高島屋（8233） – 法令及び定款に基づくインターネット開示事項（連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び株主資本等変動計算書、個別注記表）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表第156期2021年３月１日から2022年２月28日まで）（株式会社　「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.takashimaya.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。010_0383310092205.indd 2010_0383310092205.indd 22022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書2021年３月 １ 日から2022年２月28日まで（）（単位・百万円）当期首残高66,02554,790270,615△15,993375,437資本金資本剰余金自己株式株主資本合計株主資本利益剰余金△4,0015,360△0当連結会計年度中の変動額合計当期末残高―66,0251,358271,973△0△15,994その他有価証券評価差額金8,873その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額1,089その他の包括利益累計額合計18,879非支配株主持分純資産合計12,9455,96920,793415,111当連結会計年度中の変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得・処分株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）当期首残高当連結会計年度中の変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得・処分△4,0015,360△0―1,357376,795△4,0015,360△0株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）△1,444当連結会計年度中の変動額合計 △1,444△1△1△0――5,026△6862,8931,1264,0205,026△6862,8931,1265,378当期末残高7,4292,94510,99540321,77321,919420,4890054,790―1―010_0383310092205.indd 1010_0383310092205.indd 12022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:461.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等連 結 注 記 表⑴連結の範囲に関する事項クリエイツ㈱他）連 結 子 会 社 27社（東神開発㈱、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペース非連結子会社 12社（タカシマヤ・フランスＳ．Ａ．他）当連結会計年度において、A&S髙島屋デューティーフリー㈱は連結の範囲から除外しております。非連結子会社は総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。⑵持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社関 連 会 社 ６社（㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱伊予鉄髙島屋他）当連結会計年度において、タンフーロンジョイントストックカンパニー及び、TTC LIFESTYLE㈱持分法非適用会社は利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としてもを持分法適用関連会社にしました。②持分法非適用会社及び持分法を適用しない理由非連結子会社 12社（タカシマヤ・フランスＳ．Ａ．他）関 連 会 社 ８社（ほがらか信託㈱他）連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。⑶会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法　イ．有価証券　そ の 他 有 価 証 券 （時価のあるもの）　ロ．デリバティブ時価法期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）（時価のないもの）主として移動平均法による原価法010_0383310092205.indd 2010_0383310092205.indd 22022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46―2―　ハ．たな卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。　商　　　　　　　品 主として売価還元法及び個別法　製　　　　　　　品 主として先入先出法　仕　　　掛　　　品 主として個別法　貯　　　蔵　　　品 主として先入先出法②重要な減価償却資産の減価償却の方法　イ．有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）定する方法と同一の基準によっております。　ロ．無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上　ハ．リース資産　ニ．使用権資産ます。③重要な引当金の計上基準　イ．貸倒引当金おります。　ロ．ポイント引当金　ハ．役員退職慰労引当金しております。010_0383310092205.indd 3010_0383310092205.indd 32022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46―3―　ニ．環境対策引当金ポリ塩化ビフェニル（PCB）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。④その他連結計算書類の作成のための重要な事項　イ．退職給付に係る会計処理の方法　　　（ i ）退職給付に係る負債の計上基準従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　　（ ii ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により発生時から費用処理しており、また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。　ロ．重要なヘッジ会計の方法　　　（ i ）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。　　　（ ii ）ヘッジ手段とヘッジ対象　　　（iii）ヘッジ方針ッジすることとしております。　　　（iv）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。―4―010_0383310092205.indd 4010_0383310092205.indd 42022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46　　　（ v ）リスク管理体制重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規定に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。⑷連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。⑸のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、11年間から12年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。⑹消費税等の会計処理は税抜方式によっております。⑺金額の表示単位未満は切捨てて表示しております。⑻当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。2.表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）度の年度末に係る連結計算書類から適用しております。（連結損益計算書）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」（前連結会計年度111百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」（前連結会計年度13百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」（当連結会計年度４百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。010_0383310092205.indd 5010_0383310092205.indd 52022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46―5―3.会計上の見積りに関する注記（株式会社髙島屋の固定資産の減損）⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額期末日現在、有形固定資産486,612百万円 無形固定資産19,372百万円を計上しており、当連結会計年度において減損損失434百万円を計上しております。