ＤＤホールディングス（3073） – 2022年２月期　決算補足説明資料

2022年2月期 決算補足説明資料株式会社DDホールディングス2022年4月22日グループ指針経営理念行動指針３つの指針“ 世界に誇る「オープンイノベーション企業」を目指す ”異業種、異分野が持つ技術や知識を組み合わせ革新的なビジネスモデルを構築します。グループ各社の理念・個性を尊重し相互補完と相乗効果で企業価値を最大化します。世界に誇る「 オープンイノベーション企業」 を目指すため、 ダイナミック&ドラマティック大胆かつ劇的に行動します。1コーポレートトピックス１２純資産：5,240百万円となり債務超過解消（自己資本比率：12.7％）→当連結会計年度末において、上場維持基準である自己資本も4,522百万円となり順調に回復新株予約権及び優先株による資本調達の実施→新株予約権：874百万円・優先株：5,000百万円（当連結会計年度の資本調達総額5,874百万円）３連結子会社の合併・海外事業からの撤退など組織再編を実施→将来のタックスメリット享受及び更なる効率化を目的とした組織再編を実施４ 新たな市場・マーケットへの領域拡大が順調に進捗→同業種の仕入額が増加したことにより、仕入れプラットフォームの業績も比例して増加2コーポレートトピックス：経常利益黒字化当連結会計年度は、助成金収入7,170百万円計上により経常損失は大幅に縮小6,586 7,398 4,573 4,924 4,164 3,759 （単位：百万円）5,325 6,104 △ 833△ 1,376338△0.3%△ 15△6.4%△ 3929.0%△0.7%△ 27△ 4,300△11.3%△27.9%△ 2,524△38.3%売上高【通期】193.5億円（対前年同期比82.4％）経常利益【通期】△0.9億円9,0007,0005,0003,0001,000△1,000△3,000△5,000△7,000△9,000△94.0%1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q(対前期増減額89.3億円)2021年2月期2022年2月期売上高経常利益経常利益率100.0%80.0%60.0%40.0%20.0%0.0%△20.0%△40.0%△60.0%△80.0%△100.0%3コーポレートトピックス：債務超過解消に向けた計画の進捗状況前連結会計年度は301百万円の債務超過であったが、収益改善のための各種施策及び手元流動性確保並びに資本政策を実施し純資産の額は5,240百万円（自己資本：4,522百万円）となり、当連結会計年度末において債務超過を解消※債務超過解消策施策内容スケジュール進捗グループ会社の見直し将来の滋養計画に基づいた節税効果の検討、物流体制の合理化、海外法人を含めたグループ会社の整理縮小を行い、経営管理コストの削減を継続して実施2022年2月28日・2021年10月にDD社を存続会社としアミューズメントセグメントの㈱バグースを吸収合併・同年8月に海外子会社株式を売却グループコストの圧縮役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制など全ての費用の見直しと削減対策を実施2021年2月期以降前々年度と比較して、販管費は18,610百万円の減少（対前年同期比19.7％減）不採算店舗の退店飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗の退店（2021年２月期末時点で54店舗の退店）が完了家賃減額交渉等により継続店舗が発生していたものの、当連結会計年度において23店舗の撤退を実施2022年2月28日手許流動性確保資本政策の実施手許流動性を確保するため、主要取引銀行から多大なるご支援をいただいたことに加え、行使価格修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権での資金の調達及びA種優先株式の発行を行い資本の充実を図る2022年2月28日政府及び各自治体からの営業時間短縮要請に伴う時短要請協力金の収受も寄与し、退店店舗は前期比減少見込み第６回新株予約権の行使、A種優先株式発行によりそれぞれ、874百万円、5,000百万円の資本調達を当連結会計年度末までに完了4※当連結会計年度の有価証券報告書を関東財務局に提出（2022 年５月下旬予定）し、債務超過解消を正式に発表した後に、 上場廃止に係る猶予期間の解除がされる予定であります1234コーポレートトピックス：組織再編及び海外事業撤退100%100%90.1%42.9%100%100%37.5% →12.6%連結子会社株式会社ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾀﾞｲﾆﾝｸﾞ株式会社ﾊﾞｸﾞｰｽ湘南ﾚｰﾍﾞﾙ株式会社株式会社ｴｽｴﾙﾃﾞｨｰ国内飲食事業ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ事業ﾎﾃﾙ・不動産事業国内飲食事業海外飲食事業Diamond Dining International Corporation株式会社DDﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙCVC事業株式会社ｾﾞｯﾄﾝ国内飲食事業※比率は持株比率連結子会社の合併海外事業撤退連結除外2021年８月16日付けで㈱ダイヤモンドダイニングを合併存続会2021年８月16日付けで、2022年２月16日付けで㈱ゼットン株式の一部を売却社として㈱バグースを合併消滅会社とする吸収合併を決議。