東京電力ホールディングス（9501） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（役職名） 代表執行役社長URL https://www.tepco.co.jp/index-j.html上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社コード番号 9501代表者問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 豊城　泰晃定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）2022年6月28日―（氏名） 小早川　智明有価証券報告書提出予定日 2022年6月29日TEL 03-6373-1111上場取引所2022年4月28日東1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績売上高営業利益経常利益2022年3月期2021年3月期百万円5,309,9245,866,824％―△6.0百万円46,230143,460％―△32.3百万円44,969189,880％―△28.1（注）包括利益 2022年3月期　　70,201百万円 （―％） 2021年3月期　　225,907百万円 （―％）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,640180,896％―256.81株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭3.52112.90円 銭1.1336.39％0.26.0％0.41.6％0.92.4（参考） 持分法投資損益2022年3月期 39,273百万円2021年3月期 100,635百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期　　　に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円12,853,50512,093,1552022年3月期 3,196,823百万円百万円3,222,1653,142,8012021年3月期 3,125,299百万円％24.925.8（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期　　　に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円406,493239,825百万円△559,791△577,215百万円560,596△20,340円 銭1,371.151,326.49百万円861,825454,3072022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭0.000.000.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）百万円――円 銭0.000.000.00―――％％純資産配当率（連結）――円 銭0.000.000.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）2023年３月期の連結業績予想については、現時点においてはウクライナ情勢等の影響を受け、資源価格および販売電力量の見通しが不透明であり、具体的な業績予想をお示しできる状況になく、売上高・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益ともに未定としております。今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします。※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無（注）詳細は、添付資料P.19「3.連結財務諸表及び主な注記（6）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期1,607,017,531 株 2021年3月期4,847,182 株 2021年3月期1,602,180,364 株 2021年3月期1,607,017,531 株4,825,496 株1,602,201,819 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・当社は機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料については、当社ホームページに掲載いたします。(https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/index-j.html)（参考） 種類株式の配当の状況　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。第1四半期末第2四半期末期末合計円　銭　円　銭　円　銭　円　銭　百万円年間配当金第3四半期末配当金総額（合計）―――Ａ種優先株式　2021年3月期　2022年3月期　2023年3月期（予想）Ｂ種優先株式　2021年3月期　2022年3月期　2023年3月期（予想）（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、2012年7月に発行しております。0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 ―――――――――円　銭　0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 0. 00 ――――東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………2（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………2（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………9３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………18（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………19○添付資料の目次東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度の売上高は、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用などにより、前連結会計年度比9.5％減の５兆3,099億円となり、経常利益は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、小売販売電力量が減少したことなどにより、前連結会計年度比76.3%減の449億円となりました。また、特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,166億円を計上した一方、特別損失に、原子力損害賠償費1,177億円や、インバランス収支還元損失158億円、また、2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、被災した資産の復旧等に要する費用として、災害特別損失128億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比96.9％減の56億円となりました。（２）当期の財政状態の概況○資産・負債・純資産の状況　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,603億円増加し、12兆8,535億円となりました。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,809億円増加し、９兆6,313億円となりました。これは、社 　債、短期借入金が増加したことなどによるものです。　　　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ793億円増加し、３兆2,221億円となりました。これは、そ 　の他の包括利益累計額の増加などによるものです。