セブン＆アイ・ホールディングス（3382） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示表紙①　会社の新株予約権等に関する事項 …………………………………………………………１頁②　業務の適正を確保するための体制 …………………………………………………………３頁③　連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11頁④　連結注記表 ……………………………………………………………………………………12頁⑤　株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………27頁⑥　個別注記表 ……………………………………………………………………………………28頁上記の事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.7andi.com/ir/stocks/general.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。令和４年５月４日株 主 各 位第17回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株式会社セブン＆アイ・ホールディングス2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項新株予約権の名称第15回新株予約権第17回新株予約権発行決議日平成27年７月７日平成28年７月７日新株予約権の数281個※１165個※１新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式　　 28,100株※１（新株予約権１個につき100株）普通株式　　 16,500株※１（新株予約権１個につき100株）新株予約権の払込金額新株予約権１個当たり533,000円新株予約権１個当たり361,300円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり100円（１株当たり　１円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり　１円）権利行使期間平成28年２月29日から令和17年８月５日まで平成29年２月28日から令和18年８月３日まで行使の条件※２※２役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数30個目的となる株式の種類と数普通株式3,000株保有者数１名　新株予約権の数30個目的となる株式の種類と数普通株式3,000株保有者数１名　新株予約権の名称第19回新株予約権第21回新株予約権発行決議日平成29年７月６日平成30年７月５日新株予約権の数161個※１182個※１新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式　　 16,100株※１（新株予約権１個につき100株）普通株式　　18,200株※１（新株予約権１個につき100株）新株予約権の払込金額新株予約権１個当たり369,800円新株予約権１個当たり380,600円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり100円（１株当たり　１円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり　１円）権利行使期間平成30年２月28日から令和19年８月４日まで平成31年２月28日から令和20年８月３日まで行使の条件※２※２役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数30個目的となる株式の種類と数普通株式3,000株保有者数１名　新株予約権の数30個目的となる株式の種類と数普通株式3,000株保有者数１名　会社の新株予約権等に関する事項⑴　当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要等（令和４年２月28日現在）－ 1 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項（注）※１.当社取締役に交付された時点における総数を記載しております。※２.行使の条件は以下のとおりです。⑴新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。⑵新株予約権者は、上記⑴の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。⑶新株予約権者は、上記⑴の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役又は執行役員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。⑷新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。⑸新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑹の契約に定めるところによる。⑹その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。⑵　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の内容の概要等該当事項はありません。－ 2 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制業務の適正を確保するための体制１.企業理念　当社は、「社是」を次のとおり定めております。社是は、当社グループの経営理念を包括的に象徴する普遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしております。「社是」私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。２.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務（ＥＳＧ）両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えております。　当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでまいります。３.取締役会における決議内容　当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております。⑴　当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社および当社グループ各社は、「社是」および「企業行動指針」等において、信頼される誠実な企業であり続けるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たすことを宣言し、これに基づき、当社ＣＳＲ統括委員会を中核とする体制を構築・整備・運用し、内部通報制度の運用、公正取引の推進および企業行動指針・各社ガイドラインの周知を通じて、一層のコンプライアンスの徹底を図ります。②当社および当社グループ各社は、いわゆる反社会的勢力とは、一切関係を持たないことを宣言し、不当要求等に対しては明確に拒絶するとともに、警察、弁護士等外部専門機－ 3 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制関との連携により、民事・刑事両面からの法的対応を速やかに実施します。③業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社および当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認を行います。④当社および当社グループ各社の監査役は、自社の取締役の職務執行が法令および定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努めます。⑵当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社および当社グループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文書（電磁的記録を含み、以下同様とします。）、ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令および情報管理基本規程に基づき、それぞれ適正に作成・保存・管理します。②当社および当社グループ各社は、業務情報の管理を統括し、情報管理に関する企画、立案および推進を統括する者として、各社に情報管理統括責任者を置くとともに、当社の情報管理統括責任者が、当社情報管理委員会を中核としてグループ全体の業務情報管理を統括するものとし、重要な情報の網羅的な収集開示部門による適時・正確な情報開示の実効性を高め、営業秘密・個人情報等重要な情報の安全な管理等も踏まえた統合的な情報管理を行うものとします。また、情報管理の実施状況等については、定期的に取締役会および監査役に報告を行います。