オークワ（8217） – 第53回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第53回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項個 別 注 記 表連 結 注 記 表（2021年２月21日から2022年２月20日まで）株式会社オークワ「個別注記表」および「連結注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。個別注記表移動平均法による原価法決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法Ⅰ 重要な会計方針1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券時価のあるもの時価のないもの2. たな卸資産の評価基準及び評価方法3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)売価還元法による原価法によっております。但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。３～47年10～20年５～17年４～６年２～10年物建物築構機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) リース資産4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。(3) ポイント引当金5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段･･････金利スワップ取引ヘッジ対象･･････借入金の利息― 1 ―(3) ヘッジ方針デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。(4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。6. 消費税等の会計処理7. 表示方法の変更消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。8. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）当社において、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、2022年２月期は徐々に収束傾向となり、今後、変異ウイルス等により再拡大に転じる可能性はあるものの、当社に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。9. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額貸借対照表計上額(百万円)減損損失計上額(百万円)有形固定資産及び無形固定資産85,917847(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本とし、キャッシュ・イン・フローの相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産、賃貸資産は物件単位で資産グループとしております。当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化（閉店や売却の意思決定等）があった場合に当該資産グループに減損の兆候があると判断いたします。減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績及び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。主要な仮定は出店地域ごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、新たに減損損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報1,643百万円当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。― 2 ―Ⅱ 貸借対照表関係1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 有形固定資産の減価償却累計額3. 担保に供している資産及び担保に係る債務104,971百万円仕入債務等に対する保証25百万円Ⅲ 損益計算書関係1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 関係会社との取引高(1) 担保に供している資産現金及び預金(定期預金)建物(2) 担保に係る債務預 り 保 証 金4. 関係会社に対する債権・債務短 期 金 銭 債 権短 期 金 銭 債 務長 期 金 銭 債 務5. 保証債務営業取引による取引高売仕上入高高そ の 他 の 営 業 取 引 高営 業 取 引 以 外 の 取 引 高3. 減損損失土地等建物等建物等建物等建物等建物借地権等借地権等店舗建物等賃 貸 資 産3百万円71百万円20百万円3,433百万円611百万円406百万円4,494百万円5,983百万円729百万円153百万円― 3 ―当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。用途種 類場 所和歌山県金 額(百万円)兵庫県愛知県岐阜県三重県奈良県静岡県奈良県三重県573107332712103361032遊 休 資 産 土地当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（847百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。和歌山県減損損失の内訳は、次のとおりであります。土地建物借地権その他計593百万円208百万円31百万円13百万円847百万円なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。Ⅳ 株主資本等変動計算書関係1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式普通株式1,386,767株Ⅴ 税効果会計関係繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）未払事業税未払賞与未払社会保険料商品券関係会社株式評価損資産除去債務減損損失貸倒引当金賃貸借契約解約損その他繰延税金資産小計評価性引当額 (注)繰延税金資産合計（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金資産除去債務に対応する除去費用固定資産圧縮積立金前払年金費用その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額69百万円399百万円103百万円91百万円454百万円990百万円1,766百万円318百万円126百万円314百万円4,637百万円△1,381百万円3,255百万円△47百万円△433百万円△480百万円△634百万円△15百万円△1,612百万円1,643百万円― 4 ―(注) 評価性引当額が前事業年度より337百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。Ⅵ 関連当事者との取引関係1. 子会社及び関連会社等種 類所在地事業の内容会社等の名称資本金又は出資金（百万円）子会社 ㈱ヒラマツ 和歌山県和歌山市30 スーパーマーケット事業議決権等の 所 有(被所有)割合(％)(所有)直接100.0関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の兼任資金の貸付不動産賃貸契約等資金の貸付(注1)利息の受取(注2)―短期貸付金7―1,800―取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当事業年度において、貸付金に対し貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額をそれぞれ754百万円計上しております。(注２) 短期貸付金は、グループ内の資金を効率的に運用しているものであり、貸付利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。2. 役員及び個人主要株主等種 類所在地会社等の名称又は氏名資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合(％)㈱大安商事(注1)和歌山県和歌山市㈱パーティハウス(注3)和歌山県和歌山市役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社業50 衣料品販売(被所有)直接1.4役員の兼任不動産賃貸契約等関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）10 損害保険代理店―損害保険契約 保険料の支払178――(注2)店舗の賃貸等(注4)テナントにかかる消化仕入(注5)物流の配送費(注6)(注6)商品の供給(注6)店舗の賃貸等(注8)テナントにかかる消化仕入(注5)30 未収入金204 未払金預り保証金46 未収入金33 売掛金416未収入金577未払金66 差入保証金システム使用料18 未収入金246312293636㈱オー・エンターテイメント(注7)大阪府大阪市中央区100 書 籍 等 の 販 売、Ｄ Ｖ Ｄ レ ン タル、進学塾・シネコン等の経営(所有)直接18.0役員の兼任不動産賃貸契約等BermudaAssetment㈱(注9)和歌山県和歌山市5 不動産の賃貸・管理(被所有)直接3.5役員の兼任不動産賃借契約店舗の賃借(注10)(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当社取締役会長大桑堉嗣、当社取締役大桑祥嗣、当社取締役大桑啓嗣及び当社取締役大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。(注２) 一般的取引条件を参考に契約により決定しております。(注３) 当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。(注４) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。(注５) ㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。(注６) 物流の配送費、システム使用料、商品の供給等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。(注７) 当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。(注８) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に改定を行っております。(注９) 当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。