この結果、自己資本比率は24.9％と前連結会計年度末に比べ0.9 　ポイント低下しました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況〇キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比69.5％増の4,064億円の収入となりま　した。これは、購入電力料の支出が減少したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比3.0％減の5,597億円の支出となりまし　た。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、5,605億円の収入（前連結会計年度は203億円の支出）と　なりました。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。　　　　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,075億円　　　（89.7％）増加し、8,618億円となりました。　（４）今後の見通し　　　2022年度の業績見通しについては、未定としております。　　　今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします。東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 3 -影響度特大発現可能性中-高想定されるリスク内容　当社では、「東京電力HD（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき安全・着実かつ計画的に廃炉作業を進めていますが、これまでに経験のない燃料デブリの取り出しなど、技術的に不透明で未解明な課題があり、30～40年後の廃止措置が計画通りに進捗しない可能性があります。　また、廃炉作業では、地域や社会の皆さまのご理解が必要ですが、情報発信の不十分さやヒューマンエラー、トラブルの発生により、地域や社会の皆さまからの信頼が得られず、着実な実施が困難となる可能性があります。　多核種除去設備等処理水は、政府の基本方針を踏まえ処分する予定ですが、準備工事の遅延や、地域や社会の皆さまからのご理解が得られず、これを着実に実施できない可能性があります。　これらの廃炉の取り組みが円滑に進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップなどをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見を踏まえ「廃炉中長期実行プラン」を策定しています。今後も1号機原子炉格納容器内部調査や2号機燃料デブリ試験的取り出しなどから、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を柔軟に見直し、30～40年後の廃止措置終了に向け、計画的に対応を進めていきます。また、体制面では廃炉推進カンパニー内に「廃炉情報・企画統括室」を設置し、地域や社会の皆さまのことを常に考え、迅速かつ透明性の高い情報発信を行うようにするとともに、保全方法の見直しやリスクの先取りをした対応を取ることにも取り組んでいます。多核種除去設備等処理水の処分については、政府の基本方針を踏まえ、安全性の確保を大前提に、設備の設計や運用などの検討の具体化を進めていきます。また、風評影響を最大限抑制するための取組みを強化・拡充し、地域の皆さま、関係する皆さまのご意見などを丁寧に伺い、適宜対策を講じていきます。さらに、建屋屋根の補修や陸側遮水壁内側におけるフェーシングなど重層的な対策を講じ、汚染水の発生量の抑制を図っていきます。影響度特大発現可能性中-高想定されるリスク内容　大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動などの妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電などが発生し、安定供給を確保できなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策　電気の安定供給を確保するため、国の関係機関などとも連携し、長期供給計画を策定するとと（５）事業等のリスク　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。　当社グループにおいて、取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映しています。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備しています。　当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会などで審議の上、適切に管理しています。　経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制します。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施しています。　しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが現実化した場合、事業に大きな影響を与える可能性があります。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発生可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいています。　本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は提出日現在において判断したものです。①福島第一原子力発電所の廃炉②電気の安定供給東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 4 -もに、需給対策部会などにより短期的需給状況をきめ細かく確認し、必要な対策を適宜実施しています。　特に昨今の予備率不足や需給逼迫に関しては、国や電力広域的運営推進機関とも連携しながら、安定供給維持に向けた供給側の対策及び需要側の対策（デマンドレスポンスなど）についても取り組んでいきます。　自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議などの被害想定をベースとした設備の補強を促進しています。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいます。テロ・暴動などの妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えています。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連携する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両なども活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、さらには国・自治体・一般送配電事業者などの関係者との連携・協働の強化などを図っています。　燃料調達については、引き続き、JERAにおいて燃料ポートフォリオの柔軟性やJERA Global Marketsによる燃料トレーディングを活用し、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていきます。　感染症対策については、引き続き基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していきます。影響度特大発現可能性中-高想定されるリスク内容　国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直しなどにより、当社グループの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。　原子力発電は、カーボンニュートラル実現に加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源であり、二度と過酷事故を起こさないという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいます。