ローソン（2651） – 第47回　定時株主総会招集ご通知

第47回【株主さまへのお願いとご案内】新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面又はインターネット等による事前の議決権行使を推奨申し上げます。005_0906801102205.indd 2005_0906801102205.indd 22022/04/07 14:43:542022/04/07 14:43:54【目 次】（頁）第47回定時株主総会招集ご通知 ……………………………………………… 1〔添付書類〕事業報告 ……………………………………………………………………… 2連結計算書類 …………………………………………………………………28計算書類 ………………………………………………………………………30監査報告書 ……………………………………………………………………32〔株主総会参考書類〕議案及び参考事項 ……………………………………………………………38※インターネット等による議決権行使のお手続きについて ………………50【インターネット上のウェブサイトでの開示について】1. 次の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本通知書には記載しておりません。なお、本通知書の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。①事業報告・会社の新株予約権等に関する事項・会計監査人の状況・会社の体制及び方針（業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表2. 本通知書に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。なお、決議の結果につきましても、同じく当社ウェブサイトに掲載いたします。ウェブサイト https://www.lawson.co.jp/company/ir/index.html【新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について】＜株主さまへのお願い＞・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面又はインターネット等による事前の議決権行使を推奨申し上げます。インターネットによる議決権行使方法につきましては、招集ご通知の50ページをご参照ください。・株主総会へのご出席を検討されている株主さまにおかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、くれぐれもご無理をなされませんようお願いいたします。＜ご来場される株主さまへのお願い＞・ご来場の株主さまにおかれましては、アルコール除菌液の使用とマスクの着用について、ご協力をお願いいたします。なお、マスクをご着用いただけない場合は、ご入場をお断りさせていただきます。・受付前で株主さまの体温を測定させていただき、発熱が確認された場合及び体調不良と見受けられる場合には、ご入場の制限等をさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、今後株主総会の運営方法について変更等がある場合は、当社ウェブサイトにてご案内いたしますので、以下のウェブサイトをご確認ください。https://www.lawson.co.jp/company/ir/event/meeting/2022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株 主 の 皆 さ ま へ（証券コード 2651）2022年５月２日東京都品川区大崎一丁目11番２号株 式 会 社 ロ ー ソ ン代表取締役 社長 竹 増 貞 信第47回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次のいずれかの方法により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。【書面（郵送）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年５月24日（火曜日）午後５時45分までに到着するようご返送ください。【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】後記の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」をご高覧のうえ、2022年５月24日（火曜日）午後５時45分までに議決権をご行使ください。記2022年５月25日（水曜日）午前10時東京都千代田区丸の内三丁目５番１号東京国際フォーラム ホールＣ⒈ 日⒉ 場時所⒊ 目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役５名選任の件第47期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びにその監査結果報告の件敬 具以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙への賛否のご記入は不要です。◎議決権を代理で行使される場合は、代理人ご自身名義の議決権行使書用紙とともに、委任状等の代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください（代理人の資格は、定款の定めにより本総会の議決権を有する他の株主１名さまに限られます。）。◎株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございませんので、何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。12022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（添付書類）Ｉ. 企業集団の現況⒈ 当期の事業の概況⑴ 事業の経過及びその成果事業（2021年年2022告報日まで ）日から３２月月１28当期におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでおります。これらの結果、当期の連結業績は、営業総収入6,983億71百万円（前期比4.9％増）、営業利益470億96百万円（同15.2％増）、経常利益475億71百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179億円（同106.0％増）となりました。2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。また、SDGsの推進やESG基軸経営の観点から、2021年６月に「ローソングループ人権方針」を制定し、同年８月には「ローソングループサステナビリティ方針」の制定、「ローソングループ環境方針」の改訂を実施いたしました。セグメントの業績は次のとおりです。