トレジャー・ファクトリー（3093） – 第27回定時株主総会招集ご通知

証券コード3093株式会社トレジャー・ファクトリー第27回定時株主総会招集ご通知第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役１名選任の件第４号議案　補欠監査役１名選任の件決議事項□第27回定時株主総会招集ご通知　　　1□株主総会参考書類　　　　　　　　　　4□事業報告　　　　　　　　　　　　　 10□連結計算書類／監査報告書　　　　　 27□計算書類／監査報告書　　　　　　　 31目　次2022年５月25日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）開催日時※株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。【新型コロナウイルスに関するお知らせ】新型コロナウイルス感染のリスクを避けるため、可能な限り、書面（郵送）又はインターネット等による議決権の事前行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。なお、本総会では受付での検温、会場内でのマスク着用等、株主様への感染防止を最優先とした運営を行わせていただきます（検温結果等により入場をお断りさせていただく場合もございます）。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地御茶ノ水ソラシティ１階ソラシティカンファレンスセンター RoomB開催場所昨年と開催場所を変更しております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意願います。株 主 各 位証券コード 30932022年５月10日東 京 都 千 代 田 区 神 田 練 塀 町 ３ 番 地株式会社トレジャー・ファクトリー代表取締役社長 野 坂 英 吾第27回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。新型コロナウイルス感染のリスクを避けるため、可能な限り、書面（郵送）又はインターネット等による議決権の事前行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月24日（火曜日）午後６時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。【インターネット等による議決権行使の場合】当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、2022年５月24日（火曜日）午後６時15分までに、議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申しあげます。なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、３頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。敬 具― 1 ―１. 日２. 場時所2022年５月25日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 御茶ノ水ソラシティ１階ソラシティカンファレンスセンター Room B記昨年と開催場所を変更しております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意願います。３. 目 的 事 項報 告 事 項 １．第27期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第27期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役１名選任の件第４号議案 補欠監査役１名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し２．当社は、法令及び定款第18条の規定に基づき、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.treasurefactory.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておあげます。りません。①会計監査人の状況②業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要③連結株主資本等変動計算書・株主資本等変動計算書④連結注記表・個別注記表なお、上記①から④は、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、上記③及び④は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。３．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.treasurefactory.co.jp/）に掲載させていただきます。― 2 ―▲　招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等事業報告― 3 ―● インターネット等による議決権行使のご案内議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。※書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書用紙が同日に到着した場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。※インターネット等により複数回議決権をご行使された場合、又はパソコンとスマートフォンで重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効として取り扱わせていただきます。議決権行使ウェブサイトQRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法https://www.web54.net議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。112234「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「初期パスワード」を入力「登録」をクリック実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください。株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。機関投資家の皆様へ※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　午前9時～午後9時）第27期の期末配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、次のとおりといたしたいと存じ株主総会参考書類第１号議案 剰余金の処分の件ます。期末配当に関する事項（1）配当財産の種類金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき総額９円100,029,321円（3）剰余金の配当が効力を生じる日2022年５月26日― 4 ―招集ご通知▲　株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等事業報告第２号議案 定款一部変更の件１．