しかしながら、2020年度に発生した核物質防護に関する事案や安全対策工事未完了問題などにより、現場での工事や検査といった技術的な対応が長期化したり、立地地域をはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復が進まなかった場合、原子力発電の再稼働の見通しが立たず、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性の評価などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。　使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になりますが、その処理が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされています。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分については、それに要する費用を拠出する制度が、また、原子力発電施設などの解体については、それに要する費用を引当金として積み立てる制度が措置されています。こうした国による制度措置などによりバックエンド事業に関する不確実性は低減されていますが、制度措置などの見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ケ所再処理施設などの稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策　原子力発電に関しては、発電所の喫緊の課題である核物質防護機能の強化のため、昨年9月に原子力規制委員会へ提出した改善措置計画を着実に遂行するとともに、外部人材の登用を含む人的リソースの拡充を行っていきます。また、設備対策へさらなるリソースを投入し、持続的な核セキュリティ向上を図っていきます。　さらに、本社機能の一部を発電所の立地する新潟県柏崎市へと移転し、本社と発電所の一体的な運営により、現場重視の事業運営を進めていきます。そして、地域の皆さまの声を発電所運営に活かすことができる体制を構築していきます。　バックエンド事業に関しては、国の政策や関連する制度措置に則って適切に対応していくことで不確実性の低減を図るともに、今後の政策、制度の動向を注視していきます。また、六ケ所再処理事業やウラン濃縮事業などの原子燃料サイクル事業の推進に協力していきます。③原子力発電・原子燃料サイクル東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 5 -　高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置するなど、国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいます。影響度特大発現可能性高想定されるリスク内容　販売電力量は、夏季・冬季を中心とした天候や経済活動、生産活動の影響を直接的に受けることに加え、節電や省エネルギー、今後のカーボンニュートラルの進展などによる影響を受けます。また、販売価格は、燃料市場や卸電力取引所における取引動向、あるいは小売市場の競争状況による影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策　送配電系統からの電力小売販売にとどまらず、カーボンニュートラルの潮流をとらえ、省エネのご提案やお客さまの事業所・工場やご自宅への発電設備や蓄電設備、高効率機器の導入などのお客さまのニーズに応えるサービスをご提案・ご提供していきます。【家庭分野のお客さま】　太陽光発電、ＥＶ、エコキュートなどの電化設備のサブスク型サービスや、新しい電気料金プランをパッケージで提供することにより、環境に優しい電気をいつでも安心してご利用いただける姿を実現していきます。【法人分野のお客さま】　電気の供給のみならず、お客さま設備まで入り込み、ユーティリティ設備全体のエネルギーサービスを展開していきます。加えて、環境への配慮を強く意識されるお客さまに対しては、一層のカーボンニュートラル価値の提供に取り組んでいきます。　販売価格については、料金に電源調達にかかる費用変動などを適正に反映しています。影響度特大発現可能性高想定されるリスク内容ＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向などにより変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。特にウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。ただし、一定の範囲内の燃料価格の変動については、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、業績への影響は緩和されます。対応策　JERAにおいては、世界最大級の調達規模を梃子に構築している価格競争力、価格変動リスク対応力に優れた燃料ポートフォリオ、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング及び先物市場におけるヘッジの活用などにより燃料価格変動に伴うリスク対応に努めていきます。　東京電力エナジーパートナーにおいては、電力デリバティブを活用したヘッジ取引の導入などによりリスクを適切に管理しつつ、調達先の拡大などによりコスト削減を進め、競争力の高い電源ポートフォリオを構築していきます。影響度特大発現可能性中想定されるリスク内容　電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策　エネルギー政策や電気事業に係る制度、環境規制に関する動向など必要な情報を網羅的・積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していきます。影響度大-特大発現可能性中-高想定されるリスク内容　当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めていますが、作業ミス、法令・社内ルール違反などによる事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。④販売電力量・販売価格⑤火力発電用燃料価格⑥電気事業制度・エネルギー政策変更⑦安全確保・品質管理・環境汚染防止東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 6 -対応策　当社グループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、安全の最優先と企業倫理の徹底のもと、高い倫理意識をもって法令やルールを遵守し、誠実に行動することにグループ一体となって取り組んでいます。　事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び安全活動に実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善しています。　品質管理や環境管理についても、規程・マニュアルなどにより遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査などによりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施しています。　情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいます。　原子力事業は、管理者が現場における設備・人の状況を定期的に確認・改善するなど、現地現物を重視した安全・品質の向上に取り組んでいます。また、外部専門家による指導・助言なども踏まえて、取り組みを継続的に改善していきます。影響度大-特大発現可能性中-高想定されるリスク内容　当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めていますが、法令違反などの企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、原子力事業においては、安全文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動などに取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策　「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・社員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織毎に企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施しています。　