（国内コンビニエンスストア事業）当期におきましては、新型コロナウイルスの感染者が増加する一方で、自治体や職域接種などによるワクチン接種も進みましたが、多くの地域で緊急事態宣言が発令及びまん延防止等重点措置が適用されました。上期は、さまざまな社会活動が制限・自粛されましたが、下期は、2021年10月以降、新型コロナウイルスの感染者が減少し、全国で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除、社会活動の制限緩和とともに人流も回復傾向となりました。しかしながら、2022年１月以降はオミクロン株の急速な拡大により、再び人流が減少傾向となりました。このような状況の中、当社ではお客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めてまいりました。第４四半期に2,636店舗の改装を実施し、当期は合計4,305店舗の改装を完了しました。また、店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、2022年２月末日現在8,359店舗に拡大しました。営業面では、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しており22022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ます。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック削減・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。食品ロス削減につきましてはAIを活用した値引き販売推奨の取り組み、CO2排出量削減につきましてはAIによる店舗配送ダイヤグラム最適化の実証実験、プラスチック削減につきましてはナチュラルローソンにて食品の量り売りなどを実施してまいりました。［店舗運営の状況］店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。［商品及びサービスの状況］お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類は、売上が伸長しました。特に冷凍食品におきましては、素材や惣菜などのストックニーズを捉えたことに加え、冷凍デザートなどの新機軸のメニューを開発し、2021年11月から順次メニューを拡大したことなどから販売が好調となりました。米飯は、同年３月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが一年を通して堅調に推移したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズやリニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移しました。また、同年９月に発売したデザートの新商品「生ガトーショコラ」や同年10月に発売したカウンターファストフードの新商品「パリチキ」が好評を博するなど、オリジナル商品のヒットが続きました。店内調理サービス「まちかど厨房」では、「三元豚の厚切りロースカツサンド」など人気の定着した商品に加え、お客さまの外出機会が減る中で、専門店のおいしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品や、地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評を博しました。また、フードデリバリーサービスにつきましては、コンビニエンスストアでは当社がいち早く展開を始めた「Uber Eats（ウーバーイーツ）」含む、５社に加え、2022年２月から「出前館」を導入いたしました。これにより、６社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は2022年２月末日現在で45都道府県の2,903店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを14都道府県の71店舗で実施しております。【国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高】商 品 別売 上 高構 成 比前 期 比加 工 食 品1,190,886 百万円％％フ ァ ス ト フ ー ド日 配 食 品非食品480,260343,668197,166合計2,211,98153.921.715.58.9100.0103.0103.8100.097.2102.132022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類［店舗開発の状況］出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は483店舗、閉店数は303店舗となり、2022年２月末日現在の国内総店舗数は14,656店舗となりました*1。 2020年９月に株式会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、当期におきまして同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ122店舗を転換いたしました。また、2021年５月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニエンスストアの「アズナス」から「ローソン」へ97店舗を転換いたしました。高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、2022年２月末日現在で280店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、2022年２月末日現在で22店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、2022年２月末日現在で337店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、女性を中心に支持されている「ナチュラルローソン」は、2021年７月に20周年を迎えました。体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援いたします。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。2022年２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は136店舗、「ローソンストア100」の店舗数は669店舗となりました。*1. 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。