変更の理由（1）場所の定めのない株主総会の導入（変更案第12条第２項）2021年６月16日付で「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（以下、「改正産競法」という。）が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（以下、「バーチャルオンリー株主総会」という。）の開催が可能となったことを受け、当社におきましても、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとして、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能とするため、定款第12条第２項を追加するものであります。バーチャルオンリー株主総会は、遠隔地の株主様など現在の株主総会に出席することの困難な株主様の出席を可能とし、株主総会の活性化、効率化、円滑化を図るとともに、感染症や自然災害を含む大規模災害時のリスク低減や社会全体のデジタル化を念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡大することで株主の皆様の利益に資するものと考えております。本変更の効力は、改正産競法に基づき、本株主総会での決議に加え、当社によるバーチャルオンリー株主総会が、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日をもって生じるものとします。（2）株主総会参考書類等の電子提供措置の導入（変更案第18条）2019年の会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、上場会社（振替株式発行会社）には、電子提供措置に係る改正会社法の施行日である2022年９月１日以降、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款で定めることが義務付けられることになりました。これに伴い、所要の変更を行うものであります。― 5 ―２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現 行 定 款変 更 案第１条～第11条 (省略)第１条～第11条 (現行どおり)(株主総会の招集)第12条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに、随時これを招集する。(株主総会の招集)第12条 (現行どおり)（下線は変更箇所）(新 設)２ 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。第13条～第17条 (省略)第13条～第17条 (現行どおり)(削 除)(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。(新 設)(電子提供措置等)第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第19条～第47条 (省略)第19条～第47条 (現行どおり)― 6 ―招集ご通知▲　株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等事業報告現 行 定 款(新 設)変 更 案(附則)(株主総会の招集に関する経過措置)第１条 定款第12条第２項の新設は、当会社が実施する場所の定めのない株主総会が、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた日をもってその効力を生ずるものとし、本条は、効力発生日経過後これを削除する。(電子提供措置等に関する経過措置)第２条 定款第18条の変更は、2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずる。２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。３ 本条は、施行日から６ヵ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 7 ―第３号議案 取締役１名選任の件本定時株主総会終結の時をもって取締役宮本久美子氏が任期満了となります。つきましては、取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。氏名(生年月日)略歴、当社における地位、担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)所 有 す る当社の株式数【再任】みやもと くみこ宮本 久美子(1970年３月１日生)2000年 ４ 月 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所入所2008年 １ 月 同所 パートナー弁護士2011年 ４ 月 株式会社ミサワ社外監査役2016年 １ 月 和田倉門法律事務所設立 マネージングパートナー弁護士（現任）2016年 ５ 月 当社取締役（現任）2016年 ７ 月 株式会社ビューティガレージ社外取締役（監査等委員）（現任）2016年12月 株式会社インタートレード社外監査役（現任）2017年 ４ 月 株式会社ミサワ社外取締役（監査等委員）（現任）2018年11月 ピクスタ株式会社社外監査役2019年 ３ 月 ピクスタ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）０株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】弁護士としての専門的見地から、取締役会における適法性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための適切な助言・提言をいただいております。当社の更なる企業価値の向上及び持続的成長の実現に向け、社外取締役として、引き続き当社の経営を監督いただくため、選任をお願いするものであります。選任後は、引き続き上記役割を果たしていただくことを期待しております。（注）1. 取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2. 社外取締役候補者に関する事項の内容① 宮本久美子氏は、社外取締役候補者であります。② 同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。③ 同氏は当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を金200万円又は法令が定める額のいずれか高い額とするものであり、同氏の再任が承認された場合は、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。④ 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しておりますが、同氏が取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。【取締役候補者の選定・指名手続】① 社内の取締役候補者については、当社の経営理念と経営方針の実現及び中長期的な企業価値の向上に貢献し得る高い経営能力や専門性等を有しているかを総合的に判断して、取締役会で審議の上、決定します。② 社外取締役候補者については、経営、法務、財務会計等の専門的見地から当社の経営に貢献し、また独立した立場から経営の管理・監督機能を果たす知見を有しているかを総合的に判断して、取締役会で審議の上、決定します。【社外取締役の独立性判断基準】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。