KOA(6999) – 2030ビジョン及び中期経営計画策定に関するお知らせ

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開示日時:2022/04/22 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 5,251,500 575,300 602,600 119.3
2019.03 5,589,500 567,300 590,500 27.73
2020.03 5,002,000 146,900 180,100 29.26
2021.03 5,037,800 232,100 274,800 55.14

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,606.0 1,602.88 1,631.765 13.33 10.47

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 134,500 541,000
2019.03 -339,700 214,600
2020.03 -131,900 409,400
2021.03 294,200 529,400

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年4月 22 日 会 社 名 KOA株式会社 代表者名 代表取締役社長 花 形 忠 男 (コード:6999 東証プライム市場・名証プレミア市場) 問合せ先 常務取締役 経営管理イニシアティブトップマネジメント 野 々 村 昭 (電話番号 0265-70-7171) 各 位 2030 ビジョン及び 2024 中期経営計画策定に関するお知らせ 当社はこの度、2030 年に向けた長期ビジョン及び 2022 年度から 2024 年度の 3 年間の中期経営計画を策定いたしましたので、以下に概要をお知らせいたします。 記 1. 2030 ビジョン ◼ ビジョンスローガン Essential Parts of the World ◼ ビジョンステートメント 私たち KOA は、世界を支える必要不可欠な部品メーカーとなり、豊かな社会をつくる世界の一員でありたい。小さな部品で世界に大きな変化を起こします。 地球と調和した循環型社会を目指し、社会課題の解決や豊かな暮らしの実現に取り組むお客様の困りごとの本質を見極め、新しい価値を提供します。 継続的な改善、高い品質による信頼関係を礎に、革新的な考働により未来を切り開 きます。 2. 2030 ビジョン実現に向けた KOA の挑戦 当社のミッションである 5 つの主体との強い信頼関係を構築するため、2030 年に向け以下の挑戦を続けてまいります。 ・EV 等のモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えると共に、 2040 年創業 100周年に向け、新たな事業領域への取り組みを加速する。 ・GHG 排出量の削減や未来を創造する人づくり、地域社会との共生など社会的価値の向上に努める。 3. 2024 中期経営計画 ◼ 目標値/KPI 売上高 営業利益 営業利益率 ROE 環境 電力使用量 人的資本 2022 年 3 月期 2025 年 3 月期 実績 目標値 649 億円 870 億円以上 57 億円 110 億円以上 8.8% 7.4% 13%以上 11%以上 17% CCC 100 70% BB 200 CO2 排出量(Scope1+2) 20 年度比削減率 10%削減 65%削減 年率+8.7% 年率+4.0%以下 電力の再生可能エネルギー比率 社員エンゲージメント・レーティング※1 人材開発/育成投資※2 ※1 株式会社リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によるエンゲージメント・レーティング。対象は KOA株式会社(単体)の全社員。AAA~DD の全 11 段階に分かれており、「CCC」は上から 7 番目。 ※2 25 年 3 月期は 22 年 3 月期を 100 とした場合の比較数値。 ◼ 重点施策 ・2030 年に向けた供給体制の構築 ・KPS 活動の『しんか』 ・イノベーション・マネジメントシステム(IMS)の導入 ・再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減 ・未来を創造する人づくり ・ガバナンスの新たな取り組み ◼ 設備投資 3 年間累計 440 億円 ◼ 株主還元 ・配当は配当性向 30%前後を目安に安定的かつ継続的に実施 ・必要に応じて機動的に自己株式を取得 ※詳細については、添付資料をご参照ください。 