⑵その他の見積りの内容に関する理解に資する情報株式会社髙島屋が営む百貨店業では、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上します。す。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来の売上高の回復及び営業費の削減等を考慮して策定された事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を加えて算定しておりまなお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額期末日現在、繰延税金資産26,375百万円を計上しております。⑵その他の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。課税所得の見積りは、将来の売上高の回復及び営業費の削減等を考慮の上、策定された事業計画を010_0383310092205.indd 6010_0383310092205.indd 62022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46―6―基礎として算定しております。なお、課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。4.追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、政府の３回目のワクチン接種の進行や新規入国制限の緩和など、個人消費が徐々に回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度に向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。5.連結貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額 326,614百万円⑵供託している資産現金及び預金差入保証金計種　　　　類期末帳簿価額備　　　　　考（単位・百万円）1,475 賃貸借契約等に基づいて供託しております。10 宅地建物取引業法に基づいて供託しております。1,485010_0383310092205.indd 7010_0383310092205.indd 72022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46―7―担保に供している資産期末帳簿価額担保権の種類抵　当　権担保権によって担保されている債務期　末　残　高内　　　　容1年内償還予定の社債55（単位・百万円）1,9535,6027,556 計55（単位・百万円）保 証 金 額被保証債務の内容2,095 銀行借入金372 銀行借入金（注1）568 銀行借入金3,172 銀行借入金17 銀行借入金5 住宅ローン計6,232 　（注1） 銀行借入金に対する債務保証372百万円のうち279百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証⑶担保資産及び担保付債務種　　　　類建物及び構築物借地権計⑷保　証　債　務　被 保 証 者ケッペルランドワトコツーカンパニーリミテッドエデュスマートタイホーエ デ ュ ケ ー シ ョンカンパニーリミテッドタンフーロンジョイントストックカンパニーVNLLホールディングスプライベートリミテッドタカヒロコーポレーション従業員を受けております。⑸土地の再評価当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。―8―010_0383310092205.indd 8010_0383310092205.indd 82022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46　再評価を行った年月日　　当社　　連結子会社１社　　　2001年２月28日　　連結子会社１社　　　2002年３月31日⑹圧縮記帳額あります。建物及び構築物工具、器具及び備品合計6.連結損益計算書に関する注記⑴減損損失㈱髙島屋立川店（東京都立川市）㈱髙島屋堺店（堺市堺区）㈱髙島屋泉北店（堺市南区）㈱岡山髙島屋（岡山県岡山市）東神開発㈱（東京都中央区）その他　　　2000年12月31日（被合併会社）及び2001年２月28日国庫補助金の受入れによる有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりで当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。用　　途会社名（場所）減損損失90百万円3百万円94百万円店舗等店舗等店舗等店舗等店舗等店舗等―9―種　　類建物その他建物その他建物その他建物その他建物その他建物その他合計193百万円75百万円24百万円48百万円32百万円59百万円62百万円136百万円1,592百万円285百万円61百万円47百万円2,619百万円010_0383310092205.indd 9010_0383310092205.indd 92022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,619百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。⑵助成金収入（特別利益）び雇用調整助成金であります。⑶新型コロナウイルス感染症による損失費、賃借料、減価償却費等）であります。特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件7.連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴連結会計年度末日における当社の発行済株式の総数株式の種類普通株式（株）当連結会計年度期首177,759,481増　　　加減　　　少―当連結会計年度末177,759,481―⑵当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項決　　　議株式の種類基　準　日効力発生日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）普通株式2,00012.00 2021年２月28日 2021年５月26日普通株式2,00012.00 2021年８月31日 2021年11月22日⑶連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項決　　　議2022年５月24日定時株主総会株式の種類普通株式配当の原資利益剰余金配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基　準　日効力発生日2,00012.00 2022年２月28日 2022年５月25日2021年５月25日定時株主総会2021年10月14日取締役会010_0383310092205.indd 10010_0383310092205.indd 102022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46―10―⑷連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数普通株式（内訳）（上限）27,522,935株新株予約権付社債（上限）27,522,935株8.金融商品に関する注記1金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。⑵金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部には商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の会計方針に関する事項の「④　その他連結計算書類の作成のための重要な事項」の「ロ．重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。―11―010_0383310092205.indd 11010_0383310092205.indd 112022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、取引銀行と当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2金融商品の時価等に関する事項（（注２）をご参照ください。）。2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（単位・百万円）時価差額⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金貸倒引当金（*1）⑶有価証券及び投資有価証券その他有価証券⑷差入保証金（*2）資産計⑴支払手形及び買掛金⑵短期借入金⑶預り金⑷社債（*3）⑸長期借入金（*4）連結貸借対照表計上額90,67296,120△44895,67120,82320,8235,173212,34093,69815,00023,93680,258119,505―12―90,672　　96,91820,82320,8235,163213,57793,69815,00023,93680,407119,886―　　1,247　――△91,237―――149381010_0383310092205.indd 12010_0383310092205.indd 122022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46⑹リース債務（*5）負債計デリバティブ取引（*6）連結貸借対照表計上額87,471419,870ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計△0△0（*2）差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。