― 8 ―招集ご通知▲　株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等事業報告第４号議案 補欠監査役１名選任の件ます。監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものでありなお、その選任の効力は、就任前に限り監査役会の同意を得て取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は、次のとおりであります。氏名(生年月日)のぐち あきら野口 晃(1951年７月29日生)略歴(重 要 な 兼 職 の 状 況)1977年 ６ 月 株式会社中村屋家電販売入社1984年12月 家電販売、修理店を個人創業1990年 ９ 月 有限会社ケーヨーテクノ（現株式会社ケーヨーテクノ）設立、代表取締役社長2019年 ５ 月 同社取締役（現任）所 有 す る当社の株式数０株【補欠の社外監査役候補者とした理由】経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を、当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言を行っていただけるものと期待し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。（注）1. 補欠の社外監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2. 補欠の社外監査役候補者に関する事項の内容① 野口晃氏は、補欠の社外監査役候補者であります。② 当社は各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を金200万円又は法令が定める額のいずれか高い額とするものであり、同氏が監査役に就任された場合は、当社は、同氏との間で当該契約を締結する予定であります。③ 同氏が監査役に就任された場合は、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しておりますが、同氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。【監査役候補者の選定・指名手続】社外監査役候補者については、法令及び社内規程等に基づき、監査業務を適切に遂行し得る豊富な経験と高い見識及び高度な専門性を有しているかを総合的に判断して、監査役会の同意を得た上で、取締役会で審議の上、決定します。【社外監査役の独立性判断基準】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外監査役の候補者を選定しております。以 上― 9 ―（提供書面）１．企 業 集 団 の 現 況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果事 業(20212022年年報告まで)から３２月月１28日日当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの長期化の中で、７月下旬以降のデルタ株の感染拡大や1月以降のオミクロン株の感染拡大など、新型コロナウイルス感染者数が急拡大する局面はあったものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行の効果もあり、経済活動の制限も順次緩和され、全般的には消費活動は持ち直し傾向にあります。そのような中で、社会のSDGs推進に向けた動きを背景にしたリユースへの意識の高まりから、身近なリユースショップの買取サービスへの需要は堅調に推移し、また、販売面でも、生活用品をお買い得に購入したいというニーズは引き続き高い水準で推移しました。当社グループにおきましては、第４四半期会計期間は、第３四半期に続き堅調に推移し、12-２月の第４四半期連結会計期間の営業利益は414,917千円と、第４四半期会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、通期で直営店を過去最高となる17店出店し、既存店も年間を通して堅調に推移しました。グループ会社においては、2021年1月から連結決算に組み込まれたピックアップジャパンの売上が加わり、また、リユース事業を行うカインドオルは、EC販売を伸ばすことで、売上、利益とも大きく回復しました。一方で、販売費及び一般管理費は、単体で新規出店が順調に進んだことにより新店にかかる販売費及び一般管理費が前期比479,667千円増加したものの、販管費率は56.8％と低下しました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,313,103千円（前期比24.4％増）、営業利益995,329千円（前期比831.3％増）、経常利益1,054,109千円（前期比502.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は703,470千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失134,966千円）となり、連結決算としては過去最高益を達成しました。利益率の指標では、差引売上総利益率は61.0％（前期比0.4pt上昇）、販売費及び一般管理費比率は56.8％（前期比3.3pt低下）、営業利益率は4.3％（前期比3.7pt上昇）、経常利益率は4.5％（前期比3.6pt上昇）となりました。― 10 ―招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等▲　事業報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（リユース事業）連結売上が前期比24.4%増、単体の売上は同15.3％増、単体既存店が同7.8％増となりました。カテゴリー別では、前期にコロナ禍の影響を強く受けた衣料は前期比24.7％増と回復し、生活雑貨も同14.5％増となりました。一方で、電化製品は、前期第２四半期に特別定額給付金の国民への給付を受けて販売が大きく伸びたことの反動に加え、８月が例年よりも気温が低下しエアコンなどの夏物家電の販売が想定を下回ったことなどから、前期比3.3％増に留まりました。また、ピックアップジャパンの売上が加わったこともあり、服飾雑貨は前期比46.8％増、ホビー用品は同34.8％増と高い伸びとなりました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要に対し、自社ECサイトでの出品を強化し、連結のEC販売額は前期比34.6％増となりました。仕入では、連結ではピックアップジャパンが加わったこともあり当期連結商品仕入高は前期比32.8％増、単体の仕入は同20.4％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同23.9％増と堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、出張買取が同34.0％と大幅増となり、宅配買取も同23.4％増と引き続き好調に推移しました。出店は、当連結会計年度においては、単体にて総合リユース業態を７店、服飾専門リユース業態を８店、ブランド専門業態を２店、計17店出店しました。出店地域も、関東10店、関西３店、中部３店、九州１店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店149店、FC店４店の合計153店、グループ全体で合計220店となりました。