【国内店舗数の推移】ローソンナ チ ュ ラ ル ロ ー ソ ンロ ー ソ ン ス ト ア 100合計2021年2月28日現在の総店舗数期中増減2022年2月28日現在の総店舗数店13,65414367914,476店197△7△10180店13,85113666914,656これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4,245億67百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は283億96百万円（同1.2％減）となりました。42022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（成城石井事業）株式会社成城石井は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。なお、2022年２月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は169店舗となりました。上期は、断続的に発令されていた緊急事態宣言の影響による巣ごもりの需要を取り込んだ路面店を中心に好調に推移しました。下期は、2021年10月の緊急事態宣言解除後の巣ごもりの需要の減少などの影響により、路面店を中心に売上が伸び悩みましたが、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜・デザートなどは、各種施策の展開などにより引き続き好調に推移しました。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上に努めてまいります。これらの結果、成城石井事業の営業総収入は1,086億32百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は112億40百万円（同8.8％増）となりました。（エンタテインメント関連事業）株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、上期は緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置適用の影響により、多くのイベントが入場制限、延期・中止されました。下期は2021年10月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、コンサートなどの開催に動き出しましたが、2022年１月以降オミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の適用により、予定されていたGo To Eat食事券の販売停止や人気ライブイベントの販売席数縮小など、事業環境に影響を受けました。しかし、コンサートやスポーツイベントなどの案件獲得に注力した結果、取扱高は上期に引き続き回復傾向となりました。また、EC事業はライブコマースの本格展開で更なる売上拡大に取り組んでおります。物販事業では、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、2022年２月末日現在の店舗数は55店舗となりました。これら店舗で開催するストアイベントや、コンサート会場でのグッズ販売などに取り組み、収益拡大に取り組んでおります。シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、上期は緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置適用の対象地域で、客席数を間引きしての営業や時短営業を実施するなどの影響がありましたが、下期は2021年10月以降一部の劇場を除き通常営業を再開し、2022年１月のまん延防止等重点措置の適用後も、一部の地域で売店の時短営業をするなど影響を受けたものの、ほぼ全館で通常営業を行いました。また、コンテンツを活用した施策を展開するなど、引き続き動員客数増加への取り組みを行っております。2022年２月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展開しております。これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は629億96百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は22億75百万円（前期はセグメント損失２億97百万円）となりました。52022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（金融関連事業）金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。2022年２月末日現在、全国のATM設置台数は13,547台（前期末比89台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は48.4件となりました。提携金融機関数は2021年４月に信用金庫のATMサービスを開始したことから、全国で378金融機関（前期末比249社増）となりました。また2022年２月末日現在、「スマホATM（QR入出金）*2」の提携先は５社、「即時口座決済サービス*3」の提携先は12社（金融機関９行、その他サービス３社）となりました。現金を引き出す従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」、「PayPay」のアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」の利用件数の増加がATM利用件数の増加に寄与しております。ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。*2 スマートフォンのアプリを用いてローソン銀行ATMでカードを使わずに入出金、カードローンのお借入*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービれ、ご返済ができるサービス。ス。これらの結果、金融関連事業の営業総収入は336億３百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は29億62百万円（同69.0％増）となりました。（海外事業）海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。事業拡大を続ける中国におきましては2021年９月に4,000店舗を突破し、2022年２月末日現在の店舗数は合計4,560店舗と前期末比で1,216店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。なお、2021年12月には四川哦哦超市連鎖管理有限公司の株式の100%持分を重慶羅森便利店有限公司が譲り受け、2022年１月には天虹微喔便利店（深圳）有限公司の株式の100%持分を羅森（広東）便利有限公司が譲り受けることに合意いたしました。中国国内における規模拡大と認知度向上に伴い加盟希望が増え、フランチャイズ店（FC店）での新規出店や既存直営店のFC店への転換も進んでおります。当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、収益拡大に取り組んでまいります。