③当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、当社グループ各社に係る重要な事項が生じたときは、当社の情報管理統括責任者に報告するものとします。⑶当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社および当社グループ各社における経営環境およびリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用します。②リスクの管理状況について、定期的に取締役会および監査役に報告する体制を構築・整備・運用するとともに、取締役会、取締役および業務執行部門の責任者は、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に改善措置を実施します。③事業の重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、当社および当社グループ全体における損害を最小限に抑えるため、危機管理本部を設置し、直ちに業務の継続に関する施策を講じます。⑷当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社および当社グループ各社は、決裁権限規程等において、取締役および執行役員の決裁権限の内容、ならびに各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定・業務遂行を実現します。－ 4 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制②当社の取締役会は、会社の持続的な成長を確保するため、当社および当社グループにおける重点経営目標および予算配分等について定めるとともに、当社の取締役および業務執行部門の責任者からの定期的な報告等を通じて、業務執行の効率性および健全性を点検し、適宜見直しを行います。③当社の取締役会は、原則月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会または書面による取締役会決議を実施し、迅速な意思決定を行い、効率的な業務執行を推進します。なお、取締役会の具体的な運営については、当社定款および取締役会規則等に従います。⑸当社の財務報告の適正性を確保するための体制①当社および当社グループ各社は、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の構築規程等に従い、適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用します。②業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社および当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。③財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役および会計監査人間で適切に情報共有を行います。⑹当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置くものとします。⑺当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および指示の実効性確保に関する事項　監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要するものとします。また、当該使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議したうえ実施するものとします。⑻当社監査役への報告に関する体制①当社取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制　当社の取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、当社監査役に報告するものとします。－ 5 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制②当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制　当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、当社グループ各社における不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、当社監査役に報告するものとします。③内部通報制度を通じた当社監査役への報告体制　当社の取締役および使用人ならびに当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、当社および当社グループ各社の業務に関し、法令・社会的規範・社内規程等に違反する行為を発見したときは、当社の定める内部通報制度を利用することができ、内部通報制度の運営事務局は、社内規程に従い、その通報内容および運用状況を当社監査役に報告するものとします。⑼前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社および当社グループ各社は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けることがないよう、社内規程に定めを置く等により適切に対処します。⑽当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担します。⑾その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行います。②当社の監査役は、当社内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調査を求めることができるものとします。③当社の監査役は、当社グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、その他随時連携して企業集団における適正な監査を実施します。④当社の監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は当社が負担するものとします。４.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴当社における企業統治の状況　当社の取締役会は、13名の取締役（うち５名は独立社外取締役/男性12名、女性１名）で構成されており、原則月１回開催しております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しており、執行役員は16名（男性15名、女性１名）で構成されております。なお、当社は、経営陣の選任につ－ 6 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制き、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。　当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規則、決裁権限規程等に定めており、会社法及び当該社内規則等に定める事項につき、取締役会において決定することとしております。また、決裁権限規程等において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営における意思決定プロセス及び責任体制の明確化を図るとともに、合理的な権限の委譲による意思決定の迅速化を図っております。　当社取締役会は、当事業年度は16回開催され、当社及び当社グループ各社における重点経営目標及び予算配分等を定め、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの報告等を通じて、業務執行の効率性及び健全性の点検、見直しを含め、経営の重要課題に取り組みました。　監査役会は５名の監査役（うち３名は独立社外監査役/男性３名、女性２名）で構成されており、監査役制度を軸に経営をモニタリングしております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席することに加え、代表取締役との意見交換や、定期的に取締役から業務執行状況を聴取し、監査計画に基づき、当社、事業会社における業務・財産の状況調査を実施しております。また、事業会社の取締役、監査役と情報共有等を図り、取締役の職務の執行を監査するとともに会計監査人と情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。　社外取締役・社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性と適正性を確保するための助言や提言を実施しているほか、取締役等とのミーティングで会社の経営やコーポレートガバナンス等について意見交換をすることにより、業務執行を監督・監査しております。⑵内部監査部門における取り組み　当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。