また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定しています。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っています。　原子力事業においては、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案などを受け、経営層と所員による対話活動やそれによる「柏崎刈羽原子力発電所の志」の作成、外部人材の登用により、内部コミュニケーションや所員のモチベーションの改善を行い、地域の皆さまから信頼される発電所を実現するための取り組みを行っています。影響度大-特大発現可能性高想定されるリスク内容　当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備や、社員教育などを通じ情報の厳正な管理に留意していますが、サイバー事案などにより、これらの情報の流出などが発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策　高度化、巧妙化するサイバー事案に対処するため、防御対策、常時監視、対応・復旧訓練などあらゆる手段を用いてセキュリティ強化に努めています。　また、お客さま情報の保護は特に重要であると認識しており、外部記憶媒体への情報書き出しを制限するなどのシステム上の対策を実施するともに、情報流出などによって生じるお客さまや社会への影響について社員へ教育・啓発しています。影響度大-特大発現可能性中-高想定されるリスク内容　当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携などの推進及び事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいくとともに、原子力発電所を運営する主体として、地域の皆さまをは⑧企業倫理遵守⑨情報管理・セキュリティ⑩総合特別事業計画に基づく経営改革東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 7 -じめ広く社会の皆さまからの信頼回復の取り組みを最優先事項として位置付け、抜本的な改革に取り組んでいきますが、信頼回復が十分に進まず、経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策　総合特別事業計画に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容などをアクションプランとして作成し、取り組みを進めています。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、ＰＤＣＡを回すことで計画を達成していきます。　地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復に向けて、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自律的に改善が進む組織になるよう原子力をはじめ経営改革を着実に進めるとともに、カイゼンを基軸とした生産性改革などによる経営合理化や、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値の提供などにより、企業価値の向上を実現していきます。影響度大発現可能性中-高想定されるリスク内容　当社は、2012年７月31日に機構を割当先とする優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式。以下Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をあわせて「本優先株式」という。）を発行しました。Ａ種優先株式には、株主総会における議決権のほか、Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。また、Ｂ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていませんが、Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。　機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使などにより、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性があります。今後、機構によりＢ種優先株式のＡ種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性があります。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果として、持株会社である当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境などによっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループ一丸となって福島への責任貫徹を第一に、社会からの信頼回復、 企業価値向上に向けて、引き続き最大限の努力を行っていきます。影響度大発現可能性中想定されるリスク内容当社グループは、お客さまサービスの向上に努めていますが、法令に反するお客さま応対などにより、お客さまの当社グループのサービスへの満足度や社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、2021年7月に新経営理念を定め、総合特別事業計画に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指しています。　販売活動などを担う東京電力エナジーパートナーにおいては、お客さまサービスの向上のために、実務に即した研修・教育やスクリプトの整備などを行うとともに、電話・訪問の機会を通じて収集した「お客さまの声」を業務改善に活かし、主な改善事例をホームページに掲載しています。　また、東京電力エナジーパートナー社長を委員長とする営業品質管理委員会にて社内横断的に取り組みの評価、改善方針の立案を行い、ＣＸ向上室が各部署の改善の取り組みに対する支援と牽制の役割を担い、不適切事例の発生防止に努めています。影響度大発現可能性中想定されるリスク内容当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を宣言し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献できるよう挑戦していますが、規制見直し・強化、系統対策コストの増加、分散型電源の増加や脱炭素な電気を求める市場ニーズによる販売電力量の低下などにより、⑪機構による当社株式の引き受け⑫お客さまサービス⑬気候変動等に関する取組み東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 8 -当社グループの業績、財政状態及び事業運営、企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。　また、ＥＳＧに関連した投資者の行動変化などにより、当社グループの業績、財政状態及び事業運営、企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。対応策　長期的な安定供給とCO2削減を両立させつつ、ビジネスの軸を「カーボンニュートラル」にシフトし、当社グループ一体となり再エネ電源などのゼロエミッション電源の開発とエネルギー需要の電化促進の両輪での取り組みを展開していきます。　具体的には、「エリアエネルギーイノベーション事業室」を設置し、「カーボンニュートラルで災害に強い“まちづくり”を通じ、安心で快適なくらしを実現する事業」を推進していきます。また、電化設備・ユーティリティ設備の導入から長期運用まで含めたエネルギーサービスを軸に、防災・防犯といった安心で快適なくらしを実現するサービスを、家庭・法人のお客さまの範囲を超え、社会・コミュニティなどまで含め面的に提供し、さまざまなビジネスパートナーとの連携強化を図っていきます。　