その他の地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しておりますが、お客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。62022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【海外地域別ローソンブランド店舗分布状況】2021年２月28日現在の総店舗数期中増減2022年２月28日現在の総店舗数出店地域上海市とその周辺地域（上海市、浙江省、江蘇省）重慶市とその周辺地域(重慶市、四川省）遼寧省（瀋陽市、大連市）中国北京市とその周辺地域（北京市、天津市、河北省）湖北省（武漢市など）安徽省（合肥市など）湖南省（長沙市など）海南省（海口市など）タイインドネシアフィリピン米国 ハワイ州店1,826341327215441106652314068672店5231481341288569527726△32－店2,34948946134352617511710016665692合計3,6211,2414,862これらの結果、海外事業の営業総収入は800億39百万円（前期比30.5％増）、セグメント利益は23億42百万円（同189.4％増）となりました。72022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（SDGsへの取り組み）当社はグループ理念「私たちは “みんなと暮らすマチ” を幸せにします。」に基づき、当社の事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、2019年３月１日付でSDGs委員会を設置いたしました。同委員会を核に、すべての事業活動におきまして社会課題の解決につながる取り組みを進めております。さらに、2021年３月１日に、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）に代表取締役社長が就任し、取り組みを一層強化しております。具体的には、当社のバリューチェーンを含めた事業活動におきまして環境・社会・経済に対する影響が大きい課題から優先すべき社会課題を「６つの重点課題」として整理しております。＜６つの重点課題＞１．安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供２．商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援３．働きやすく、働きがいのある環境の提供４．子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援５．社会インフラの提供による地域社会との共生６．脱炭素社会への持続可能な環境保全活動特に、６番目の持続可能な環境保全活動につきましては、社会・環境面に関わる目標（KPI）として、①CO2排出量削減、②食品ロス削減、③プラスチック削減（容器包装、レジ袋）の３つに関して2019年８月に「2030目標（KPI）」を設定し、重点的に取り組みを進めております。さらに、同年に2050年のあるべき姿に向けて環境ビジョン「Lawson Blue Challenge2050！～ “青い地球” を維持するために！～」として、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿にさらに貢献すべく高い目標にチャレンジしております。課 題2030年KPI2050年KPICO2排出量削減食品ロス削減プラスチック削減（※容器包装プラスチック削減）プラスチック削減（レジ袋削減）１店舗当たりのCO2排出量2013年対比50％削減（2021年６月に目標を上方修正）2018年対比50％削減100％削減100％削減2017年対比30％削減※オリジナル商品の容器包装は環境配慮型素材50%使用※オリジナル商品の容器包装は環境配慮型素材100％使用プラスチック製レジ袋100％削減―82022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）CO2排出量削減に向けては、三菱商事株式会社と協業し、2022年度から関東甲信地区及び岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の約3,600店舗で、太陽光由来の再生可能エネルギーを導入します。これにより、年間CO2約19,000トンの削減につなげてまいります。併せて2020年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、激甚化する気候変動問題に対応するため、気候に関連するリスクと機会を分析し、2020年12月から公式ウェブサイトで開示しております。今後さらに事業戦略への影響を把握して対策を検討するとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。食品ロス削減については、店舗においてAIを活用した発注数の適正化や値引き販売による売り切り、催事商品の予約販売などで売れ残り食品の発生を抑制するよう努めております。また、商品開発段階において従来と比較して販売許容期限の長い弁当・惣菜の開発や冷凍食品の拡充などを進めるほか、店内調理の「まちかど厨房」の展開店舗数の拡大により無駄な廃棄の抑制を進めてまいります。プラスチック削減につきましては、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHI café」のアイスコーヒーやカフェラテのカップをプラスチック製から紙製に切り替えるほか、弁当・調理麺などの容器への紙容器の採用や、薄肉化、環境配慮素材の使用など、取り組みを進めております。また、「ナチュラルローソン」及び「ローソン」の約10店舗において洗剤やドライフルーツ、ナッツの量り売りも実施しており、今後はさらに拡大を図ってまいります。2021年７月からは、キリンホールディングス株式会社とキリンビバレッジ株式会社と協働し、ペットボトル再利用の循環促進を目的として、両社のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を横浜市内の１店舗で開始いたしました。さらに2022年４月からのプラスチック資源循環促進法の施行に合わせ、2022年４月１日より順次、持ち手部分に穴を開け長さも短くしたプラスチック製スプーンとフォークを導入いたします。これにより、年間で約67トンのプラスチック削減を図る見込みです。このほか、SDGs関連の当期取り組みとして以下を実施いたしました。子どもの教育支援につきまして、ひとり親家庭で就学が困難な生徒さんの夢を応援する「ひとり親家庭支援奨学金制度」を継続し、2021年度の奨学生400名を決定し返還不要の奨学金を給付いたしました。加えて、2021年度下期は大学病院内にある「院内学級」の子どもたちへの特別授業を３道府県で実施いたしました。また、2019年８月から、店舗への納品期限の切れたオリジナルのお菓子や加工食品などを定期的に一般社団法人全国フードバンク推進協議会や一般社団法人こども宅食応援団などに寄贈しております。