコンプライアンス体制の見直し・改善を行っております。また、内部監査部門が実施する監査結果に基づき施策の徹底指導や改善提案を行っております。⑧主要関係会社におきましてもコンプライアンス及びリスク管理の責任者（関係会社コンプライアンス責任者。下期より関係会社コンプライアンス・リスク管理責任者に改称）が任命され、関係会社コンプライアンス責任者会議（下期よりローソングループコンプライアンス・リスク管理会議に改称）に参加しております。関係会社コンプライアンス責任者（関係会社コンプライアンス・リスク管理責任者）は、倫理綱領の策定や研修によって従業員の意識向上を図るほか、当社で行っている従業員意識調査とお取引先アンケートを実施しております。このほかにも、当社の内部監査部門による関係会社の業務監査を通じて、ローソングループとしてコンプライアンス・リスク管理体制の改善等に向けたサポート等も行っております。(2) リスクへの備えと対応について①「品質・衛生管理」、「情報セキュリティ」、「災害対策」に重点を置き、緊急事態の発生に備え、迅速な問題解決を図る体制を整備しております。平時には、コンプライアンス・リスク管理委員会会議及び情報セキュリティ委員会会議並びに５つの小委員会を開催し、リスクの評価やリスク回避策の立案・推進を行い、リスク発生の予防を図るとともに、重大リスク発生時には、緊急リスク管理委員会を組織して迅速な問題解決とダメージの最小化に努めております。また、問題収束後はリスク発生要因を分析し、施策の見直し・改善を行い、再発防止へとつなげております。②品質・衛生管理体制につきましては、オリジナル商品の開発、製造、販売の過程において、品質・衛生管理を徹底しております。を試作し、安全性を確認しております。当社自主基準に基づく審査に合格した原材料を採用し、商品仕様審査後に製造ラインで商品オリジナル商品の製造工場では、ＨＡＣＣＰの考え方に基づいた工場管理手法を取り入れており、調理時間とその品温等の各重点管理項目を記録し、問題発生時に直ちに原因を究明し対応できる体制を整えております。商品情報の表示（サーマルラベル）は、法令に準じた表示とし、品質管理部門及び第三者機― 7 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）関が表記内容をチェックしております。店舗における衛生管理を徹底するために、店舗における自主点検と本部による衛生調査等を毎月実施するほか、外部機関による抜き打ち調査も実施しております。③情報セキュリティ体制につきましては、個人情報保護を進めるため、「ローソングループ個人情報保護方針」を制定しております。その内容を具体的に理解・実行できるように、店舗で起こりうるミス・クレームとその具体的な対処法を店舗の各種マニュアルで周知し、意識の向上を図っております。本部従業員に対しては、遵守すべき事項をまとめた「情報セキュリティガイドブック」に基づき、従業員一人ひとりが情報セキュリティルールを確実に実践できているか定期的にセルフチェックを行い、標的型攻撃メールへの対応訓練も行っております。お客さまの大切な個人情報を扱う際には、案件・施策ごとに具体的な収集方法や保管方法、保有期間、管理責任者等を定め、事前に専門部署のチェックを受けた上で実行に移す体制を整備しております。個人情報の保管業務等を外部へ委託する際には、事前に委託先の情報セキュリティ体制を細かくチェックし、当社が求める条件を満たした委託先にのみ管理業務を委託しております。さらに、その条件が維持できているかを立入り又は書面で年１回検査をしております。店舗における情報セキュリティ管理としては、ＦＣ加盟店オーナーへ店舗従業員へのＳＮＳ教育を依頼するとともに、ＳＮＳ教育用ビデオをストアコンピュータに配信し周知しております。そのほか、情報システムの脆弱性診断、内部監査部門による情報セキュリティ監査、外部専門企業によるオフィスセキュリティの調査等、情報セキュリティ体制のほころびが生じないよう、さまざまな角度でチェックを行っております。④重大な被害を伴う緊急事態が発生した場合におきましても、重要な業務を中断させない事業継続（ＢＣ）体制をとることができるよう、事業継続計画（以下「ＢＣＰ」）の策定や減災対策の実施等に取り組み、危機対応能力の向上に努めております。当社では、人命の安全確保を前提に重要な業務を中断させず、あるいは事業活動が中断しても速やかに重要な機能を再開して、コンビニエンスストアが持つ生活インフラ機能を維持し顧客満足度や企業価値の低下等を回避することを目指しております。この目的を達成するため、具体的な手順等をＢＣＰとしてまとめ、この計画に沿った事業継続体制を構築し、維持・改善していくことを重要な経営課題として取り組んでおります。あわせて、オフィス建物やライフラインといったハード面、ＢＣＰやマニュアルといったソフト面、従業員やＦＣ加盟店のスキル面、それぞれの側面を常に見直し改善していくことにより、企業全体の危機対応力の向上に努めております。災害対策につきましては、災害対策規程に基づき、災害対策への考え方と災害時の従業員と組織の行動基準を定めた災害対策マニュアルを策定しております。大規模な災害が起こったときには、まずＦＣ加盟店及び本部従業員の安否確認対策を重視しております。年３回全社で実施している訓練では、電話・メール・災害用伝言ダイヤル・自社の安否確認システム等のさまざまな手段を体験することにより、万一の際にも各人がスムーズな対応を取れるようにしております。店舗には、災害時に必要となる備品や対応マニュアルを配備しております。大規模災害時には、本社、エリアオフィス、支店の３ヵ所に災害対策本部を迅速に立ち上げます。さらに災害状況をリアルタイムで確認できる災害情報地図システム等を活用して、店舗や製造工場、配送センター等への支援を実施し、被災エリアの店舗が早期に営業再開できるように対応してまいります。また、大規模災害発生時に被災自治体と相互に協力し、「マチのライフライン」としての機能を果たすことができるよう、物資調達や帰宅困難者支援に関する協定の締結を進めております。当社は、災害対策基本法の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関となっており― 8 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ます。指定公共機関として期待されている「店舗営業継続による被災者の生活支援」と「被災地への緊急支援物資の提供」という役割を果たすため、平時は防災業務計画の作成・修正、防災訓練や物資・資材の備蓄等の災害予防を実施し、発災時には災害応急対策を実施してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、食料品や生活用品を取り扱う身近なマチのインフラとしてお客さまに安心して店舗をご利用いただくこと及び店舗で働かれている従業員の安全確保を第一に、感染防止対策の徹底等を推進しております。(3) 企業集団の業務の適正性確保体制について①関係会社においてリスクが発生した場合には当社に報告される体制が整備されており、当社及び関係会社のリスク案件に関する情報は親会社に適時かつ適切に報告されております。②関係会社を主管する部署及び専門的見地から関係会社を支援する部署を設置し、関係会社の業務の適正の確保に努めております。