Diamond Dining International Corporationの全株し持分法適用関連会社より除外。※本合併の効力発生日は2021年10月1日式の譲渡及び債権放棄を実施することを決議。■経営資源を最適分配■選択と集中■将来のタックスメリットの享受■更なる意思決定のスピードアップ■拠点戦略の最適化■管理部門業務をより統合的に実行5事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出「新たな生活様式」の定着を鑑み、コア事業の業績回復と並行し新規事業の準備を順次開始既存サービス新たなマーケット新規サービス将来的な事業展開新規市場既存市場事業の目的新マーケットの創出事業の目的事業展開モデルの確立コア事業の収益回復・事業領域の拡大・新たな顧客の獲得・当社らしさ＋お客様とのタッチポイントの増加・EC展開の拡充による新たな顧客獲得を推進・不動産サービス事業（ホテル等）における成長戦略を検討・経営人材の育成・将来に向けた社内インフラ整備「食」を起点とする店舗運営以外のマーケット開拓世界に誇るオープンイノベーション企業へコア事業新たなサービス・飲食・アミューズメント事業を主軸とした安定した・既存の経営資源を活用した新規事業創出事業の目的顧客LTVの最大化事業の目的新サービスの開発・ニューノーマルに対応する業態開発に注力・新型コロナウイルス感染対策の徹底を継続・アライアンス等を含めた新規事業の創出方法を検討・ノウハウ提供による他企業支援（CVC等）ニューノーマル対応と収益構造の転換次なる収益源の事業化に向けた取組6事業セグメント トピックス：新規サービス・マーケットの創出With/Afterコロナの外部環境や消費者の行動様式等の変化に対応するため、ポートフォリオ拡充を推進◆従前の主要な業績変動要因コロナ対応要素コア事業新たなマーケット新たなサービスリモートワーク推進等による飲み会、宴会需要の減少OVER THE 外食売上減少に伴う仕入総額の減少項目①デリバリー（ゴーストキッチン）②フランチャイジー（FC加盟）③購買プラットフォーム④アライアンス①サービス提供を、イートン（店舗）に加えてデリバリープラットフォームを活用し人流減少に対応②当社の強みである店舗運営力を活かし、ファストフード業態等で購買メリットの享受が見込まれる業態へのFC加盟取組み③当社購買力を活かした仕入プラットフォームビジネス展開を実施し、同業他社様へ当社スケールメリットを享受することで、業界内Win-Winの関係を構築④直営店舗の優良立地の特性を活かし、「飲食提供」による顧客へのサービス提供からの脱却。アライアンス形態による「アミューズメントポーカー」業態の開始7業態立地客層地域気候＋◆消費者の行動様式、経済、社会の変化へ対応8連結決算（ハイライト）連結業績売上高営業利益経常利益飲食売上高親会社株主に帰属する当期純利益セグメントアミューズメント売上高ホテル・不動産売上高2022年2月期前期/対前期増減額（単位：百万円）19,353△7,332△97△35414,0763,4381,83823,483△4,129△9,7032,370△9,0348,936△8,5078,15217,760△3,6834,550△1,1111,172666減少 売上高▶対前年同期比82.4%（対前々年同期比33.7％）・時短営業や酒類提供等の制限の継続実施・㈱ゼットン連結除外増加 経常利益▶対前期増減額8,936百万円（対前々期増減額△3,014百万円）・助成金収入（時短要請協力金等）7,170百万円計上増加 親会社株主に帰属する当期純利益▶対前期増減額8,152百万円（対前々期増減額△1,796百万円）・減損損失495百万円（前期1,853百万円）計上減少 売上高▶対前年同期比79.3%（対前々年同期比29.6％）減少 売上高▶対前年同期比75.6%（対前々年同期比34.9％）増加 売上高▶対前年同期比156.8%※ホテル・不動産事業の対象会社である湘南レーベル㈱の株式を2019年12月に取得しているため対前々年同期比の記載はございません。9連結決算（四半期推移）通期193.5億円売上高対前年同期比82.4％80706050403020100営業利益対前期増減額23.7億円0△ 10△ 20△ 30△ 40△ 5045 4165 3773 5349 611Q2Q3Q4Q前期当期前年同期比通期△73.3億円△ 42△ 21△ 25△ 24△ 6△ 14△ 21△ 12（単位：億円）通期△0.9億円経常利益対前期増減額89.3億円親会社株主に帰属する当期純利益対前期増減額81.5億円503010△ 30△ 50503010△ 10△ 30△ 503△ 10△ 43△0△ 25△ 8△0△ 13△ 31Q2Q3Q4Q前期当期経常利益率通期△3.5億円22△ 26△ 1△ 29△ 7△ 22△ 