以上の結果から、売上高は22,690,117千円（前期比24.2％増）、セグメント利益は2,476,108千円（前期比77.7％増）となりました。（その他）レンタル事業の「Cariru」では、緊急事態宣言等の解除後に高まった結婚式需要を取り込み、レンタル事業の売上は前期比195.8％増となりました。システム事業では、開発コスト増加等により営業損失が発生しました。また、２月に会社分割（新設分割）により、グループ会社デジタルクエストのシステム開発事業を承継させた株式会社トレファクテクノロジーズを新設し、デジタルクエストの株式は２月末に売却しました。以上の結果から、売上高は660,397千円（前期比30.0％増）、セグメント利益は26,240千円（前期はセグメント損失52,877千円）となりました。― 11 ―リユース事業 商品別仕入実績品目活飾化雑雑製の合計貨料貨品具他ホ ビ ー 用 品生衣服電家そ514,5933,748,5422,500,136882,104257,538727,243575,4459,205,604当連結会計年度日月日月１28年年３２(20212022からまで)仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）5.640.727.29.62.87.96.2100.0123.1121.7167.2119.4107.0143.3128.0132.8（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2. その他には、仕入副費が含まれております。― 12 ―招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等▲　事業報告仕入高合計9,205,604千円服飾雑貨電化製品家具ホビー用品その他生活雑貨衣料40.7％27.2％2.8％5.6％6.2％7.9％9.6％リユース事業 商品別販売実績品目活飾化雑雑製の合計貨料貨品具他ホ ビ ー 用 品生衣服電家そ1,481,23810,404,8494,865,9482,624,4181,128,9171,716,642468,10222,690,117(20212022当連結会計年度日月年年日月構成比（％）１28３２からまで)売上高（千円）前期比（％）6.545.921.311.65.07.62.1100.0114.5124.7146.8103.3101.4134.8119.1124.2（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2. その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。― 13 ―売上高合計22,690,117千円生活雑貨6.5％45.9％21.3％2.1％7.6％5.0％11.6％衣料服飾雑貨電化製品家具ホビー用品その他当連結会計年度における設備投資の総額は609,434千円であり、その主なものは新規出店で下表のとお店舗名② 設備投資の状況りであります。トレファクスタイル 鶴見緑地店トレファクスタイル たまプラーザ店ブランドコレクト 買取センター広尾店トレファクスタイル 学芸大学店ブランドコレクト 表参道２号店トレジャーファクトリー 名古屋鳴海店トレファクスタイル 日吉店トレジャーファクトリー 寝屋川店トレジャーファクトリー 小平店トレジャーファクトリー つくば店トレジャーファクトリー 高槻店トレジャーファクトリー 鶴川店トレファクスタイル 名古屋則武新町店トレファクスタイル 八王子店トレファクスタイル 名古屋藤が丘店トレジャーファクトリー 筑紫野店トレファクスタイル 瑞江店③ 資金調達の状況該当事項はありません。開店日２ ０ ２ １ 年 ３ 月 27 日２ ０ ２ １ 年 ４ 月 10 日２ ０ ２ １ 年 ５ 月 22 日２ ０ ２ １ 年 ６ 月 12 日２ ０ ２ １ 年 ６ 月 19 日２ ０ ２ １ 年 ７ 月 10 日２ ０ ２ １ 年 ７ 月 17 日２ ０ ２ １ 年 ７ 月 22 日２ ０ ２ １ 年 ８ 月 ７ 日２ ０ ２ １ 年 ９ 月 ４ 日２ ０ ２ １ 年 10 月 ９ 日２ ０ ２ １ 年 10 月 23 日２ ０ ２ １ 年 10 月 27 日２ ０ ２ １ 年 11 月 20 日２ ０ ２ １ 年 12 月 18 日２ ０ ２ １ 年 12 月 18 日２ ０ ２ １ 年 12 月 21 日④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況株式会社トレファクテクノロジーズを会社分割（新設分割）により設立いたしました。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況― 14 ―招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等▲　事業報告（2）財産及び損益の状況区分第24期(2019年２月期)第25期(2020年２月期)第26期(2021年２月期)第27期(当連結会計年度)(2022年２月期)売上高(千円)17,737,12019,123,18818,735,89323,313,103親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益 又 は親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 損 失 （△）(千円)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)総純資資産(千円)産(千円)１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)おります。564,797515,928△134,966703,47049.7945.59△11.9462.788,838,4774,298,400378.689,379,10310,417,55511,809,6504,644,5094,311,3404,895,963407.13382.08424.66（注）１． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数により算出して２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第25期の期首から適用しており、第24期の金額は組替え後の金額で表示しております。― 15 ―１株当たり当期純利益／１株当たり純資産額親会社株主に帰属する当期純利益売上高単位：千円単位：円単位：千円単位：千円１株当たり純資産額１株当たり当期純利益総資産純資産総資産／純資産第24期第25期第27期（当期）第24期第25期第27期（当期）第24期第25期第27期（当期）第24期第25期第26期第26期第26期第26期第27期（当期）17,737,120564,797378.6849.798,838,4774,298,40019,123,188515,92818,735,893△134,966703,4709,379,10310,417,5554,644,5094,311,340407.1345.59382.08△11.94424.6662.7811,809,6504,895,96323,313,103（3）重要な子会社の状況重要な子会社の状況会 社 名資 本 金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社カインドオル株式会社ピックアップジャパン10,000千円48,430千円100% ファッション品のリユース事業100% 総合リユース事業（4）対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていることを背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。