さらに、ＥＳＧ委員会やＥＳＧ担当役員の設置など世界的なＥＳＧの潮流を経営に取り込む体制を整備し、ＥＳＧ課題の抽出と対策、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に則ったＥＳＧ情報開示の充実及び株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントにも取り組んでいます。影響度大発現可能性中想定されるリスク内容　企業年金資産などにおいて保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況などにより時価が変動することから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、支払利息に関しては、今後の金利動向などにより影響を受けることがあります。対応策　企業年金資産の分散投資や、確定拠出年金制度の導入による退職給付債務の削減を通じて、当社グループ全体での財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めています。　また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施するなど、金利変動リスクの低減に努めています。影響度大発現可能性中想定されるリスク内容　当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施しています。これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、制度変更、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策　新たな事業領域への投資などについては、総合特別事業計画における事業ポートフォリオの戦略に基づき、一定の経営資源の範囲内で優先順位付けを行い実施しています。個別のプロジェクトの投資判断については、予め設定したハードルレート基準に従い、投資管理委員会においてプロジェクトの収益性や戦略性などを評価し投資判断を行っています。事業開始後のプロジェクトについては四半期ごとのモニタリングを行っており、不採算の事業は撤退・縮小するなど、選択と集中を行い投資パーフォーマンスの向上を図っています。⑭金融市場の動向⑮電気事業以外の事業東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 9 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 10 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部固定資産10,518,02910,822,661電気事業固定資産5,633,1445,544,187水力発電設備389,775389,053原子力発電設備983,248962,079送電設備1,439,7701,390,553変電設備659,744637,530配電設備2,018,4292,026,850その他の電気事業固定資産142,175138,121その他の固定資産182,172192,663固定資産仮勘定1,334,2631,492,640建設仮勘定及び除却仮勘定1,012,4641,135,883原子力廃止関連仮勘定124,692115,224使用済燃料再処理関連加工仮勘定197,107241,532核燃料584,751586,067装荷核燃料81,15181,122加工中等核燃料503,600504,945投資その他の資産2,783,6963,007,101長期投資118,494132,397関係会社長期投資1,389,4691,480,799未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金490,125484,344廃炉等積立金485,000585,513退職給付に係る資産163,566158,277その他139,281167,527貸倒引当金（貸方）△2,239△1,758流動資産1,575,1262,030,843現金及び預金454,886862,376受取手形及び売掛金674,112－受取手形、売掛金及び契約資産－611,367棚卸資産86,23597,185その他383,223477,666貸倒引当金（貸方）△23,333△17,753合計12,093,15512,853,505３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 11 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債及び純資産の部固定負債5,376,4915,617,126社債2,358,5762,626,576長期借入金169,427145,669特定原子力施設炉心等除去引当金170,369163,968災害損失引当金502,384496,293原子力損害賠償引当金491,147487,381退職給付に係る負債332,201323,514資産除去債務1,016,7191,036,579その他335,665337,142流動負債3,565,4184,004,727１年以内に期限到来の固定負債436,364529,256短期借入金1,967,7612,170,398支払手形及び買掛金307,293467,654未払税金81,88557,714その他772,113779,702特別法上の引当金8,4439,485原子力発電工事償却準備引当金8,4439,485負債合計8,950,3549,631,339株主資本3,121,4843,129,322資本金1,400,9751,400,975資本剰余金756,196756,222利益剰余金972,790980,607自己株式△8,477△8,483その他の包括利益累計額3,81467,501その他有価証券評価差額金9,26710,051繰延ヘッジ損益4,01527,326土地再評価差額金△2,483△2,497為替換算調整勘定△23,08326,048退職給付に係る調整累計額16,0986,571新株予約権1810非支配株主持分17,48325,330純資産合計3,142,8013,222,165合計12,093,15512,853,505東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(2020年４月１日から　2021年３月31日まで)当連結会計年度(2021年４月１日から　2022年３月31日まで)営業収益5,866,8245,309,924電気事業営業収益5,514,1854,841,579その他事業営業収益352,639468,344営業費用5,723,3645,263,693電気事業営業費用5,409,2874,836,691その他事業営業費用314,076427,002営業利益143,46046,230営業外収益108,20064,509受取配当金421773受取利息461364持分法による投資利益100,63539,273受取和解金－7,200その他6,68216,898営業外費用61,78065,771支払利息42,68144,622その他19,09821,149当期経常収益合計5,975,0245,374,434当期経常費用合計5,785,1445,329,465当期経常利益189,88044,969原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し8701,041原子力発電工事償却準備金引当8701,041特別利益142,180116,607原賠・廃炉等支援機構資金交付金142,180116,607特別損失140,796146,459災害特別損失－12,824原子力損害賠償費140,796117,793インバランス収支還元損失－15,841税金等調整前当期純利益190,39314,075法人税、住民税及び事業税8,9128,041法人税等調整額△303△467法人税等合計8,6097,574当期純利益181,7846,501非支配株主に帰属する当期純利益888860親会社株主に帰属する当期純利益180,8965,640（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 13 -（単位：百万円）前連結会計年度(2020年４月１日から　2021年３月31日まで)当連結会計年度(2021年４月１日から　