（*3）社債は１年内償還予定分を含んでおります。（*4）長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。（*5）リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。（*1）売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（単位・百万円）時価差額86,982419,912　△0△0△48941　――（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 正味の債務となる残高については負の値で表示しております。（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。⑶有価証券及び投資有価証券これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑷差入保証金差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。010_0383310092205.indd 13010_0383310092205.indd 132022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46―13―負債⑴支払手形及び買掛金、　⑵短期借入金、　⑶預り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑷社債社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。⑸長期借入金（１年内返済予定分を含む）長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。⑹リース債務で割り引いて算定する方法によっております。デリバティブ取引リース債務については、リース料の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位・百万円）区　　　分連結貸借対照表計上額①子会社株式②関連会社株式③非上場株式④差入保証金4,34246,8132,58323,662010_0383310092205.indd 14010_0383310092205.indd 142022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46―14―市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券及び投市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。②関連会社株式資有価証券」には含めておりません。①子会社株式③非上場株式④差入保証金市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑷差入保証金」には含めておりません。（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額現金及び預金受取手形及び売掛金差入保証金合計（単位・百万円）10年超１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内―4821,3821,86490,67293,251775184,699―2,3672,8255,192―19189208（注4）社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額（単位・百万円）社債長期借入金リース債務合計１年以内553,1608,94212,157１年超２年以内―4,6609,07913,739２年超３年以内―38,5809,00447,584３年超４年以内―29,9206,96036,880４年超５年以内10,0003,1845,61618,800５年超70,00040,00047,869157,869※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。010_0383310092205.indd 15010_0383310092205.indd 152022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46―15―9.賃貸等不動産に関する注記当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（単位・百万円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度増減額5,339当連結会計年度期首残高73,109当連結会計年度期末残高78,449連結決算日における時価87,739456,79414,251471,045565,296（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で２ 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費あります。等であります。４ 当連結会計年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年２月期における損益は、次のとおりであります。賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益賃貸費用差額5,8654,2521,612126（単位・百万円）その他37,64334,7122,930△1,864010_0383310092205.indd 16010_0383310092205.indd 162022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47―16―（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、補修費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。２ その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。10.１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額2,390円47銭１株当たり当期純利益32円14銭11.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。010_0383310092205.indd 17010_0383310092205.indd 172022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47―17―株 主 資 本 等 変 動 計 算 書2021年３月 １ 日から2022年２月28日まで（）（単位・百万円）株主資本資本金資本準備金66,02536,634資本剰余金その他資本剰余金17,393資本剰余金合計54,028利益剰余金その他利益剰余金別途積立金72,070固定資産圧縮積立金30,026繰越利益剰余金16,023利益準備金60利益剰余金合計118,179当期首残高事業年度中の変動額剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当期純利益自己株式の取得・処分株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）事業年度中の変動額合計当期末残高当期首残高事業年度中の変動額剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当期純利益自己株式の取得・処分株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）事業年度中の変動額合計当期末残高△20△4,001 △4,001―6,949206,949△0△0―66,025―36,634△017,393△054,028―60△2030,005―72,0702,96818,9912,948121,127株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計その他有価証券評価差額金7,613△16,152222,08012,1959,809231,889純資産合計△4,001―6,949△0―△1,680―△1,682△1,682△0△16,1532,947225,027△1,6805,932―2,195△1,6828,1271,265233,154△1△1△0△4,001―6,949△0△0―18―010_0383310092205.indd 18010_0383310092205.indd 182022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47個 別 注 記 表1.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります｡