① 広域での店舗展開物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。（注） 特定の地域に集中して出店を行うこと。② 商品仕入の強化店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、大型家電・家具などを中心に買い取る出張買取の強化、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、そしてインターネット経由で全国から買取を行う宅配買取の強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の仕入れでは、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入れや新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を引き続き強化してまいります。これらの商品仕入強化及び自社オークション事業拡大に向けて、物流センターも増床し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。③ 人材の確保と育成当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。― 16 ―招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等▲　事業報告年間20店以上の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。④ インターネット経由の売買の強化新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした人々の消費スタイルの変化等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。引き続き各サイトのユーザビリティー向上とEC出品業務の効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの品揃えも拡充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。⑤ 新規事業への取り組み中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、ドレスレンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取処分サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。⑥ 海外事業への取り組み当社では、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を展開しております。具体的には、タイ国においてリユース事業を展開しており、今後、台湾にも本格的に進出する計画であります。進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。（5）主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループの主な事業は、リユース品の売買を行うリユース事業であります。― 17 ―（6）主要な営業所（2022年２月28日現在）当社の店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地本社 東京都千代田区神田練塀町３番地物 流 セ ン タ ー 埼玉県さいたま市南区、埼玉県戸田市EC セ ン タ ー 神奈川県相模原市緑区、神奈川県相模原市中央区フルフィルメントセンター 埼玉県戸田市東京都15店、神奈川県10店、埼玉県15店、千葉県10店、茨城県２店、福島県４店、愛知県３店、京都府１店、大阪府８店、兵庫県１店、福岡県２店東京都32店、神奈川県９店、埼玉県５店、千葉県７店、愛知県２店、大阪府５店、兵庫県２店東京都１店、神奈川県１店、埼玉県２店、千葉県２店東京都３店、神奈川県１店、埼玉県４店総 合 リ ユ ー ス 業 態トレジャーファクトリー（直営店67店、ＦＣ4店）服 飾 専 門 リ ユ ー ス 業 態ト レ フ ァ ク ス タ イ ル（直営店 62店）ブ ラ ン ド 古 着 専 門 業 態ブ ラ ン ド コ レ ク ト（直営店 ５店）スポーツ・アウトドア業態ト レ フ ァ ク ス ポ ー ツ（直営店 ６店）古 着 ア ウ ト レ ッ ト 業 態ユ ー ズ レ ッ ト（直営店 ８店）郊外型大型リユース業態ト レ フ ァ ク マ ー ケ ッ ト（直営店 １店）名称ブ ラ ン ド 古 着 専 門 業 態カ イ ン ド オ ル（直営23店、ＦＣ13店）東京都５店千葉県１店株式会社カインドオルの店舗の状況は次のとおりであります。所在地東京都19店、愛知県１店、新潟県１店、滋賀県１店、和歌山県１店、京都府３店、大阪府７店、兵庫県３店株式会社GKファクトリーの店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地ゴ ル フ 専 門 業 態ゴ ル フ キ ッ ズ（直営１店、ＦＣ14店）東京都３店、神奈川県１店、栃木県１店愛知県１店、滋賀県２店、京都府１店、大阪府５店兵庫県１店― 18 ―招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等▲　事業報告株式会社ピックアップジャパンの店舗の状況は次のとおりであります。所在地名称総 合 リ ユ ー ス 業 態ピ ッ ク ア ッ プ（直営店 9店）ブランド･貴金属専門業態キ ン バ リ ー（直営３店、ＦＣ１店)静岡県９店静岡県３店、兵庫県１店上記のほか、Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.の直営店がタイ国のバンコクに３店あります。― 19 ―（7）使用人の状況（2022年２月28日現在）① 企業集団の使用人数使 用 人 数前連結会計年度末比増減867（942）名73（90）名増（注） 使用人数は、正社員数です。なお、パート及び契約社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。② 当社の使用人数使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平均勤続年数690（799）名72（96）名増30.9歳5.8年（注） 使用人数は、正社員数です。なお、パート及び契約社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して借入先借入額おります。（8）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株浜式松会磐社田常信陽用銀金行庫1,452,825千円1,051,716千円450,001千円356,200千円287,500千円― 20 ―招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等▲　事業報告株坂主名英所 有 株 式 数持 株 比 率吾4,314,000株38.81%２．