⑶監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等　当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況等について、また、監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明を求めております。　また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほか、常勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。－ 7 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制　また、常勤監査役と監査室とは、原則月１回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。　なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役会等において、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容を監査室や監査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計監査とのタイムリーな連携を図っております。　さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、監査役（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。　監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。⑷各種委員会における取り組み　 当社は、代表取締役のもとに「ＣＳＲ統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設置しております。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督することでコーポレートガバナンスの強化を図っております。　●ＣＳＲ統括委員会　　　当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じた当社グループ全体のＣＳＲ活動の推進・管理・統括を目的としたＣＳＲ統括委員会をＣＳＲ基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として５つの部会を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでいます。　　　ＣＳＲ統括委員会では、当社グループが取り組むべき重点課題の解決等を図るため、当該課題ごとに、気候変動や資源の枯渇などの環境負荷低減を「環境部会」、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築と商品・サービスにおける品質向上と安全性の確保を「サプライチェーン部会」、社是・企業行動指針の周知徹底・働きがいのある職場づくり、多様な人財の活躍推進・労働環境の改善を「企業行動部会」、コンプライアンス・内部統制の強化を「コンプライアンス部会」、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行を「社会価値創造部会」が担い、グループ横断的な具体的課題の改善施策の立案・展開を行っております。　　　これらの部会の活動を通して、コンプライアンスの更なる徹底及びステークホルダーに係る重点課題（マテリアリティ）の解決に資する事業活動を推進するとともに、ＥＳＧの－ 8 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制視点から社会と当社グループ双方の持続可能な発展を目指してまいります。　●リスクマネジメント委員会　　　当社及び当社グループ各社では、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しております。　　　リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めております。　　　近年は、当社リスク管理統括部署が主管するリスクの低減に向けた当社グループ各社への支援・指導の仕組み構築、当社グループ共通のリスク管理指標の導入など、当社グループ全体のリスク管理の実効性の向上、PDCAサイクルの整備に努めてきました。当事業年度は、当社と当社グループ各社の連携を強化しつつ、優先度の高いリスクを特定し、発生防止・低減・再発防止に向けた更なる運用改善に取り組みました。　●情報管理委員会　　　当社は、当社グループの役職員が知得、作成または保有する業務に関する一切の情報について、令和２年度に一新した情報管理基本規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会のもと、情報管理に対するリスクの分析、評価及び対策を講じています。　　　当事業年度においては、当社関連部署と連携し、発生事実における重要情報の定義の明確化や報告フォームの改訂を行うことで、当社グループ各社からの適時・適切な重要情報の収集と親会社としての組織的な対応を図るとともに、当社経営及び関連部門へ遺漏・遅滞がない報告体制の強化に取り組んでいます。　　　また、法令遵守の観点からも事業活動を行う中でお預かりする情報を適切に取り扱い、各ステークホルダーからの信頼を得るために、当社グループの情報セキュリティ体制の構築と強化を進めています。その対応として、当社グループの共通指針となる情報セキュリティポリシー、各種ガイドライン等の再整備を行うとともに、セキュリティ環境の構築支援やモニタリングの強化、並びに教育の高度化や統制評価等を当社グループ各社と連携しながら取り組んでいます。　　　これらの取り組みを通じて、当社グループの情報管理及び情報セキュリティ体制の強化に努めています。－ 9 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示コーポレートガバナンス体制図当社のコーポレートガバナンス体制　当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。選任・解任選任・解任監査報告選定・監督監査監査監査連携選任・解任監査・モニタリング代表取締役【業務執行機能】【経営監督機能】株主総会事業会社事業会社事業会社事業会社監査室（うち独立社外監査役３名）監査役会　５名（うち独立社外取締役５名）取締役会　13名答申諮問指名委員会報酬委員会（ＣＳＲ統括委員会・リスクマネジメント委員会・　情報管理委員会）各種委員会会計監査人各部門　ご参考：取締役会の実効性評価　https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#evaluation－ 10 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書(令和３年 3 月 1 日から令和４年 2 月28日まで)（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計令和3年３月１日残高50,000409,0692,198,805△10,8512,647,023在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減△2,847△2,847在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高50,000409,0692,195,957△10,8512,644,175連結会計年度中の変動額剰余金の配当△87,576△87,576親会社株主に帰属する当期純利益210,774210,774自己株式の取得△22△22自己株式の処分0591592その他△424△0△425株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－△424123,197568123,342令和4年２月28日残高50,000408,6452,319,155△10,2822,767,517その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計令和3年３月１日残高35,7291,580△30,83515,42721,90256162,3522,831,335在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減8282△2,765在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高35,8111,580△30,83515,42721,98456162,3522,828,569連結会計年度中の変動額剰余金の配当△87,576親会社株主に帰属する当期純利益210,774自己株式の取得△22自己株式の処分592その他△425株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)1,8842,689188,405△1,525191,454－4,366195,820連結会計年度中の変動額合計1,8842,689188,405△1,525191,454－4,366319,163令和4年２月28日残高37,6964,270157,57013,901213,43856166,7193,147,732－ 11 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表⑴　連結子会社の数173社主要な会社等の名称プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１.