①有　価　証　券子会社株式及び関連会社株式　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､ 売却原価は移動平均法により算定しております｡）②デ リ バ テ ィ ブ 時価法③た な 卸 資 産 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって　移動平均法による原価法その他有価証券（時価のあるもの）（時価のないもの）　移動平均法による原価法　売価還元法及び個別法　但し、一部の商品は先入先出法おります。商　　　品貯　蔵　品　先入先出法⑵固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります｡①有形固定資産（リース資産を除く）なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同②無形固定資産（リース資産を除く）一の基準によっております。定額法定額法なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。010_0383310092205.indd 19010_0383310092205.indd 192022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47―19―③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま⑶重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります｡す。①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､ 回収不能見込額を計上しております｡②ポイント引当金ポイント金券の発行に備えるため､ 当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち、費用負担となる原価相当額を③退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため､ 当事業年度末における退職給付債務及計上しております。び年金資産の見込額に基づき､ 当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております｡過去勤務費用については､ その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生時から費用処理しており、また、数理計算上の差異については､ その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により､ 発生の翌期から費用処理しております｡④環境対策引当金ポリ塩化ビフェニル（PCB）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。⑤関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。010_0383310092205.indd 20010_0383310092205.indd 202022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47―20―⑷その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法　イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております｡ なお､ 為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には､ 振当処理を行っております｡ また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）　ハ．ヘッジ方針当社のリスク管理方針に基づき､ 為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジ対象　　外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利　ニ．ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッヘッジすることとしております｡ジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。　ホ．リスク管理体制重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。②退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。⑤当社は連結納税制度を適用しております。010_0383310092205.indd 21010_0383310092205.indd 212022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47―21―2.会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴当事業年度の計算書類に計上した金額期末日現在、有形固定資産486,612百万円 無形固定資産19,372百万円を計上しており、当事業年度において減損損失864百万円を計上しております。⑵その他の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。します。す。減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来の売上高の回復及び営業費の削減等を考慮して策定された事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を加えて算定しておりまなお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）⑴当事業年度の計算書類に計上した金額期末日現在、繰延税金資産18,417百万円を計上しております。⑵その他の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。課税所得の見積りは、将来の売上高の回復及び営業費の削減等を考慮の上、策定された事業計画を基礎として算定しております。なお、課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。―22―010_0383310092205.indd 22010_0383310092205.indd 222022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:473.追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、政府の３回目のワクチン接種の進行や新規入国制限の緩和など、個人消費が徐々に回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度に向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。4.貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額190,885百万円⑵関係会社に対する短期金銭債権67,535百万円　　　　同　　　長期金銭債権42,323百万円⑶関係会社に対する短期金銭債務170,400百万円　　　　同　　　長期金銭債務4,725百万円⑷保　証　債　務被 保 証 者従業員　３件計保 証 金 額被保証債務の内容（単位・百万円）⑸｢土地の再評価に関する法律｣ (平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成11年３月31日の同法律の改正に基づき､ 事業用の土地の再評価を行っております｡なお､ 再評価差額については､ 当該差額に係る税金相当額を ｢再評価に係る繰延税金負債｣ として負債の部に計上し､ これを控除した金額を ｢土地再評価差額金｣ として純資産の部に計上しております。５ 住宅ローン５―23―010_0383310092205.indd 23010_0383310092205.indd 232022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47　「土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち､ 第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております｡　・再評価を行った年月日　2000年12月31日（被合併会社）及び2001年２月28日国庫補助金の受入れによる有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりで再評価の方法⑹圧縮記帳額あります。建物5.損益計算書に関する注記　⑴関係会社との取引高営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費その他の取引高営業取引以外の取引高⑵減損損失場　　所立川店（東京都立川市）堺店（堺市堺区）泉北店（堺市南区）その他ピングをしております。85百万円670百万円4,673百万円35,871百万円9,064百万円13,733百万円用　　途店舗等店舗等店舗等店舗等―24―当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。