商品は全国各地の団体へ送られ、各団体から食品の支援を必要とするご家庭や、子ども食堂、児童養護施設、障がい者福祉施設などに提供されております。2021年度はオリジナル商品及びナショナルブランドの当社留め型商品なども併せ、約270,000個（約30トン）を寄贈いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症に対応し、店舗での感染予防対策に努めるとともに、厳しい状況の中で日々を送る方々に少しでも役立つよう、さまざまな取り組みを行いました。コロナ禍で尽力されている医療従事者及びケアマネジャーの皆さんを応援するため、2021年５月及び同年６月には医療従事者専用サイトの会員の方々に、同年８月にはケアマネジャー専用サイトの会員の方々に、「MACHI café」のコーヒーのSサイズ（１杯）を無料で提供する取り組みを行いました。同年12月には、コロナ禍でサポートを必要とされている学生さんなどにクリスマスケーキを約900個寄贈するとともに、医療従事者の方や支援を必要とする子どもたちに、おせちを846名分（282セット）寄贈いたしました。加えて、同年12月31日から2022年１月１日の２日間、新型コロナウイルス感染症拡大による需要回復の遅れや、年末年始で学校給食92022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類用の消費が減少する牛乳の消費拡大を応援するため、「ホットミルク」を半額の65円（税込）で販売し、大変ご好評をいただきました。当社はこれからも新型コロナウイルス感染症で影響を受けられている方々の少しでもお役に立つよう努めてまいります。⑵ 設備投資の状況当期における設備投資の総額は449億91百万円であり、主なものは、建物などの店舗設備投資が332億63百万円、情報システムの拡充が80億82百万円であります。⑶ 営業成績及び財産の状況① 企業集団の営業成績及び財産の状況の推移区分第44期（2018年度）第45期（2019年度）第46期（2020年度）第47期(当期)（2021年度）営 業 総 収 入(百万円)700,647730,236666,001698,371経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)57,70025,58556,34620,10837,6108,68947,57117,900１ 株 当 た り 当 期 純 利 益255円71銭200円95銭86円84銭178円87銭総純資資産(百万円)1,342,3291,357,7321,365,4301,337,245産(百万円)281,982275,347272,931278,473１ 株 当 た り 純 資 産2,763円54銭2,707円08銭2,674円53銭2,726円97銭（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。② 当社の営業成績及び財産の状況の推移区分第44期（2018年度）第45期（2019年度）第46期（2020年度）第47期(当期)（2021年度）チ ェ ー ン 全 店 売 上 高(百万円)2,236,1252,296,1562,165,8182,211,981営 業 総 収 入(百万円)385,678390,811354,825355,102経常利益(百万円)当 期 純 利 益(百万円)51,44331,00245,96215,48633,70015,89434,27813,470１ 株 当 た り 当 期 純 利 益309円85銭154円76銭158円84銭134円61銭総純資資産(百万円)838,260858,770839,426793,925産(百万円)240,280233,705234,977233,294１ 株 当 た り 純 資 産2,399円24銭2,333円04銭2,344円86銭2,327円59銭102022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑷ 対処すべき課題①社会課題等への対応当社は、ESG基軸経営を推進しており、SDGs委員会において、当社グループで取り組むべき項目・課題を明確化し、課題解決に向けて全社で取り組んでおります。特に、脱炭素活動や食品ロス及びプラスチック削減等を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。②加盟店の安定した店舗経営継続当社は、加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題と考えております。加盟店利益を基軸とし、店舗経費の高騰や人手不足に対し、本部がしっかりと加盟店を支援し支える体制を整備してまいります。また、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの簡素化、効率化を進め、働きやすさの追求と省人化にも取り組み、さまざまな年齢、国籍の方に店舗で働いていただける環境を整え、店舗クルー不足という加盟店の課題にも対応してまいります。さらに、加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策など、短期・中長期の取り組みを行い、少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足にも対応し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。③商品力、品揃えも強化した店舗の理想形の追求当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という3つの約束を掲げており、これらの徹底により、商品力の更なる強化やお客さまの生活スタイル・ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでおります。これらの考え方に基づいた理想形の店舗への改装等を進めることにより、お客さまにレコメンド（推奨）されるお店を目指してまいります。さらに、エリアごとに違うお客さまのニーズをより深く理解し、そのニーズに対応するため、エリアで営業、商品、店舗開発等の戦略を立案し、実行する体制へとシフトしてまいります。④将来の成長分野へのチャレンジグループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテインメント関連、金融関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。その際、先進的なデジタル技術を活用するとともに、グループの有するリアルな店舗や顧客基盤等の経営資源も活用してまいります。⑤内部統制の充実と事業リスクへの対応継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、プライム市場上場会社としてコーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上につなげてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。