以 上 2030ビジョン・2024中期経営計画KOA株式会社代表取締役社長 花形 忠男2022年4月25日1 価値創造ストーリー2 2030ビジョン目次3 2030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦4 2024中期経営計画1 価値創造ストーリー1価値創造ストーリー価値創造ストーリー42 2030ビジョン522030ビジョン創業の精神農工一体疲弊していく農村で、お百姓がお百姓として家族そろって暮らせる故郷を取り戻すため、新たな産業を興した伊那谷に太陽を伊那谷の各地に生産拠点をつくり、人が豊かに暮らす社会基盤・コミュニティとしての「会社」の役割を果たす62030ビジョン2KOAのミッションと4つの価値観KOAのミッション企業経営の価値観KPS活動KOAを支える『5つの主体』との強い信頼関係構築◼ 循環・有限・調和・豊かさ◼ 地球あっての人類、人あっての経営KOA Profit System新しい経営システムづくりを目指す全員参加の継続的な改善活動KPS-1 経営のムダを徹底的に排除するKPS-2 お客様からご指名いただける会社KPS-3 共創できる研究開発型企業72030ビジョン2メガトレンドと事業機会SDGsに代表される地球環境や社会のサステナビリティを巡る課題に、企業経営として取り組むことが期待されている。再生可能エネルギーを用いた電動車等の環境対応車や、蓄電・水素発電など新しいエネルギーインフラ、社会インフラの増強において抵抗器のニーズ拡大が見込まれている。地球規模でビックデータを収集し、あらゆる産業の変革を実現する「トリリオンセンサー社会」の到来により、センサ/センサモジュール市場の急成長が見込まれている。先進国では高齢化と労働人口の減少が、新興国では中間層の拡大が予想される。また、サステナビリティの視野を持ちながら、地域の課題を解決していこうとする価値観のシフトが見られ、KOAの企業姿勢への共感が広がることが期待できる。822030ビジョン2030ビジョンビジョンスローガンビジョンステートメント私たちKOAは、世界を支える必要不可欠な部品メーカーとなり、豊かな社会をつくる世界の一員でありたい。小さな部品で世界に大きな変化を起こします。地球と調和した循環型社会を目指し、社会課題の解決や豊かな暮らしの実現に取り組むお客様の困りごとの本質を見極め、新しい価値を提供します。継続的な改善、高い品質による信頼関係を礎に、革新的な考働により未来を切り開きます。93 2030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦1032030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦持続可能な社会への貢献KOAの価値社会課題112030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦3主要国の環境負荷“ゼロ”に向けた環境戦略2050年カーボンニュートラル実現に向け、2030年代での自動車販売ZEV化が進む地域主要国戦 略EU(欧州連合)◼ Fit for 55を公表し、2030年におけるCO2排出量を2021年比55%削減、2035年に100%削減する。(2035年ZEV100%)充電インフラ整備(60km毎300kW出力、150km毎1400kW出力)◼ 2025年にEURO7 新自動車排出基準を適用:2021年比15%減スウェーデン◼ 2030年までに新車販売はZEVとする◼ 2030年に新車販売はすべてZEVとする◼ 2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする◼ 2040年にBEV車以外の乗用車(内燃機関のみ、HEV、PHEV)の販売禁止◼ 2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする◼ 2030年までにGHG排出量を1990年比68%削減する◼ 2030年までにガソリン車の新車販売禁止、2035年には全社ZEVとするノルウェー◼ 2025年にBEV車以外の乗用車(内燃機関のみ、HEV、PHEV)の販売禁止米国カリフォルニア州◼ 2030年までにZEV比率を50%にする。◼ 内燃機関のみまたはHEV車の販売は2035年以降禁止◼ 2035年までに小型車(乗用車、小型トラック)の販売を100%ZEVとする◼ 2060年までにGHG排出量を実質ゼロにする◼ 2035年に内燃機関のみの車(全車種の可能性あり)の販売禁止欧州(青字:EU加盟国)北米アジアオランダフランスドイツ英国カナダ中国日本◼ ”2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略”を策定、2035年までに自動車販売を100%電動車とする。 2021.06.18 政府公表表明時期2021.7.14 委員会公表2021.4.8委員会提案2019.01.21 政府発表2019.06気候協定発行2017.07.06 政府発表2019.05.14 首相表明2020.12.04 首相表明2016.06.07 与野党合意2021.8.5大統領令2020.09.23 知事会見2021.6.29 政府発表2020.09.22国連演説122030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦世界の主要自動車メーカーの電動化戦略主要国の自動車販売ZEV化規制を背景に、欧米の自動車メーカーを中心にBEV化の流れが加速地域メーカ2025年2030年2040年2045年電動化戦略2035年★ WWで100%BEV化★ WWで50%BEV化★ WWで100%BEV化★ 欧州で65%BEV化★ 欧州で90%BEV化★ WWで20%BEV化★ WWで50%、欧州70%BEV化★ WWで50%EV化★ WWで100%EV化(21年7月発表)★ WWで50%EV化★ 米国で40%BEV化★ WWで100%BEV化3欧州北米JaguarVOLVORenaultVWDaimlerBMWGMFord日産/三菱HONDA日本TOYOTA★ 欧州で100%BEV化WWで40%BEV化★ WWで100%BEV化(SUV系はBEV or FCV)★ WWで50%EV(21年11月「日産2030」)★ WWで30%(30車種、350万台)BEV化レクサスシリーズは100%EV化(21年12月発表)★ 先進国で40%BEV化★ WWで80%BEV化★ WWで100%BEV化*青字はBEV、緑色はHEV、PHEV含む1332030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦世の中の環境トレンドの変化◼ 脱炭素社会に向けた変革が加速する◼ 自動車はライフサイクルを通した環境負荷“ゼロ”が求められる現 在消費型経済将 来循環型経済(サーキュラーエコノミー)CO2発生の抑制CO2の回収・貯蔵Tank to Wheel Well to WheelLCA走行中の自動車から発生するCO2の削減燃料生成・発電+自動車から発生するCO2の削減※一次エネルギーから自動車の走行まで のCO2発生を削減するカーボンニュートラルクリーンエネルギー水素社会の実現自動車のライフサイクル全体で発生するCO2を削減“脱炭素社会”*LCA:ライフサイクルアセスメント142030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦3乗用車の車種別販売台数予測(KOA予測)各国の規制強化により電動化の流れが加速し、2030年に約41%、2040年に約74%が環境対応車となる1,400,0001,200,0001,000,000800,000600,000400,000200,0000乗用車販売台数(万台)約41%約74%2020年2025年2030年2035年2040年2045年2050年ガソリンディーゼルHEVPHEVBEVFCEV環境対応車が拡大していく。EV化が進むが、PHEVも拡大していく。環境対応車FCVEVPHEVHEVディーゼル自動車ガソリン自動車内 燃 機 関 車 は e-Fuel が2040以降に実用化され、長距離輸送車両に使用される。FCV :燃料電池自動車EV :電気自動車PHEV:プラグインハイブリッド自動車HEV :ハイブリッド自動車*e-Fuel:H2とCO2を触媒反応で合成した液体燃料で、ガソリン燃料やディーゼル燃料に混合して使う1532030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦各パワートレインの厚膜チップ抵抗器数量エンジン車と比較して、ハイブリッド車では約1.5倍、電気自動車では約1.6倍の、厚膜チップ抵抗器が使用されると推定パワートレイン別 厚膜チップ抵抗器使用数量(KOA算出)6,0005,0004,0003,0002,0001,0000エンジン車ハイブリッド車電気自動車情報通信ADAS・自動運転安全装置電動モータ制御エンジン制御ボディ系回路制御1632030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦2030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦◼ 2030年までEV等のモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えると共に、 2040年創業100周年に向け、新たな事業領域への取り組みを加速する。◼ 最初の3ヶ年は『確実な成長』を実現するための基盤づくりに注力する。Phase22025-2027デジタル技術によるQCD向上新製品/新事業の拡大Phase32028-20302040年に向けた事業構造改革売上高Phase12022-2024『確実な成長』のための基盤づくりその他市場向け産業機器向けEV等モビリティ向け20212024202720301732030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦1. CSとESを向上させるKPS活動お客様の成長を支えるための供給体制を構築する提供価値 『安心・安全』高機能製品の生産能力拡大KPS活動の『しんか』◼ 高機能製品の生産ラインの増強◼ 複数拠点化によるBCP対応長野県石川県富山県◼ 選択と集中による最適なリソース配分◼ 設備技術者・生産人員の育成と採用台 湾◼ お取引先様との将来予測の共有中 国マレーシア◼ 経営資源を効率的に活用し、安定供給とフレキシブルな納期対応を実現するサプライチェーンマネジメント◼ 「どこよりも明るく楽しい職場」を目指した、デジタル技術を活用したものづくりとゼロディフェクトの実現◼ 環境負荷物質の削減/環境対応製品の供給18新たな価値の創造◼ イノベーション・マネジメントシステム(IMS)の考え方を元に新しい経営システムをつくり、KOAの組織文化として浸透させる。◼ 価値創造のプロセスを新事業と既存事業の両方で実践新事業の真価基盤技術を活用したセンサ/センサモジュールする。32030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦2. 