連結の範囲に関する事項連結子会社の状況⑵　主要な連結子会社の名称株式会社セブン‐イレブン･ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう･西武、株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス当連結会計年度において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立された　　SEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum CorporationからSpeedway LLC他20社の株式その他持分を取得いたしました。また、全世界におけるセブン‐イレブンブランドの成長と既存の海外ライセンシーへの価値とサポートの提供を目的として7-Eleven International LLCを設立したこと等により４社を連結子会社としております。これらに伴い、新たに26社を連結の範囲に含めております。株式会社そごう・西武が株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併したことにより１社を連結の範囲から除外しております。２.持分法の適用に関する事項⑴　持分法を適用した非連結子会社の数０社⑵　持分法を適用した関連会社の数24社当連結会計年度において、米国Marathon Petroleum Corporationから株式その他持分を取得したことに伴い２社を持分法適用会社としております。また、BALS INTERNATIONAL LIMITED他２社の株式を譲渡したことにより、３社を持分法適用会社から除外しております。⑶　持分法の適用の手続きに関する事項①持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。②債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結計算書類作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された計算書類を使用しております。４.会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）によっております。その他有価証券時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの　主として移動平均法による原価法によっております。－ 12 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表①有形固定資産　定額法によっております。（リース資産を除く）②無形固定資産　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。（リース資産を除く）②デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ　時価法によっております。③たな卸資産の評価基準及び評価方法商品　国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。貯蔵品　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。⑶　重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②販売促進引当金　販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。③賞与引当金　従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。④役員賞与引当金　役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。⑤商品券回収損引当金　一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。⑥返品調整引当金　当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。⑦役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。　なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。⑧株式給付引当金　当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。－ 13 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表ヘッジ手段･･････････････為替予約等取引ヘッジ対象･･････････････外貨建金銭債権債務ヘッジ手段･･････････････金利スワップヘッジ対象･･････････････借入金ヘッジ手段･･････････････金利通貨スワップヘッジ対象･･････････････外貨建借入金⑷　退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により費用処理しております。⑸　重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針　金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。④ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。⑹　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法開業費は、５年間（定額）で償却しております。社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。②のれん及び負ののれんの償却に関する事項のれん及び平成23年２月28日以前に発生した負ののれんについて、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。平成23年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。－ 14 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。④国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。⑤消費税等の会計処理方法当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。⑥連結納税制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。⑦連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。　表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において重要性が増した「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」と合わせて表示するため、「助成金収入」に変更しております。また、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。－ 15 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表のれん1,357,134 百万円無形資産（商標権）22,126 百万円　会計上の見積りに関する注記　会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。１．Speedway LLC株式等の取得に係る無形資産（商標権）の評価及びのれんの償却期間（1）当連結会計年度の主な資産及び負債計上額「その他の注記　企業結合に関する注記」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、連結貸借対照表において、暫定的に算定された以下の金額を計上しております。「その他の注記　企業結合に関する注記」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積っております。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の公正価値を基礎として企業結合日以後１年以内に配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しております。Speedway LLC株式等の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形資産（商標権）については、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカムアプローチ法により算定しております。