株 式 の 状 況（2022年２月28日現在）28,160,000株（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数11,598,800株 （自己株式 484,431株を含む）（3）株主数6,215名（4）大株主（上位10名）野野ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ株 式 会 社 ス リ ー ス タ ー マ ネ ジ メ ン ト株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）坂淳ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣト レ ジ ャ ー ・ フ ァ ク ト リ ー 従 業 員 持 株 会ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ上遠野俊一（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。700,000600,000555,200493,400446,500281,014254,800200,507134,8006.295.394.994.434.012.522.291.801.21― 21 ―３．新株予約権等の状況（1）当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況該当事項はありません。該当事項はありません。（3）その他新株予約権等に関する重要な事項（2022年２月28日現在）当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額権利行使期間行使の条件新株予約権の交付状況第６回新株予約権取締役会：2021年４月14日7,440個普通株式 744,000株（新株予約権１個につき 100株）新株予約権１個当たり 379円新株予約権１個当たり 105,800円（１株当たり 1,058円）2022年６月１日から2024年５月31日まで（注）当社取締役４名（4,900個）当社従業員49名（2,540個）（注） 行使条件は以下のとおりであります。（1）新株予約権者は、2022年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）及び（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2022年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。（a）2022年２月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50％（b）2022年２月期の参照指数が1,189百万円以上の場合、行使可能割合50％（2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。（5）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。（6）譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。― 22 ―招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等▲　事業報告４．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長 野 坂 英 吾 株式会社アルプス技研社外取締役専 務 取 締 役 野 坂淳取取取締締締役 澤 田卓 事業推進室長役 小 林 英 治 経営企画室長役 鈴 木 信 夫 千代田第一工業株式会社代表取締役社長取締役 宮 本 久美子和田倉門法律事務所マネージングパートナー弁護士株式会社ビューティガレージ社外取締役（監査等委員）株式会社ミサワ社外取締役（監査等委員）株式会社インタートレード社外監査役ピクスタ株式会社社外取締役（監査等委員）常 勤 監 査 役 長 尾 昌 彦監監査査役 石 川 博 康役 金 野 栄太郎アーク法律事務所代表弁護士ブルドックソース株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社のぞみリアルエステート代表取締役シンシア監査法人代表社員（注）1. 取締役鈴木信夫氏及び宮本久美子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。2. 常勤監査役長尾昌彦氏、監査役石川博康氏及び金野栄太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。有しております。3. 監査役金野栄太郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を4. 当社は、取締役鈴木信夫氏及び宮本久美子氏並びに常勤監査役長尾昌彦氏、監査役石川博康氏及び金野栄太郎氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。（2）当事業年度中に退任した取締役及び監査役該当事項はありません。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなります。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。― 23 ―（4）取締役及び監査役の報酬等当事業年度に係る報酬等の総額区分支 給 人 数支 給 額取監締査役役合計（う ち 社 外 役 員）６名３名９名（５名）88,564千円11,160千円99,724千円（16,560千円）（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2020年５月26日開催の第25回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。決議当時の取締役の員数は６名（うち社外取締役の員数は２名）であります。監査役の報酬限度額は、2000年５月29日開催の第５回定時株主総会において、月額300万円以内と決議いただいております。決議当時の監査役の員数は１名であります。3. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。② 決定方針の内容の概要（a）基本方針当社の取締役の報酬は、事業の持続的な成長を図るために不可欠な経営人財を維持・確保し、業績向上のためのインセンティブとしても十分に機能する報酬体系とすること、また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の担当職務の対価として適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、このうち基本報酬のみを支払うこととする。（b）基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、外部調査機関の役員報酬調査に基づく他社水準を考慮し、各取締役の担当職務、各期の成果、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。（c）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、前期の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を12分割して月例の基本報酬に上乗せして支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営方針、当期の事業方針、過去実績等を踏まえて策定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。