610.0%5.0%0.0%△5.0%△10.0%9.0%4.0%△1.0%△6.0%△11.0%120.0%100.0%80.0%60.0%40.0%20.0%0.0%0.0%△10.0%△20.0%△30.0%△40.0%△50.0%△60.0%△70.0%1Q2Q3Q4Q前期当期営業利益率1Q2Q3Q4Q前期当期当期利益率10主要係数通期実績売上原価率販管費率営業利益率のれん償却控除前営業利益率経常利益率EBITDAネットD/Eレシオ3.2倍(前々年1.9倍)2802702602502402302202102022年2月期前期対前期増減22.6%115.2%△37.9%△37.0%△0.5%△62.8億円23.1%118.3%△41.3%△40.4%△38.5%△0.4%△3.0%3.4%3.4%38.0%△80.8億円18.0億円＜有利子負債額 四半期推移＞減少 売上原価率▶対前期増減率△0.4％（対前々期増減率△1.1％）増加 経常利益率▶対前期増減率38.0％（対前々期増減率△5.6％）・助成金収入:対前期増減額6,284百万円・コスト削減継続└人件費:対前期増減率△3.5％└減価償却費:対前期増減率△1.4%有利子負債比率…新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束に至らず、コロナ関連融資による長期借入金等が増加有利子負債額…前年同期から1,301百万円減少し23,000百万円有利子負債比率：64.4％（前年同期：77.6％）10.0%5.0%0.0%△5.0%11253249268254254249243230１Q２Q３Q４Q（単位：億円）前期当期自己資本比率連結貸借対照表流動資産現金及び預金その他流動資産固定資産有形固定資産無形固定資産のれん繰延資産資産合計【増減主要要因】2022年2月期前期対前期増減額2022年2月期前期（単位：百万円）対前期増減額14,9098,3536,55520,77810,2942,9982,9427,4854835,7368,5084,2594,2486,4004,0932,307有利子負債その他負債負債合計22,703△ 1,924株主資本10,956△ 661利益剰余金3,224△ 225その他の包括利益累計額3,122△ 180新株予約権97△ 49純資産合計31,3094,427負債・純資産合計【増減主要要因】23,0007,49530,4954,522△3,238△057135,24035,73624,301△1,3017,30918631,610△1,115△ 1,1185,641△ 3,001△2371329674△30131,309△133△4385,5424,427投資その他の資産8,522△1,037非支配株主持分▶ 総資産残高：35,736百万円（対前期増減額4,427百万円）▶負債残高： 30,495百万円（対前期増減額△1,115百万円）・現金及び預金：対前期増減額4,093百万円・差入保証金：対前期増減額△609百万円・未収入金：対前期増減額2,923百万円・有利子負債：対前期増減額△1,301百万円▶純資産： 5,240百万円（対前期増減額5,542百万円）・新株予約権の行使及びA種優先株発行：対前期増減額5,874百万円※A種優先株払込みと同時に資本金を1億円へ減資12キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー (営業CF）△1,982投資活動によるキャッシュ・フロー (投資CF）フリーキャッシュ・フロー (フリーCF)財務活動によるキャッシュ・フロー (財務CF)現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高1,296△6864,680114,0058,5312022年2月期前期/対前期増減額＜キャッシュ・フロー通期実績＞（単位：百万円）4,6805,7561,296△ 6,844△ 1,199△ 8,044△ 686△ 1,982△6,8444,862△1,1992,496△8,0447,3585,756△1,0765,5003,5001,500△ 500△ 2,500△ 4,500△ 6,500△ 8,500営業CF投資CFフリーCF財務CF前期当期【増減主要要因】△4455▶営業CF：使用資金1,982百万円（前期:6,844百万円使用）・未払金の増減額1,129百万円、助成金の受取額3,841百万円があるものの助成金収入が△7,170百万円があったこと等によるものであります。△2,3326,3374,5254,005▶投資CF：獲得資金1,296百万円（前期:1,199百万円使用）・投資有価証券の売却による収入が947百万円があったこと等によるものであります。▶財務CF：獲得資金4,680百万円（前期:5,756百万円獲得）・長期借入金の返済による支出が1,237百万円あったものの、新株の発行による収入が4,975百万円あったこと等によるものであります。