(注10) 店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。― 5 ―Ⅶ １株当たり情報関係1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益Ⅷ 重要な後発事象関係該当事項はありません。1,770円28銭33円85銭― 6 ―Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等連結注記表1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称(2) 非連結子会社の数主要な非連結子会社の名称(連結の範囲から除いた理由）４社㈱ヒラマツ、㈱オークフーズ、㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ２社㈲マミー非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数１社持分法を適用した非連結子会社の名称㈲マミー(2) 持分法を適用した関連会社の数１社持分法を適用した関連会社の名称㈱オー・エンターテイメント(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数１社持分法を適用しない非連結子会社の名称(持分法を適用しない理由）和歌山大同青果㈱持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの時価のないもの② たな卸資産決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法売価還元法による原価法によっております。但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品３～47年４～17年２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 7 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② ポイント引当金ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。(5) 重要なヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段･･････金利スワップ取引ヘッジ対象･･････借入金の利息③ ヘッジ方針デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。(6) 消費税等の会計処理5. 表示方法の変更消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。6. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、2022年２月期は徐々に収束傾向となり、今後、変異ウイルス等により再拡大に転じる可能性はあるものの、当社グループに与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。7. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額連結貸借対照表計上額(百万円)減損損失計上額(百万円)有形固定資産及び無形固定資産87,6381,682(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本とし、キャッシュ・イン・フローの相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産、賃貸資産は物件単位で資産グループとしております。当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化（閉店や売却の意思決定等）があった場合に当該資産グループに減― 8 ―損の兆候があると判断いたします。減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績及び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。主要な仮定は出店地域ごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、新たに減損損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報1,831百万円当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。Ⅱ 連結貸借対照表関係1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 有形固定資産の減価償却累計額3. 担保に供している資産及び担保に係る債務109,423百万円(1) 担保に供している資産現金及び預金(定期預金)建 物 及 び 構 築 物(2) 担保に係る債務預 り 保 証 金4. 保証債務仕入債務等に関する保証3百万円71百万円20百万円8百万円Ⅲ 連結損益計算書関係1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。用途種 類店舗建物及び構築物等土地、建物及び構築物等建物及び構築物等建物及び構築物等建物及び構築物等建物及び構築物建物及び構築物賃 貸 資 産借地権等借地権等場 所和歌山県兵庫県愛知県岐阜県三重県奈良県静岡県奈良県三重県金 額(百万円)1,4081073327121033610遊 休 資 産 土地当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（1,682百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。和歌山県32― 9 ―減損損失の内訳は、次のとおりであります。建物及び構築物土地借地権その他計1,326百万円310百万円31百万円13百万円1,682百万円なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に3.0％で割り引いて算定しております。Ⅳ 連結株主資本等変動計算書関係1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増 加減 少当連結会計年度末普通株式（株）45,237,297――45,237,2973. 新株予約権の目的となる株式の数当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式43,000 株（注）当連結会計年度末日において、権利行使期間の初日は到来しておりますが、他の権利行使条件を満たしておりません。4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年５月13日定時株主総会2021年10月４日取締役会普通株式普通株式56957013.002021年２月20日2021年５月14日13.002021年８月20日2021年10月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)普通株式 利益剰余金57013.002022年２月20日 2022年５月13日2022年５月12日定時株主総会Ⅴ 金融商品関係1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金、金融機関からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。― 10 ―長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い預託されたものであります。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形及び売掛金、差入保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理により回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスク低減を図っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引を利用して、金利の変動リスクをヘッジしております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2. 金融商品の時価等に関する事項2022年２月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）2．参照)。連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券その他有価証券(4) 差入保証金資産計(5) 買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金 (※)(8) リース債務 (※)(9) 預り保証金負債計デリバティブ取引17,0295,6531,8281,28425,79613,1925,06013,4521,9882933,722――――△60△60――△7△9△0△18―※ 流動負債を含んでおります。(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3) 投資有価証券(4) 差入保証金投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。17,0295,6531,8281,34525,85713,1925,06013,4591,9982933,740―― 11 ―負 債(5) 買掛金、(6) 短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(7) 長期借入金、（8）リース債務これらは、元利金の合計額を新規に同様の借入及びリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。(9) 預り保証金デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債「(7)長期借入金」参照）。(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区 分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式関係会社株式差入保証金預り保証金（※１）（※１）（※２）（※２）544784,6842,598(※１) 非上場株式、関係会社株式については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。(※２) 差入保証金、預り保証金の一部については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）差入保証金」、「(9) 預り保証金」には含めておりません。Ⅵ １株当たり情報関係1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益Ⅶ 重要な後発事象関係該当事項はありません。1,775円94銭34円74銭― 12 ―