種　　類建物その他建物その他建物その他その他合計減損損失623百万円75百万円24百万円48百万円32百万円59百万円0百万円864百万円当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーこのうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失864百万円として特別損失に計上しました。010_0383310092205.indd 24010_0383310092205.indd 242022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。⑶助成金収入（特別利益）雇用調整助成金であります。⑷新型コロナウイルス感染症による損失費、賃借料、減価償却費等）であります。特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件6.株主資本等変動計算書に関する注記期末日における自己株式の数　普通株式11,027,076株010_0383310092205.indd 25010_0383310092205.indd 252022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47―25―7.税効果会計に関する注記　繰延税金資産⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳・税務上の繰越欠損金（注２）・貸倒引当金・未払事業所税・未払事業税・たな卸資産評価減・ポイント引当金等・商品券調整額・コンピュータソフトウエア開発費償却・会社分割に伴う子会社株式評価減・株式評価減・退職給付引当金・環境対策引当金・減損損失・その他　繰延税金資産小計・税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額・将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額　評価性引当額小計（注１)　繰延税金資産合計繰延税金負債・商品券調整額・固定資産圧縮積立金・その他有価証券評価差額金・その他　繰延税金負債合計繰延税金資産の純額15,765百万円2,175百万円131百万円299百万円592百万円1,228百万円5,243百万円38百万円892百万円3,348百万円14,454百万円23百万円2,592百万円1,895百万円48,682百万円△4,840百万円△9,502百万円△14,343百万円34,338百万円△236百万円△13,230百万円△2,113百万円△341百万円△15,921百万円18,417百万円（注１）評価性引当額が3,334百万円減少しております。これは「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（2021年法律第70号）に基づき経済産業大臣による事業適応計画の認定を受けたことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。―26―010_0383310092205.indd 26010_0383310092205.indd 262022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)― 15,75415,765 百万円――――――10―10―――― △4,840 △4,840 百万円― 10,913 (b)10,924 百万円評価性引当額繰延税金資産(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b)税務上の繰越欠損金15,765百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,924百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,924百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,765百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い前事業年度に計上した欠損金37,370百万円、当事業年度に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率（調整）受取配当金等一時差異でない項目住民税の均等割評価性引当額の減少その他税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6 ％△351.0 ％7.3 ％△399.6 ％0.0 ％△712.8 ％010_0383310092205.indd 27010_0383310092205.indd 272022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47―27―8.関連当事者との取引に関する注記種類会社等の名称住所資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関係内容役員の兼任等事業上の関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）㈱髙島屋友の会東京都中央区50 百貨店業所有直接100.0兼任５名（うち従業員４名）資金の借入及び預り、お買物券の回収子会社髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱東京都中央区100 金融業所有直接69.5兼任６名（うち従業員３名）資金の貸付・借入及びクレジットカードによる商品販売代金の回 収 他資金の借入（注1）資金の返済（注1）利息の支払（注1）クレジットカードによる商品販売代金の回収(注２）手数料の支払（注２）資金の借入（注３）資金の返済（注３）資金の貸付（注３）資金の回収（注３）利息の支払（注３）56,000短期借入金56,00056,0001,044預り金44,473未払費用21259,257売掛金（注４）30,7102,879562,67661,608578,595短期借入金25,97666,410短期貸付金―55 未払費用33010_0383310092205.indd 28010_0383310092205.indd 282022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47―28―種類会社等の名称住所資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関係内容役員の兼任等事業上の関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）東神開発㈱東京都世田谷区2,140商業開発業所有直接100.0兼任７名（うち従業員１名）資金の貸付・借入子会社髙島屋スペースクリエイツ㈱東京都中央区所有直接100.0兼任５名（うち従業員４名）資金の借入100 建装業16,171㈱エー・ティ・エー東京都中央区80その他（広告宣伝業）所有直接100.0兼任４名（うち従業員４名）資金の借入資金の貸付（注１）27,420―20,900短期貸付金1年内長期貸付金長期貸付金15,32030,600197 未収利息131,876短期借入金1,01233,20512 未払費用515,839短期借入金9,43230 未払費用141,918 短期借入金8,8481,96128 未払費用13資金の回収（注１）利息の受取（注１）資金の借入（注３）資金の返済（注３）利息の支払（注３）資金の借入（注３）資金の返済（注３）利息の支払（注３）資金の借入（注３）資金の返済（注３）利息の支払（注３）010_0383310092205.indd 29010_0383310092205.indd 292022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47―29―取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）「資金の貸付・借入」等は、市場金利を勘案して利率は合理的に決定しております。（注２）「クレジットカードによる商品販売代金の回収」等は、加盟店契約に基づいており、回収に係る支払手数料については、他の信販会社との取引条件を参考にして、交渉の上決定しております。（注３）「資金の貸付・借入」等は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及びTMS（トレジャリー・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率は合理的に決定し（注４）「売掛金」は、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に対するクレジットカード債権の残高ております。です。（注５）取引金額には、消費税等は含まれておりません。9.１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益10.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。1,398円37銭41円68銭010_0383310092205.indd 30010_0383310092205.indd 302022/04/12 22:07:472022/04/12 22:07:47―30―010_0383310092205.indd 1010_0383310092205.indd 12022/04/12 22:07:462022/04/12 22:07:46