1314新規出店２店舗・退店店舗２６店舗（海外事業撤退３店舗含む）・ 業態変更6店舗【凡例】飲食店舗のみ飲食店舗及びアミューズメント店舗出店当社グループの出店状況【グループ全社店舗数（飲食・アミューズメント）】飲食アミューズメント直営店舗 合計ライセンス＋運営受託店舗全店舗 合計２９６店舗５４店舗３５０店舗９店舗３５９店舗【グループ運営ホテル棟数】ホテル・不動産（ホテル）６棟【直営店舗数推移】4805746256アミューズメント飲食383553745336553356533575435054423406328321312303303296【出店エリア】東京都神奈川県埼玉県宮城県千葉県東日本中日本西日本２３６店舗大阪府２７店舗広島県２１店舗２２店舗京都府１０店舗福岡県８店舗愛知県８店舗岡山県６店舗１店舗３店舗兵庫県３店舗静岡県４店舗１店舗1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2021年2月期2022年2月期※株式会社ゼットンは上記店舗数より除外しております。15新規トピックス：飲食株式会社レッグスとともに、関西地区初の旗艦店舗となるディズニースペシャルカフェ「OH MY CAFE OSAKA」を出店飲食第１弾スペシャルカフェ「ズートピア」2021年6月開催物語の世界に飛び込んだような非日常空間を思わず笑顔になれる、限定感あふれる体験型の空間ですべてのディズニー／ピクサー／スター・ウォーズ作品の世界観を、ヘルシーなお食事とともに追体験しながら、皆様の記憶に残る楽しいひと時をお過ごし頂けます。＜OH MY CAFE OSAKA（大阪府大阪市中央区）＞16新規トピックス：アミューズメント千葉県初出店となるアミューズメント施設ビリヤード・ダーツ・カラオケ等設置のマルチエンターテインメント空間アミューズメント「バグース 船橋店」を2021年11月オープン千葉県の新たな“大人の遊び場”として、多くのゲストをお迎えいたしますアースカラーを基調としたシックでラグジュアリーな店内に、ビリヤード、ダーツ、卓球、ダーツ＆カラオケ個室を完備し、落ち着いた空間の中で多彩なコンテンツをお楽しみ頂けます。＜バグース 船橋店（千葉県船橋市）＞17新規トピックス：ホテル・不動産JR平塚駅西口徒歩4分の好アクセス「THE HOURS」をサウナ・大浴場付きホテルとしてリブランドホテル・不動産「3S HOTEL HIRATSUKA」を2021年10月オープン湘南に新たなサウナ＆ステイ スポットが登場1Fフロント＆ロビー部分を大きく改造し、サウナ＆温浴を新たにオープン。セルフロウリュできる本格フィンランド式サウナは、檜の香りに包まれ、より上質なサウナ体験をお楽しみ頂けます。＜3S HOTEL HIRATSUKA（神奈川県平塚市）＞18新規トピックス：ホテル・不動産ただ家を売るのではなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探しホテル・不動産不動産売買店「SLE不動産 大和店」を2021年6月オープン〜湘南の土地オーナー様とのネットワークを活かし土地運用から住宅購入まで幅広くサポート〜“ライフスタイルソリューション ”湘南のカルチャーやライフスタイルを、街並みから家の細部にまで反映させ、この家で過ごす時間に心地よくときめく暮らしを送る、そんな豊かな価値観を目指しています。＜SLE不動産 大和店（神奈川県大和市）＞※イメージ画像19新規トピックス：飲食（フランチャイズ）大衆寿司居酒屋「杉玉」を展開する株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSとフランチャイズ契約を締結飲食「鮨 酒 肴 杉玉 木場」へ2021年12月にリニューアルオープン（㈱ダイヤモンドダイニングとしてFC加盟一号店）商品力FC加盟「スケールメリットUP」「ブランド力UP」「お客様の体験価値UP」↓業態変更を中心とした出店拡大へ＜鮨 酒 肴 杉玉 木場（東京都江東区木場）＞※ 「九州熱中屋 木場LIVE」をリニューアル20セグメント主なブランド展開方針セグメント内訳飲食・アミューズメント事業飲 食（296店舗）売上構成比72.7％アミューズメント（54店舗）売上構成比17.8％ホテル・不動産事業ホテル・不動産（ホテル6棟）売上構成比9.5％全国主要都市を中心に居酒屋・ダイニング・カフェなど様々な店舗を展開。今期においては従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを行いながら、業容拡大並びに更なるポートフォリオ拡充のための業態開発に注力。2022年2月末時点で国内296店舗を展開。セグメント内には、ウェディング、FC・LC、ベンチャーキャピタルを含む。「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード・ダーツ・カラオケ事業、インターネットカフェ事業の運営に加 え、2018年よりカプセルホテル事業に参入。厳選した立地にのみ出店を行い、今後さらなる収益性向上を目指す。2022年2月末時点で国内54店舗を展開。「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした人々の暮 らしにかかわる事業に注力。神奈川県においてホテル運営事業6棟の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、 戶建て不動産販売事業等、複数の事業を展開。2021年3月に「SLE不動産 藤沢店」、2021年6月に「SLE不動産 大和店」をオープン。