また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基にSpeedway LLC株式等の取得によるシナジー効果が発現すると予想される期間に基づいて決定しております。② 主要な仮定無形資産（商標権）の公正価値算定の主要な仮定は経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等と判断しております。また、のれんの償却期間の見積りにおける主要な仮定は、Speedway LLC株式等の取得によるシナジー効果が発現すると予想される期間と判断しております。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響公正価値の算定及び償却期間の見積りは経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。－ 16 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表(百万円)会社名有形固定資産無形固定資産減損損失株式会社イトーヨーカ堂328,55412,6824,431株式会社そごう・西武202,59871,8121,242２．固定資産の減損損失の認識の要否判定（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しております。このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、百貨店・専門店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武は百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、１店舗あたりの固定資産簿価が比較的多額となる傾向にあります。株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。各社は、従来より事業構造改革を推進してきており、集客施策、粗利改善策等により継続的に業績改善に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を目的とした営業時間の短縮及び休業が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。また、株式会社そごう・西武は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた顧客の価値観及び行動の変化により店舗経営を取り巻く環境が厳しさを増したことを受け、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、共用資産を含む、より大きな単位において、減損の兆候があると認められております。このため、当連結会計年度末において、店舗固定資産の減損判定に加え、共用資産を含む、より大きな単位において減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。② 主要な仮定減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の削減見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。－ 17 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表　追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。(1)取引の概要本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。(2)信託に残存する当社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,187百万円、株式数は834千株であります。（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。(1)取引の概要本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。(2)信託に残存する当社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,436百万円、株式数は635千株であります。（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。－ 18 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表建物及び構築物土地投資有価証券長期差入保証金463百万円1,258百万円79,715百万円1,162百万円合計82,599百万円長期借入金（一年内返済予定額を含む）9,717百万円２.有形固定資産の減価償却累計額2,249,245百万円貸出コミットメント総額貸出実行残高832,746百万円42,048百万円差引額790,697百万円連結貸借対照表に関する注記１.担保に供している資産及び担保に係る債務⑴　担保に供している資産⑵　担保に係る債務　また、為替決済取引の担保として投資有価証券2,516百万円、長期差入保証金1,700百万円、宅地建物取引業に伴う供託として長期差入保証金55百万円を供託しております。　その他、資金決済に関する法律等に基づき、長期差入保証金292百万円を担保に供しております。３.偶発債務従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は42百万円であります。４.貸出コミットメント一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。５.その他株式会社セブン銀行の所有する国債等について　当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が１年内のものを含む）は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。－ 19 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表株式の種類当連結会計年度期首の株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末の株式数（千株）普通株式886,441－－886,441株式の種類当連結会計年度期首の株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末の株式数（千株）普通株式3,47541543,325決　　議株式の種　類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日令和３年５月27日定時株主総会普通株式45,11551円00銭令和３年２月28日令和３年５月28日令和３年10月７日取締役会普通株式42,46148円00銭令和３年８月31日令和３年11月15日計87,576①配当金の総額45,999百万円②１株当たり配当額52円00銭③基準日令和４年２月28日④効力発生日令和４年５月27日連結株主資本等変動計算書に関する注記１.発行済株式の総数に関する事項２.自己株式の数に関する事項（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加４千株であります。２.普通株式の自己株式の株式数の減少154千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式交付による減少154千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,469千株が含まれております。３.剰余金の配当に関する事項⑴　配当金支払額等（注）１.令和３年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。２.令和３年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　令和４年５月26日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案することを予定しております。（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。－ 20 －2022/04/21 13:40:07 / 21824395_株式会社セブン＆アイ・ホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表区　　分新株予約権の内容新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数当　　　社第15回新株予約権普通株式3,000株第17回新株予約権普通株式3,000株第19回新株予約権普通株式3,000株第20回新株予約権普通株式1,000株第21回新株予約権普通株式3,000株第22回新株予約権普通株式1,000株４.当連結会計年度末日