2022年３月31日まで)当期純利益181,7846,501その他の包括利益その他有価証券評価差額金3,646△680為替換算調整勘定△4822,813退職給付に係る調整額29,962△9,080持分法適用会社に対する持分相当額10,99770,647その他の包括利益合計44,12363,700包括利益225,90770,201（内訳）親会社株主に係る包括利益225,01969,341非支配株主に係る包括利益888860（連結包括利益計算書）東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 14 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,400,975756,097791,881△8,4742,940,480当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益－－180,896－180,896自己株式の取得－－－△7△7自己株式の処分－△2－30非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－101－－101土地再評価差額金の取崩－－12－12その他－－－11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－98180,908△2181,004当期末残高1,400,975756,196972,790△8,4773,121,484その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,167△14,067△2,471△9,914△16,010△40,295316,6992,916,886当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－－180,896自己株式の取得－－－－－－－－△7自己株式の処分－－－－－－－－0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－－－－101土地再評価差額金の取崩－－－－－－－－12その他－－－－－－－－1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,09918,082△12△13,16832,10944,1101578444,910当期変動額合計7,09918,082△12△13,16832,10944,11015784225,914当期末残高9,2674,015△2,483△23,08316,0983,8141817,4833,142,801（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 15 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,400,975756,196972,790△8,4773,121,484会計方針の変更による累積的影響額－－2,161－2,161会計方針の変更を反映した当期首残高1,400,975756,196974,952△8,4773,123,646当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益－－5,640－5,640自己株式の取得－－－△7△7自己株式の処分－△1－10非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－28－－28土地再評価差額金の取崩－－13－13その他－－－00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－265,654△55,676当期末残高1,400,975756,222980,607△8,4833,129,322その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,2674,015△2,483△23,08316,0983,8141817,4833,142,801会計方針の変更による累積的影響額－－－－－－－－2,161会計方針の変更を反映した当期首残高9,2674,015△2,483△23,08316,0983,8141817,4833,144,963当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－－5,640自己株式の取得－－－－－－－－△7自己株式の処分－－－－－－－－0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－－－－28土地再評価差額金の取崩－－－－－－－－13その他－－－－－－－－0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）78423,310△1349,131△9,52763,686△77,84671,525当期変動額合計78423,310△1349,131△9,52763,686△77,84677,201当期末残高10,05127,326△2,49726,0486,57167,5011025,3303,222,165当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 16 -(単位：百万円)前連結会計年度(2020年４月１日から　2021年３月31日まで)当連結会計年度(2021年４月１日から　2022年３月31日まで)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益190,39314,075減価償却費412,039419,203原子力発電施設解体費37,45939,195固定資産除却損24,34728,281災害損失引当金の増減額（△は減少）2,5457,100退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10,434△8,686廃炉等積立金の増減額（△は増加）△94,849△100,513受取利息及び受取配当金△882△1,137支払利息42,68144,622持分法による投資損益（△は益）△100,635△39,273原賠・廃炉等支援機構資金交付金△142,180△116,607原子力損害賠償費140,796117,793インバランス収支還元損失－15,841売上債権の増減額（△は増加）△114,202△69,030仕入債務の増減額（△は減少）△5,766163,053その他△81,147△43,013小計300,164470,906利息及び配当金の受取額16,49018,952利息の支払額△42,157△43,942東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額△28,465△16,281原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額521,400410,100原子力損害賠償金の支払額△521,273△406,553法人税等の支払額△6,333△26,686営業活動によるキャッシュ・フロー239,825406,493（４）連結キャッシュ・フロー計算書東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 17 -(単位：百万円)前連結会計年度(2020年４月１日から　2021年３月31日まで)当連結会計年度(2021年４月１日から　2022年３月31日まで)投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出△599,859△551,904工事負担金等受入による収入19,01722,739投融資による支出△11,287△33,821投融資の回収による収入1,0811,401その他13,8331,793投資活動によるキャッシュ・フロー△577,215△559,791財務活動によるキャッシュ・フロー社債の発行による収入957,489745,001社債の償還による支出△468,635△351,467長期借入金の返済による支出△511,664△46,497短期借入れによる収入4,021,2104,402,840短期借入金の返済による支出△4,026,090△4,200,387その他7,34811,107財務活動によるキャッシュ・フロー△20,340560,596現金及び現金同等物に係る換算差額△104218現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△357,835407,517現金及び現金同等物の期首残高812,143454,307現金及び現金同等物の期末残高454,307861,825東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 18 -（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 19 -（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）　　　１．