22セグメント別業績依然として厳しい経営環境の中、飲食・アミューズメントは減収、ホテル・不動産は増収となった飲 食時短営業や酒類提供の制限等の継続実施により減収減少増加売上高 ： 140.7億円営業利益 ： △49.9億円対前年同期比： 79.3％対前期増減額： 20.1億円アミューズメントホテル・不動産感染防止に伴う消費マインドの変化等により減収減少減少34.3億円売上高 ：営業利益 ： △14.0億円対前年同期比： 75.6％対前期増減額： △2.2億円各種施策が奏功し大幅な増収増益増加増加売上高 ： 18.3億円4.8億円営業利益 ：対前年同期比： 156.8％対前期増減額： 3.8億円※背景画像は直近3年間の四半期売上高推移（ホテル・不動産は直近2年間）23セグメント：飲食強い信念と誇りを持って「Let’s Enjoy！！」24セグメント：飲食（事業概況）おしゃれにカフェ•ガッツリお食事•お祝い行事 etcあらゆるお客様のニーズにお応えします！多種多様な業態・エリアにて飲食店舗を運営◆私たちは、大切なお客様の、大切な時間を、笑顔と感動でいっぱいにします◆私たちは、変化に臆することなく、新しいライフスタイルに合わせた価値を創造します◆私たちは、常に明るく前向きに、謙虚な気持ちをもって仲間と共に成長しますVAMPIRE CAFE（東京）わらやき屋 （東京）kawara CAFE（東京）24/7 coffee & roaster（広島）chano-ma（東京）京都祝言（京都）25セグメント：飲食（業績）通期140.7億円営業利益対前期増減額20.１億円0△ 5△ 10△ 15△ 20△ 25△ 30△ 35120.0%100.0%80.0%60.0%40.0%20.0%0.0%通期△49.9億円△ 32△ 15△ 19△ 17△ 4△ 9△ 14△ 7１Q２Q３Q４Q前期当期営業利益率0.0%△10.0%△20.0%△30.0%△40.0%△50.0%△60.0%△70.0%△80.0%3530522654393444１Q２Q３Q４Q前期当期前年同期比〰〰〰〰【既存店】客数・客単価（対前年同期比/対前々年同期比）売上高対前年同期比79.3％6050403020100200.0%180.0%160.0%140.0%120.0%100.0%80.0%60.0%40.0%20.0%0.0%客数前年比客数前々年比客単価前年比客単価前々年比3月82.8%49.0%85.1%82.4%4月644.6%42.7%107.5%81.0%5月180.4%29.1%84.2%62.6%6月86.3%40.4%68.9%58.6%7月93.5%47.5%73.1%64.0%8月81.1%39.9%68.7%59.0%9月68.2%43.0%61.7%55.7%10月80.4%63.3%86.5%82.9%11月97.6%68.1%97.7%93.2%12月137.6%70.1%102.7%96.0%1月139.7%51.4%110.0%86.8%2月100.1%44.5%106.2%74.9%26セグメント：アミューズメントプロデュースするのは、洗練された大人のエンターテイメント空間27セグメント：アミューズメント（事業概況）BUGUS（インドネシア語で「最高」の意）プロデュースするのは、洗練された大人のエンターテインメント空間私たちは世代を越えて幅広いターゲットに向けて、次々と新しい事業を展開してきました。多様でありながら、全ての事業展開に一貫するのは、ホスピタリティ精神とクオリティの高いサービスの提供です。エンターテインメント空間演出のパイオニアとして、私たちはお客様に「最高」の感動を追求し続けます。＜ブランド＞BAGUSGRAN CYBER CAFE bagusTHE PUBLICHiroo Golf IMPACT28セグメント：アミューズメント（業績）通期34.3億円営業利益対前期増減額△2.2億円0△ 1△ 2△ 3△ 4△ 5△ 6△ 7120.0%100.0%80.0%60.0%40.0%20.0%0.0%通期△14.0億円0△ 6△ 4△ 2△ 5△ 3△ 2△ 1１Q２Q３Q４Q前期当期営業利益率771261591011１Q２Q３Q４Q前期当期前年同期比〰〰【既存店】客数・客単価（対前年同期比/対前々年同期比）1614121086420〰〰売上高対前年同期比75.6％200.0%180.0%160.0%140.0%120.0%100.0%80.0%60.0%40.0%20.0%0.0%客数前年比客数前々年比客単価前年比客単価前々年比3月49.5%34.5%83.1%86.1%4月564.2%42.2%105.9%91.1%5月312.2%34.8%83.2%77.5%6月81.4%33.8%70.1%71.9%7月78.0%38.6%71.4%81.1%8月65.3%33.1%74.6%80.3%9月55.3%33.4%72.7%78.7%10月64.4%44.8%82.6%90.1%11月92.4%59.7%103.3%106.5%12月118.5%64.3%101.6%106.3%1月118.3%50.8%93.4%99.9%2月93.9%34.6%99.5%85.0%0.0%△20.0%△40.0%△60.0%△80.0%△100.0%29セグメント：ホテル・不動産湘南を世界のSHONANへ- 湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした人々の暮らしにかかわる事業に注力 -セグメント：ホテル・不動産（事業概況）ホテル事業 ＜HOTEL＞コンテナ事業 ＜RENTAL CONTAINER＞KAMAKURA HOTEL「SAUNACHELIEN 2021」受賞８ HOTEL FUJISAWA（神奈川県藤沢市）８ HOTEL CHIGASAKI（神奈川県茅ケ崎市）ルームマートコンテナ湘南エリア最大規模の屋外トランクルーム31セグメント：ホテル・不動産（業績）売上高対前年同期比156.8％6.05.04.03.02.01.00.0通期18.3億円通期4.8億円300.0%250.0%200.0%150.0%100.0%50.0%0.0%営業利益対前期増減額3.8億円2.01.51.00.50.0△ 0.5△ 1.040.0%30.0%20.0%10.0%0.0%△10.0%△20.0%1.31.61.31.10.60.6△ 0.4△ 0.5１Q２Q３Q４Q前期当期営業利益率2.14.21.85.04.14.53.54.5１Q２Q３Q４Q前期当期前年同期比大幅な増収増益売上高:対前年同期比156.8％/営業利益:対前年同期比503.6%新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設として「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供。一棟貸することで、逼迫する地域医療の負担軽減に努め、新規に開業したホテル及び既存ホテルにおいても一部客数の減少があったものの各種施策を継続。加えて、コンテナ事業においては解約等も過小であり安定した収益となった。＜PARK IN HOTEL ATSUGI（神奈川県厚木市）＞322023年2月期連結業績予想（2022年3月1日〜2023年2月28日）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい経営環境が続く見通し経営環境の変化に迅速に対応することで黒字化を目論む売上高営業利益連結通期経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益※予算策定上の前提2022年2月期実績2023年2月期予想対前期増減額対前期増減率（単位：百万円）19,35332,62813,27468.6%△7,332△97△354524903522△20円21銭17円80銭7,8561,000876－－－－－342022年9月にかけて概ね正常化していくと仮定し、固定資産の減損会計等の見積りを行っております。今後の実績の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの将来における経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。SDGs対応方針当社グループは企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素として推進します環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）【重要課題】◉環境への配慮◉食品ロスの削減◉資源の有効活用◉持続可能な食材の調達◉食の安心・安全【重要課題】【重要課題】◉社会・地域への貢献◉ノーマライゼーション◉安心・安全への取り組み◉多様な人材の活用◉ワークライフバランス◉ダイバーシティの推進◉取締役会の機能強化◉取締役会の実効性評価◉グループガバナンス◉適時開示情報の充実◉コンプライアンス体制関連するSDGs関連するSDGs関連するSDGs36グループ内におけるSDGsの主な取り組み各重要課題に対する具体的な取り組み事例環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）◉環境への配慮・店舗照明のLED化・プラスチック資材の削減・植物由来食品の使用による、CO2メタンガス排出量の削減◉食品ロスの削減・カット野菜の導入◉資源の有効活用・リサイクル資材使用の促進・節水弁の導入◉持続可能な食材の調達・代替え食品の使用推進◉食の安心・安全・全事業所の定期衛生検査実施◉社会・地域への貢献・ビーチクリーン活動等の推進◉ノーマライゼーション・障害者雇用の促進◉安心・安全への取り組み・受動喫煙防止の取り組み◉多様な人材の活用・外国人雇用の促進・定年の延長・副業制度の導入◉ワークライフバランス・リモートワークの促進・フレックスタイム制の導入◉ダイバーシティの推進・女性管理職比率の引き上げ◉取締役会の機能強化・社外取締役を一名増員・社外取締役を1/3以上選任・1/2以上の社外取締役が占める指名・報酬委員会を設置・女性社外取締役の登用を推進◉取締役会の実効性評価・無記名式アンケートをもとに、取締役会で分析・議論・評価を実施◉グループガバナンス・東京証券取引所「プライム市場」へ移行・グループ経営会議を週次定例開催◉適時開示情報の充実・情報開示の英訳検討◉コンプライアンス体制・内部通報制度を整備・コンプライアンス部会の実施・危機管理部会の実施37SDGsの取り組み事例：メタンガス排出削減・安心・安全の推進すべての人が、安心して「食べる喜び」を感じられるように※当該サービスの開始は2022年５月下旬を予定しております。