(4) 監査役の職務の実効性確保について①監査役の職務を補助する専任の監査役スタッフを監査役室に配置し、監査役スタッフは、監査役監査に必要な調査を行う権限を有しております。また、案件に応じて相応の部門が監査役監査に必要な調査を補助しております。②監査役への報告につきましては、監査役へ報告すべき事項が監査役に対して適時かつ適切に報告されております。― 9 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当 期 首 残 高当 期 変 動 額合 併 に よ る 増 加非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分土地再評価差額金取崩額新株予約権の行使（自己株式の交付）株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高当 期 首 残 高当 期 変 動 額合 併 に よ る 増 加非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分土地再評価差額金取崩額新株予約権の行使（自己株式の交付）株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高連結株主資本等変動計算書日まで ）（ 2021月３月２日から１282022年年株主資本（単位：百万円）資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式株主資本合計58,50646,494158,498△991262,50849△15,01017,900△13800490△15,01017,900△00△13818△0017－58,506046,4952,800161,29917△9732,818265,327そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額退 職 給 付に係る調整累 計 額△134土地再評価差 額 金為 替 換 算調 整 勘 定△2073,684その他の包括利益累計額計合5,123その他有価証券評価差額金1,782新 株予 約 権非 支 配株主持分純資産合計3334,965272,931490△15,01017,900△00△13818△196△1961,585138138△692,5892,5896,273△92△92△2272,4392,4397,56334343682482,7222485,2135,541278,473― 10 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数20社（国内）株式会社ローソンアーバンワークス株式会社ローソンストア100株式会社ＳＣＩ株式会社成城石井株式会社ローソンエンタテインメントローソンＨＭＶエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社ユナイテッド・シネマ株式会社株式会社ローソン銀行株式会社ベストプラクティス（在外）羅森（中国）投資有限公司(2) 非連結子会社の名称等上海羅森便利有限公司上海楽松商貿有限公司上海恭匯貿易有限公司浙江羅森百貨有限公司重慶羅森便利店有限公司大連羅森便利店有限公司羅森（北京）有限公司北京羅松商貿有限公司Saha Lawson Co., Ltd.（国内）株式会社ローソンウィル株式会社生科研株式会社成城石井酒販東京ヨーロッパ貿易株式会社株式会社ローソンデジタルイノベーション（在外）Lawson USA Hawaii, Inc.江蘇羅森便利超市有限公司Lawson Philippines, Inc.羅森（天津）便利有限公司SLV Retail Company Limited羅森（瀋陽）便利有限公司羅森（広東）便利有限公司成都羅森便利店管理有限公司― 11 ―（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 ３社 （国内）株式会社ローソン沖縄株式会社ローソン南九州株式会社ローソン高知(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社非連結子会社の株式会社ローソンウィル、株式会社生科研、株式会社成城石井酒販、東京ヨーロッパ貿易株式会社、株式会社ローソンデジタルイノベーション、Lawson USA Hawaii, Inc.、江蘇羅森便利超市有限公司、Lawson Philippines, Inc.、羅森（天津）便利有限公司、SLV Retail Company Limited、羅森（瀋陽）便利有限公司、羅森（広東）便利有限公司及び成都羅森便利店管理有限公司並びに関連会社の株式会社ダブルカルチャーパートナーズ、株式会社ロイヤリティマーケティング、ローソンスタッフ株式会社、ＴＡプラットフォーム株式会社、株式会社エル・ティーエフ、ステージアラウンド東京製作委員会、江陰華聯谷之田食品有限公司、株式会社ポプラ、New Designed by Tokyo Ltd.、株式会社ブギウギエンタテインメント、ＴＡプラットフォームソフトウェア共同事業体及び株式会社ローソンファーム千葉等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項羅森（中国）投資有限公司、上海羅森便利有限公司、上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司、浙江羅森百貨有限公司、重慶羅森便利店有限公司、大連羅森便利店有限公司、羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司、Saha Lawson Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたってはこれらの決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。株式会社ローソン銀行の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券時価のあるもの移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産・商品決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）― 12 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は５年～８年であります。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。③リース資産④使用権資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し当社の執行役員及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金ております。③役員退職慰労引当金を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法年）による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。