なお、当社は上場親会社（三菱商事株式会社）を有する上場子会社でありますが、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を３分の１以上選任することとしております。また、独立役員が大部分を占め、非業務執行取締役及び非常勤社外監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について同委員会に諮問し、同委員会より取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制を築いております。「私たちは “みんなと暮らすマチ” を幸せにします。」をすべての事業活動のベースに置き、引き続き「基本の徹底」「変化への対応」「更なる成長へのチャレンジ」に全社一丸とな112022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類って取り組んでまいります。い申し上げます。株主の皆さまにおかれましては、今後ともなお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願⒉ 当期末の現況⑴ 企業集団の主要な事業セグメント及び事業所等（国内コンビニエンスストア事業）① 株式会社ローソン主要な事業内容：主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。店：東京都品川区本主 要 な 事 業 所：北海道エリアオフィス（札幌市北区）、東北エリアオフィス（仙台市青葉区）、関東エリアオフィス（東京都港区）、中部エリアオフィス（名古屋市中区）、近畿エリアオフィス（大阪府吹田市）、中四国エリアオフィス（岡山市北区）、九州エリアオフィス（福岡市博多区）(注)上記のほかに支店などを118か所に有しております。主要な事業内容：東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を② 株式会社ローソンアーバンワークス行っております。店：東京都品川区③ 株式会社ローソンストア100主要な事業内容：コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。店：神奈川県川崎市幸区④ 株式会社ＳＣＩ主要な事業内容：加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。店：東京都品川区本本本122022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）店地域北 海 道青 森 県秋 田 県岩 手 県宮 城 県山 形 県福 島 県新 潟 県栃 木 県群 馬 県埼 玉 県千 葉 県舗：店 舗 数675279182178255112170226197244692600（成城石井事業）地域店 舗 数地域店 舗 数地域店 舗 数大 阪 府1,175佐 賀 県茨 城 県217京 都 府東 京 都1,683滋 賀 県神 奈 川 県1,077奈 良 県静 岡 県山 梨 県長 野 県愛 知 県岐 阜 県三 重 県石 川 県富 山 県福 井 県275137174717181136103181107和 歌 山 県兵 庫 県岡 山 県広 島 県山 口 県鳥 取 県島 根 県香 川 県愛 媛 県徳 島 県高 知 県福 岡 県長 崎 県大 分 県熊 本 県宮 崎 県鹿 児 島 県沖 縄 県32915413815369823529712713614113221213513852975125197161109202260（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。国内合計14,656株式会社成城石井主要な事業内容：高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営主要な事業内容：ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売して（エンタテインメント関連事業）① 株式会社ローソンエンタテインメント本本しております。店：東京都世田谷区おります。店：東京都品川区② ユナイテッド・シネマ株式会社主要な事業内容：複合型映画館の運営を行っております。本店：東京都品川区（金融関連事業）株式会社ローソン銀行主要な事業内容：銀行業を営んでおります。店：東京都品川区本132022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（海外事業）① 羅森（中国）投資有限公司主要な事業内容：中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。本店：中華人民共和国上海市② 上海羅森便利有限公司主要な事業内容：コンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店主要な事業内容：コンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。本店：中華人民共和国上海市主要な事業内容：コンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店主要な事業内容：コンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店主要な事業内容：コンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店本店：中華人民共和国上海市舗を運営しております。③ 上海楽松商貿有限公司④ 上海恭匯貿易有限公司本本本本本舗を運営しております。店：中華人民共和国上海市⑤ 浙江羅森百貨有限公司舗を運営しております。店：中華人民共和国杭州市⑥ 重慶羅森便利店有限公司舗を運営しております。店：中華人民共和国重慶市⑦ 大連羅森便利店有限公司舗を運営しております。店：中華人民共和国大連市⑧ 羅森（北京）有限公司舗を運営しております。店：中華人民共和国北京市⑨ 北京羅松商貿有限公司主要な事業内容：コンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店主要な事業内容：コンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店主要な事業内容：コンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。本店：中華人民共和国北京市⑩ Saha Lawson Co., Ltd.主要な事業内容：小型店舗「LAWSON 108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチ本店：タイ王国バンコク市ャイズ店舗を運営しております。142022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株式会社ベストプラクティス主要な事業内容：店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。