収益認識に関する会計基準等の適用　　　　　収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財　　　　又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を　　　　認識することとした。　　　　　これによる主な変更点として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当する　　　　ため、収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特　　　　別措置法に基づく納付金も営業費用から当該負債勘定整理に変更した。また、再生可能エネルギー特別措置法に　　　　基づく交付金も営業収益から営業費用の戻入れに変更した。　　　　上記に伴い、当連結会計年度の営業収益が 986,212百万円減少し、同額が営業費用から減少している。なお、上　　　　記以外の連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。　　　　　収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的　　　　な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、　　　　当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。　　　　　この結果、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は2,161百万円増加している。　　　　　なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した　　　　電力量に基づき収益計上（以下、「検針日基準」という。）を行っているが、当該取扱いについての改正はない　　　　ため、引き続き検針日基準を適用している。　　　　また、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資　　　　産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め　　　　て表示することとした。なお、収益認識に関する会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結　　　　会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。　　　　　さらに、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益　　　　認識に関する注記については記載していない。　　　２．時価の算定に関する会計基準等の適用　　　　　時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項及び　　　　金融商品に関する会計基準第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定め　　　　る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。　　　　　これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。（収益認識関係）　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 20 -　（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。［ホールディングス］　経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等［フュエル＆パワー］　火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資［パワーグリッド］　送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全［エナジーパートナー］　お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達［リニューアブルパワー］　再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 21 -（単位：百万円）報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）ホールディングスフュエル＆パワーパワーグリッドエナジーパートナーリニューアブルパワー売上高外部顧客への売上高97,3928,785896,3424,855,4888,8155,866,824－5,866,824セグメント間の内部売上高又は振替高526,85171,107,546178,902134,6311,947,939△1,947,939－計624,2438,7922,003,8885,034,391143,4467,814,764△1,947,9395,866,824セグメント利益又は損失（△）△7,90769,809169,0086,48648,116285,513△95,633189,880セグメント資産7,681,4631,066,9456,315,2421,189,164562,07816,814,893△4,721,73812,093,155その他の項目減価償却費106,608122274,4979,27521,941412,445△405412,039受取配当金91,102－10190－91,303△90,881421受取利息11,1771,0015,7934,39960622,977△22,516461支払利息25,695－35,4052,9151,18165,198△22,51642,681持分法投資利益又は損失（△）9,99879,53810,0791,609△139101,086△451100,635持分法適用会社への投資額298,464892,184155,8269,8739,0461,365,394△4571,364,937有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)286,12039283,94220,63920,544611,286△2,429608,857３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。減価償却費の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,429百万円は、セグメント間取引消去である。２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2022年３月期 決算短信- 22 -（単位：百万円）報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）ホールディングスフュエル＆パワーパワーグリッドエナジーパートナーリニューアブルパワー売上高外部顧客への売上高105,6985,199923,4714,258,86816,6865,309,924－5,309,924セグメント間の内部売上高又は振替高514,348－1,038,890101,771136,4241,791,433△1,791,433－計620,0465,1991,962,3624,360,639153,1107,101,358△1,791,4335,309,924収益の分解情報（注３）電気事業営業収益478,2795,1991,873,0314,060,357152,7016,569,569ガス供給事業営業収益－－－235,351－235,351その他事業営業収益141,766－89,33064,930409296,436計620,0465,1991,962,3624,360,639153,1107,101,358△1,791,4335,309,924セグメント利益又は損失（△）73,0229,659118,359△66,42845,942180,554△135,58544,969セグメント資産