(6) のれんの償却方法及び償却期間発生原因に応じて20年以内で均等償却しております。(7) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。― 13 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(8) 連結納税制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。（表示方法の変更に関する注記）流動負債の「コールマネー」（前連結会計年度40,000百万円）は、従来、連結貸借対照表上、「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「コールマネー」（当連結会計年度108,000百万円）として表示しております。流動負債の「銀行業における預金」（前連結会計年度52,168百万円）は、従来、連結貸借対照表上、「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「銀行業における預金」（当連結会計年度91,420百万円）として表示しております。営業外収益の「投資事業組合運用益」（前連結会計年度109百万円）は、従来、連結損益計算書上、「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「投資事業組合運用益」（当連結会計年度1,624百万円）として表示しております。営業外収益の「持分法による投資利益」（当連結会計年度50百万円）は、従来、連結損益計算書上、独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。（会計上の見積りに関する注記）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産無形固定資産その他①算出方法16,189百万円67 〃359 〃(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社および連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳簿価額に満たなかった場合に、回収可能価額を正味売却価額または使用価値により測定し、帳簿価額を減額することにより、当該減少額を特別損失に計上しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額又は不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を元に算定した金額によっております。また使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として2.6%で割り引いて算定しております。②主要な仮定店舗固定資産の減損損失計上に係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、個店別の収益予測を前提としております。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、一部の店舗において2023年２月期以降も残ると仮定し、収益予測の見積りに織り込んでおります。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響額これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、― 14 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。（連結貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額416,609百万円２．土地の再評価再評価の方法当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき合理的な調整を行った価額及び同条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。再評価を行った年月日再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額2002年２月28日9百万円３．保証債務下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。Lawson Philippines, Inc.Lawson USA Hawaii, Inc.1,163百万円92 〃― 15 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（連結損益計算書に関する注記）減損損失のグルーピングを行っております。特別損失に計上しております。用途当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗その他合計場所東京都大阪府その他―――種類減損損失（百万円）建物・工具、器具及び備品等〃〃土地―ソフトウエア2,6441,50012,353506716,616※減損損失の種類別内訳建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産ソフトウエアその他なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として2.6％で割り引いて算定しております。9,812百万円678 〃50 〃5,648 〃67 〃359 〃― 16 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．当連結会計年度末の発行済株式の種類と総数当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）100,300232－0－4100,300228（注）1. 普通株式のうち、自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。2. 普通株式のうち、自己株式の減少4千株は、ストック・オプションの権利行使による減少4千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。