ローソン（2651） – 独立役員届出書

株式会社ローソン_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社ローソンコード26512022/4/22異動（予定）日2022/5/25定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員a　岩村水樹社外取締役鈴木智子社外取締役辻山栄子社外監査役五味祐子社外監査役吉田惠子社外監査役○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意bcdefghijkl該当なし○○○○○有有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）岩村水樹氏は、グローバルなIT企業のバイスプレジデントとしての豊富な経験と知見を有しており、現に取締役会等において、当社経営に対して適切な監督を行っております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める「独立性に関する判断基準」に抵触していないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。鈴木智子氏は、学識者として、消費者行動、マーケティング、ブランド・マネジメント等に関する豊富な知見を有するとともに、「おもてなし経営」や「サービス産業のグローバル化」などに関連する、官民の委員会等の委員を歴任、多数の論文・学会発表や受賞歴があり、現に取締役会等において、当社経営に対して適切な監督を行っております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める「独立性に関する判断基準」に抵触していないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。辻山栄子氏は、公認会計士の資格を有するとともに、名誉教授（会計学）として長年の経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、現に取締役の職務執行等に対する適切な監査を行っております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める「独立性に関する判断基準」に抵触していないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、現に取締役の職務執行等に対する適切な監査を行っております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める「独立性に関する判断基準」に抵触していないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。吉田惠子氏は、公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度の知見を有しており、現に取締役の職務執行等に対する適切な監査を行っております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める「独立性に関する判断基準」に抵触していないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。1/21234512345株式会社ローソン_独立役員届出書.xlsx４．補足説明当社は、株式会社東京証券取引所が定める「独立性基準」とは別に、当社独自の「独立性に関する判断基準」を設けており、いずれの基準にも抵触しない社外取締役又は社外監査役を、独立役員として指定しております。（1）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％以上の場合（2）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高（営業総収入）の２％以上の場合（3）当社グループから役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家であって、過去２年間において、当社グループから年間５百万円以上の報酬を得ている者（4）当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者）（5）（近親者が）当社グループの業務執行者（6）（近親者が）当社グループの非業務執行取締役又は会計参与（独立役員が社外監査役の場合）（7） 再任時において、通算の在任期間が社外取締役においては8年、社外監査役においては12年を超える者。なお、上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有する者と取締役会が判断した場合には、当該人物を独立性のある社外役員候補者として選定することができる。その場合には、社外役員選任時にその理由を説明、開示する。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2