（d）基本報酬(金銭報酬)の額等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準・割合を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（又はe.の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容― 24 ―招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等▲　事業報告を決定することとする。（e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績や担当職務・所管部門における実績を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容を踏まえて決定をしなければならないこととする。③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等については、取締役会より委任を受け、代表取締役社長が決定方針に従って決定しております。その具体的な内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。4. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役の報酬額の決定に際して、定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長（野坂英吾）に対し、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で、その具体的内容について決定することを一任しております。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、各取締役の職務分掌や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任される権限およびその権限が適切に行使されるようにするための措置は、上記3.②（e)に記載のとおりであります。（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役鈴木信夫氏は、千代田第一工業株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社は同社との・取締役宮本久美子氏は、和田倉門法律事務所マネージングパートナー弁護士を兼務しております。当社・監査役石川博康氏は、アーク法律事務所の代表弁護士を兼務しております。当社は同事務所との間に取間に取引関係はありません。は同事務所との間に取引関係はありません。引関係はありません。・監査役金野栄太郎氏は、株式会社のぞみリアルエステートの代表取締役及びシンシア監査法人代表社員を兼務しております。当社はこれらの会社との間に取引関係はありません。② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役宮本久美子氏は、株式会社ビューティガレージの社外取締役（監査等委員）、株式会社ミサワの社外取締役（監査等委員）、株式会社インタートレードの社外監査役及びピクスタ株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社はこれらの会社との間に取引関係はありません。・監査役石川博康氏は、ブルドックソース株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社は同社との間に取引関係はありません。― 25 ―③ 当事業年度における主な活動状況取締役 鈴 木 信 夫取締役 宮 本 久美子監査役 長 尾 昌 彦監査役 石 川 博 康活動状況当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回（出席率93.7％）に出席いたしました。異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、取締役会における意思決定の透明性、健全性、遵法性を確保し、コンプライアンス（法令遵守）強化のための助言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として適宜助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会16回のすべてに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として適宜助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会16回及び監査役会18回のすべてに出席いたしました。金融業界での豊富な経験や、財務及び会計に関する知見に基づく幅広い見識を、当社における監査に反映し、当社全体の適法性を確保するための助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会16回及び監査役会18回のすべてに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。監査役 金 野 栄太郎当事業年度に開催された取締役会16回及び監査役会18回のすべてに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、主に財務・経理・税務及び内部統制等に関する助言・提言を行っております。④ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役が、当社に対し損害賠償責任を負う場合において、社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円又は法令が定める額のいずれか高い額を当該損害賠償責任の限度とするものとしております。― 26 ―招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類等計算書類等▲　事業報告資 産 の 部流動産7,551,779流現 金 及 び 預 金2,360,856資掛蔵の資仮のれの金品品他地定他ん他固定産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物設勘売商貯そ土建そのそ無 形 固 定 資 産219,524株連 結 貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）643,9714,014,22614,720518,0044,257,8711,807,8871,127,839426,5112,425251,11193,313126,2107,606373,751動与期入債負 債 の 部負金掛買短金借１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金未 払 法 人 税 等金引賞株 主 優 待 引 当 金返 品 調 整 引 当 金ポ イ ン ト 引 当 金他のそ負長金借資 産 除 去 債 務他のそ入期当債定債合純 資 産 の 部資本主本益本剰剰余余計金金金式固負資資利自そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額為 替 換 算 調 整 勘 定株権予新非 支 配 株 主 持 分約純資産合計（単位：千円）4,435,30558,7901,792,403734,198286,785318,470