発行済株式普通株式自己株式普通株式２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額決議株式の種類2021年５月25日定時株主総会2021年10月７日取締役会普通株式普通株式配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基 準 日効力発生日7,5057,50575.002021年２月28日 2021年5月26日75.002021年８月31日 2021年11月10日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決 議 予 定株式の種類 配当の原資基 準 日効力発生日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2022年５月25日定時株主総会普通株式 利益剰余金7,50575.00 2022年２月28日 2022年５月26日３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数86,000株― 17 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については資金計画に照らして必要な資金を金融機関等からの借入及びリースにより調達しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である加盟店貸勘定、リース債権、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況を把握しております。長期貸付金（主に店舗の新規出店時に家主に差し入れる建設協力金）並びに差入保証金は、借主及び家主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部門において債権を日常的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金及び収納代行で発生する預り金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であり、チケット販売取引で発生する預り金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。短期借入金及びコールマネーは、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還期日は１年以内であります。これらは、一定の環境下で必要な資金を調達できない場合など、流動性リスクに晒されております。銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金利の変動リスクに晒されております。以内であります。長期借入金は、主に銀行業の運営及びM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期日は５年ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で15年後であります。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。― 18 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。）（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時価差額(1)現金及び預金(2)加盟店貸勘定(3)リース債権(4)未収入金貸倒引当金（※1）(5)有価証券及び投資有価証券その他有価証券（※2）(6)長期貸付金貸倒引当金（※1.4）(7)差入保証金貸倒引当金（※1）資産計(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払金(4)預り金(5)コールマネー(6)銀行業における預金(7)長期借入金（※3）(8)リース債務（※3.4）負債計43,782△22388,46347,20214,130146,4377,513100,948748,479125,68147,07290,412151,809108,00091,420180,002166,106960,504△940△1,883△2,846－－－－－－－－－－2△4,132△4,130388,46347,20215,071146,443△5146,4377,51343,881△7643,805103,277△445102,831751,326125,68147,07290,412151,809108,00091,420180,000170,238964,634― 19 ―（※1）未収入金、長期貸付金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。（※2）有価証券及び投資有価証券その他有価証券には、持分法非適用の上場関連会社株式を含めております。（※3）長期借入金及びリース債務には１年以内の期限到来分を含めて記載しております。（※4）長期貸付金及びリース債務は、相殺の要件を満たすことから、長期貸付金とリース債務を相殺し、連結貸借対照表上に純額で表示しております。相殺している金額は、5,837百万円となります。2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1)現金及び預金 (2)加盟店貸勘定 (4)未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。リース債権の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっております。長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いた現在価値回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定し(3)リース債権在価値により算定しております。(5)有価証券及び投資有価証券(6)長期貸付金により算定しております。(7)差入保証金ております。負債(1)買掛金 (3)未払金 (4)預り金(2)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(5)コールマネーております。(6)銀行業における預金約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、殆どの約定期間が短期間（１年以内）であり、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(8)リース債務（１年内返済予定分を含む）リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式関係会社株式その他38317,9402,900これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。― 20 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。2,726円97銭178円87銭― 21 ―2022年04月21日 14時36分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書月月日まで ）（ 2021日から１282022３２年年株主資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金（単位：百万円）資 本 金資本準備金そ の 他資本剰余金資本剰余金合 計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰 余 金利益剰余金合 計自己株式株主資本合 計当 期 首 残 高 58,50647,6966447,76072750,00077,065 127,793 △