本店：東京都品川区（その他の事業）・コンサルティング事業⑵ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況セ グ メ ン ト の 名 称従 業 員 数前 期 末 比 増 減国 内 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業成金海そエ ン タ テ イ ン メ ン ト 関 連 事 業石関他井連の外事城融の合事事事計業業業業5,218名1,294名1,152名169名2,393名136名10,362名△156名77名△26名4名84名△6名△23名(注) 従業員数は就業人員であります。② 当社の従業員の状況従 業 員 数前 期 末 比 増 減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数4,617名△135名41.3歳14.3年(注) 従業員数は就業人員であります。152022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類⑶ 主要な借入先の状況借 入 先借 入 金 残 高シンジケートローン三菱商事フィナンシャルサービス株式会社株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行130,00052,06219,00015,000百万円百万円百万円百万円⑷ 重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社の状況名称資 本 金議決権比率主 要 な 事 業 内 容三 菱 商 事 株 式 会 社204,44650.2百万円％ 天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発等・親会社との関係当社の親会社である三菱商事株式会社は、当社株式を50,150千株（議決権比率50.2％）保有しております。また、親会社とは、借入に対する債務被保証等の取引を行っております。・親会社との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。ア．当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項当社は親会社との間で保証委託契約書を取り交わしており、当該契約に基づき、当社の借入に対する保証料を同社に対して支払っております。当該取引をするにあたっては、一般取引と同様に、市場の実勢価格等と比較検討のうえ取引条件を決定しております。イ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由当社は、上記ア．の観点も踏まえ、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、当社経営に対する適切な意見を得ながら、多面的な議論を経て決定しており、当該取引は当社の利益を害するものではないと判断しております。ウ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見当該事項はありません。・親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、2016年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で2000年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（2017年２月15日発効）。162022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ａ．原業務提携契約の変更の理由当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。ｂ．原業務提携契約の変更内容(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。イ 国内コンビニエンスストア事業ロ 海外コンビニエンスストア事業ハ 周辺事業ニ その他両者が別途合意する事業(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。(d）本契約は、2016年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。172022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株式会社ローソンエンタテインメントローソンＨＭＶエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社ユナイテッド・エンターテインメント・ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社ユナイテッド・シネマ株式会社上 海 羅 森 便 利 有 限 公 司上 海 楽 松 商 貿 有 限 公 司上 海 恭 匯 貿 易 有 限 公 司浙 江 羅 森 百 貨 有 限 公 司重 慶 羅 森 便 利 店 有 限 公 司大 連 羅 森 便 利 店 有 限 公 司羅 森 （北 京） 有 限 公 司北 京 羅 松 商 貿 有 限 公 司S a h a L a w s o n C o . ,L t d .② 重要な子会社の状況名称資 本 金議決権比率主 要 な 事 業 内 容株式会社ローソンアーバンワークス100.0国 内 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業株 式 会 社 ロ ー ソ ン ス ト ア 100100.0国 内 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業株 式 会 社 Ｓ Ｃ Ｉ100.0国 内 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業株 式 会 社 成 城 石 井100.0成 城 石 井 事 業株 式 会 社 ロ ー ソ ン 銀 行11,60095.0金 融 関 連 事 業羅 森 （中 国） 投 資 有 限 公 司3,359100.0エ ン タ テ イ ン メ ン ト 関 連 事 業100.0エ ン タ テ イ ン メ ン ト 関 連 事 業100.0エ ン タ テ イ ン メ ン ト 関 連 事 業100.0エ ン タ テ イ ン メ ン ト 関 連 事 業100.0100.0100.085.0100.0100.098.364.864.849.2海海海海海海海海海海外外外外外外外外外外事事事事事事事事事事業業業業業業業業業業1099101001001001001004520.10.310240662840.1百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万元百万元百万元百万元百万元百万元百万元百万元百万元1,367百万バーツ百万円101010050百万円百万円百万円％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％株 式 会 社 ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス100.0コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業（注）議決権比率は間接所有を含んでおります。