38SDGsの取り組み事例：ダイバーシティの推進すべての人が、安心して「働く喜び」を感じられるように●女性活躍推進当社グループ女性管理職比率22.7%●中途採用者活躍推進当社グループ中途採用者管理職比率8割超●障がい者活躍推進クリーンチーム・オフィスチーム・店舗チームで、現在47名が活躍中（障がい者雇用率2.65％）●外国人活躍推進現在約50名の外国籍正社員がスタッフとして活躍中●仕事と介護の両立介護をしながら仕事を続けられるよう仕組みを整備●仕事と傷病の両立相談窓口を設置、休職・復職を支援※表記内数値の対象会社:㈱DDホールディングス及び㈱ダイヤモンドダイニング39SDGsの取り組み事例：コーポレートガバナンスすべてのステークホルダーの利益を最大化するために◉取締役会の機能強化◯指名・報酬委員会を設置取締役会の指名・報酬等に関する手続きの更なる客観性・透明性を確立し、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的としております。本委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。また、本委員会の委員長は独立社外取締役としております。◯社外取締役を1/3以上選任社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、各自の専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。◯女性社外取締役を１名増員第26回定時株主総会（2022年5月27日開催予定）において、社外取締役の１名増員を付議しております。ジェンダーや国際性の面での多様性を重視し、女性社外取締役を登用する予定としております。◉取締役会の実効性評価◯取締役会において分析・議論・評価を実施全ての取締役を対象に、取締役会の構成・運営・議題・モニタリング機能等に関する無記名式 のアンケートを実施し、取締役会において、分析・議論・評価を行いました。◉グループガバナンス◯東京証券取引所「プライム市場」へ移行持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する施策を迅速・果断に推進することにより、プライム市場上場維持基準への適合を目指してまいります。◯グループ経営会議を週次定例開催個別の経営課題の協議の場として原則週1回経営会議を開催し 、当社グループの情報共有を図ることにより業績の向上に寄与する施策やリスクの事前回避に向けた対策検討の意思決定のスピードを上げる措置をとっております。◉適時開示情報の充実機関投資家や外国人株主の持株比率の推移等を見極めつつ、招集通知等の英訳を検討するなど、すべてのステークホルダーに対する適時・適切な情報開示の充実を図ってまいります。◉コンプライアンス体制◯内部通報制度を整備内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、コンプライアンス推進体制の実効性を損なう問題について、当社の監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保しております。◯コンプライアンス部会及び危機管理部会を設置グループ経営会議内において、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定めております。4041コーポレートトピックス：資本政策による資金調達 －新株予約権の行使状況－■2020年10月に発行した第６回新株予約権28,000個は、2021年10月20日までにすべて行使済■ 当連結会計年度において、当該資本政策の実施により874百万円 の資金調達を実施■ 第７回新株予約権10,000個（行使条件：次頁ご参照）は、未行使（2022年2月末時点）188 3,119 4,493 2,951 1,701 1,736 30,00025,00020,00010,0005,000015,00028,0002,903 5,152 2,385 0 1,381 第6回新株2020年予約権発行数11月2020年12月2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月10月末時点（単位：個）1,99102021年42コーポレートトピックス：資本政策による資金調達 －新株予約権の概要－2020年10月26日の取締役会の決議で発行し、同年11月20日に割当を行った新株予約権の概要第6回新株予約権(行使価額自動修正型新株予約権)第7回新株予約権(行使価額修正オプション型新株予約権)モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社2020年10月26日／2020年11月20日（条件決定日：2020年10月30日）2020年11月24日～2022年11月24日（約2年間）28,000個2,800,000株10,000個1,000,000株約24.3%28.4億円 (差引手取概算額)条件決定日の直前取引日の終値条件決定日の直前取引日の終値と1,000円のいずれか高い方行使価額の修正行使請求日毎に、直前取引日の終値×93%に行使価額が自動的に修正当社が取締役会決議した場合、決議日の直前取引日の終値×96%に決議日翌取引日に修正される下限行使価額条件決定日の直前取引日の終値の70%（460円）が下限731円（発行決議日の直前取引日の終値）行使許可取得条項割当予定先が行使許可申請をした場合、行使可能となる株数および期間を指定した上で、当社は行使許可通知が可能（行使許可期間の最長は60取引日）当社は一度出した行使許可をいつでも取り消すことが可能当社の取締役会決議により発行価格でいつでも取得可能（ただし行使許可期間中は取得決議は出来ない）行使期間満了時に残存がある場合、発行価格で取得※2020年8月31日時点 発行済み株式総数 15,642,720株により計算しております。43名称割当予定先発行決議日／割当日行使可能期間発行新株予約権数潜在希薄化率(※)調達予定金額当初行使価額当該発行による潜在株式数発行概要行使価額その他コーポレートトピックス：資本政策による資金調達 －A種優先株式の発行－2022年１月24日の取締役会で承認し、同年２月25日の臨時株主総会に承認され発行したA種優先株式44（ご参考）当社グループ業績推移上場以降の連結売上高・営業利益率 推移マクロイベント当社イベント（単位：億円）50店舗50業態達成リーマンショックSP子会社化FS一部事業譲受東日本大震災増税5⇒8%GM設立YU子会社化BG子会社化DDIC設立ブランド集約実施コスト削減実施注DDS子会社化SL設立GM 他社より一部店舗譲受zt持分法化zt・CA子会社化FBC・VC設立コロナ感染拡大高収益期6.9%7.4%7.4%5.4%4.5%3.8%232 168 174 35 59 92 250 248 2.8%2.9%低迷期5.4%305 451 4.9%回復期3.7%261 298 3.2%7006005004003002001000持株会社化SLD持分法化増税8⇒10%SLD子会社化SNL子会社化573 5.0%510 4.2%8.0%7.0%6.0%5.0%4.0%3.0%2.0%1.0%0.0%234 193 △41.3% △37.9%2007.22008.22009.22010.22011.22012.22013.22014.22015.22016.22017.22018.22019.22020.22021.22022.2History売上高営業利益率2009年2月期 株式会社サンプール (SP) 子会社化2009年2月期 株式会社フードスコープ(FS) 一部事業譲受2010年2月期 株式会社ゴールデンマジック (GM) 設立2011年2月期 株式会社吉田卯三郎商店 (YU) 子会社化2012年2月期 株式会社バグース (BG) 子会社化2012年2月期 Diamond Dining International Corporation (DDIC) 設立2015年2月期 Diamond Dining Singapore Pte.Ltd. (DDS) 子会社化2015年2月期 株式会社The Sailing (SL) 設立2018年2月期 株式会社ゼットン (zt)・株式会社商業藝術 (CA) 子会社化2019年2月期 株式会社フードビジネスキャスティング (FBC) 設立2019年2月期 株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタル (VC) 設立2020年2月期 株式会社エスエルディー (SLD) ・株式会社湘南レーベル (SNL)子会社化2021年2月期 株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社として４社(SP・GM・C A・SP・SL)を吸収合併2022年2月期 DDICの全株式を譲渡し海外事業から撤退2022年2月期 株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社として株式会社バグースを吸収合併45本資料につきましては、株主・投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。また、本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上でご利用ください。尚、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。本資料は、株主・投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、株主・投資家の皆様ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。お 問 合 せ 先グループ経営管理本部 経営企画部ＴＥＬ ： 03-6858-6082ＦＡＸ ： 03-6858-6083E-mail : ddhd_ir@dd-holdings.com46Copyright © DD Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.