事業領域の拡大自動車・産業機器などのアプリケーション・市場軸と、エネルギー・インフラ・環境の質などの社会課題軸の両方に、事業領域を広げる。提供価値 『わかる喜び』新市場車載・産機アプリケーション・市場既存事業の深化高品質・高信頼抵抗器エネルギー 労働人口減 インフラ 環境の質 食料効率生産 ・・・社会課題1932030ビジョン実現に向けたKOAの挑戦3. GHG排出量の削減2024年度までにGHG排出量(Scope1~2)を2020年比65%削減、2030年度までに70%削減する。提供価値 地球との共生2020~20242025~2030(t-CO2)2020GHG排出量成長増加量改善抑制量排出係数改善2024目標値2030目標値生産拡大に伴う排出増省エネ・創エネによる外部調達の抑制再生可能エネルギーの導入促進2020年度比▲65%Scope3ではお客様の省エネ化に貢献、地域の森林整備の取り組みを促進2020年度比▲70%■増加 ■削減 ■目標値204 2024中期経営計画2142024中期経営計画目標値/KPI項目22年3月期項目22年3月期25年3月期目標値25年3月期目標値売上高649億円870億円以上環境◼ CO2排出量(Scope1+2)20年度比削減率10%削減65%削減営業利益57億円110億円以上◼ 電力使用量年率+8.7% 年率+4.0%以下営業利益率8.8%13%以上ROE7.4%11%以上◼ 電力の再生可能エネルギー比率人的資本◼ 社員エンゲージメント・レーティング※1◼ 人材開発/育成投資※217%70%CCC100BB20022※1 株式会社リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。対象はKOA株式会社(単体)の全社員。AAA~DDの全11段階に分かれており、「CCC」は上から7番目。※2 25年3月期は、22年3月期を100とした場合の比較数値。42024中期経営計画重点施策イノベーション・マネジメントシステムの導入お客様・お取引先様KPS活動の『しんか』お客様・お取引先様社員・家族2030年に向けた供給体制の構築お客様・お取引先様2024中期経営計画重点施策再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減地 球地域社会未来を創造する人づくり社員・家族ガバナンスの新たな取り組み株 主2342024中期経営計画重点施策厚膜および薄膜チップ抵抗器⚫国内・海外工場の増産⚫生産拠点の増強⚫複数拠点化によるBCP対応2030年に向けた供給体制の構築KPS活動の『しんか』イノベーション・マネジメントシステム(IMS)の導入⚫デジタル技術を活用し、現場の知恵(暗黙知)⚫IMS推進部門によるイノベーション活動の支援を仕組み(形式知)に昇華する体制構築⚫未来予測や潜在的な要求からお客様と共感⚫新事業・既存事業の不確実性を前提とした、できる製品を開発する価値創造プロセスの実践⚫トップマネジメントによる中長期戦略の浸透⚫経営資源を最大化し、安定供給とフレキシブルな納期対応を実現するサプライチェーンマネジメント再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減未来を創造する人づくりガバナンスの新たな取り組み⚫再生可能エネルギーの導入促進⚫組織の目的を自分ごと化し、自発的に貢献す⚫業績連動型役員報酬制度の導入⚫生産性向上、最新省エネ技術導入などによるる社員を増やすための対話機会の創出使用電力量抑制⚫2030ビジョンを実現する人財育成とキャリア支⚫GHG排出データの収集・分析能力の向上⚫地域社会と連動した気候変動対策のモデルづくり援体系の構築組みづくり⚫挑戦が評価されることが働きがいにつながる仕⚫独立社外取締役を1/3以上選任⚫過半数を独立社外取締役とした指名・報酬委員会の設置2442024中期経営計画設備投資と株主還元設備投資(3年間累計)440億円株主還元◼ 生産設備◼ 配当は配当性向30%前後を目安に安定的か高機能製品の生産ライン増強と更新つ継続的に実施◼ 必要に応じて機動的に自己株式を取得◼ 建物・インフラ2030年供給体制に向けた生産拠点の増強◼ R&D開発生産拠点の設立、研究用設備の追加25人あっての経営(健康経営)会 社 と 社 員 さ ん の 信 頼 の な か で26【ご注意事項】本資料は当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的としており、当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。本資料に記載されている業績目標及び数値等はいずれも、当社が現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、これらは経済環境、競争状況、需要動向などの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績数値は、この配布資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知置きください。本資料の利用の結果生じたいかなる損失についても一切当社は責任を負いません。27

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