③ 重要な関連会社の状況名称資 本 金議決権比率主 要 な 事 業 内 容株 式 会 社 ロ ー ソ ン 沖 縄49.0国 内 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業株 式 会 社 ロ ー ソ ン 南 九 州49.0国 内 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業株 式 会 社 ロ ー ソ ン 高 知49.0国 内 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア 事 業182022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）409,300,000株100,300,000株 （自己株式228,807株を含む）100株31,941名株主名持株数持 株 比 率三菱商事株式会社50,150千株％50.1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234Ⅱ. 当社の現況⒈ 当期末の株式の状況⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 単 元 株 式 数数⑷ 株⑸ 上 位 10 名 の 株 主主KDDI株式会社株式会社NTTドコモ日本証券金融株式会社ローソン社員持株会BNYM TREATY DTT 15SMBC日興証券株式会社7,1762,1742,1102,0921,5221,4568778697977.22.22.12.11.51.50.90.90.8(注)⒈ 上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。⒉ 上記の持株比率は自己株式を控除して算出しております。⒉ 会社の新株予約権等に関する事項当期末日における未行使の新株予約権の目的となる株式の数は合計86,000株であり、発行済株式の総数に対する割合は0.09％であります。なお、会社の新株予約権等に関する事項については、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。192022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類⒊ 取締役及び監査役の状況⑴ 氏名、地位及び当期末日における担当等氏名地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況※社外役員の重要な兼職の状況は（8）に記載しております竹 増 貞 信代表取締役 社長 CSO今 田 勝 之取締役専務執行役員経営戦略管掌 兼 人事管掌 兼 新規事業本部管掌 兼CSO補佐(環境・社会共生担当)中 庭聡取締役常務執行役員 CFO三菱商事株式会社 常務執行役員 コンシューマー産業グループCEO 兼 リテイル本部長林恵 子取締役岩 村 水 樹取締役鈴 木 智 子取締役菊 地 清 貴取締役今 川 秀 一常勤監査役宮 﨑純常勤監査役辻 山 栄 子監査役五 味 祐 子監査役吉 田 惠 子監査役(注)⒈ 取締役 林恵子、岩村水樹、鈴木智子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。⒉ 監査役 辻山栄子、五味祐子、吉田惠子の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。⒊ 監査役 辻山栄子氏は、公認会計士の資格を有し、大学教授（会計学）として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役 五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有するものであります。監査役 吉田惠子氏は、公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度の知見を有するものであります。⒋ 2021年５月25日開催の第46回定時株主総会及び監査役会における異動は次のとおりであります。就任退任取締役常勤監査役取締役取締役常勤監査役菊地清貴宮﨑 純京谷 裕西尾一範郷内正勝202022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【ご参考】取締役及び執行役員の状況（2022年３月１日現在、非業務執行取締役を除く）氏名地 位 及 び 主 な 役 職 、担 当竹 増 貞 信代表取締役 社長 CSO中 庭聡取締役常務執行役員 CFO郷 内 正 勝専務執行役員CRO 兼 事業サポート本部長 兼 CSO補佐和 田 祐 一常務執行役員近畿カンパニー プレジデント三 宅 示 修常務執行役員中国カンパニー プレジデント 兼 羅森（中国）投資有限公司総経理藤 井均常務執行役員商品本部長渡 辺 章 仁上級執行役員株式会社ローソンエンタテインメント 代表取締役社長 兼ユナイテッド・シネマ株式会社 代表取締役社長佐 藤達上級執行役員ITソリューション本部長唐 沢 裕 之上級執行役員経営戦略本部長村 瀬 達 也上級執行役員営業本部長川 畑卓上級執行役員開発本部長涌 井 和 広上級執行役員商品本部 副本部長廣 金 保 彦執行役員北海道カンパニー プレジデント千 尋 俊 彦執行役員株式会社成城石井 代表取締役専務執行役員（出向）熊 谷智執行役員金融カンパニー プレジデント楯 美 和 子執行役員コミュニケーション本部長日 野 武 二執行役員人事本部長 兼 株式会社ローソンウィル 代表取締役髙 西 朋 貴執行役員管理本部長酒 井 勝 昭執行役員インキュベーションカンパニー プレジデント 兼オープン・イノベーションセンター長勝 田垣 内暁昇執行役員マーケティング戦略本部長執行役員開発本部 副本部長沖博 之執行役員営業本部 副本部長大 谷 弘 子執行役員CS推進室長212022年04月15日 18時25分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類⑵ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑶ 補償契約の内容の概要当社は、取締役 竹増貞信、今田勝之、中庭聡、林恵子、岩村水樹、鈴木智子、菊地清貴の各氏及び監査役 今川秀一、宮﨑純、辻山栄子、五味祐子、吉田惠子の各氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合、若しくは当社が保険会社との間で締結する役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には補償を行わないこととしており、また１事象当たりの損失につき一定額を免責控除額として設定するなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれない