開示日時:2022/04/22 12:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.09 | 780,426 | 45,525 | 46,349 | 45.07 |
2019.09 | 835,535 | 49,703 | 50,550 | 48.81 |
2020.09 | 848,702 | 59,149 | 60,476 | 83.24 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
955.0 | 927.82 | 885.015 | 14.74 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.09 | 53,150 | 54,648 |
2019.09 | 17,101 | 17,607 |
2020.09 | 57,364 | 58,335 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
吸収合併に係る事後開示書面 2022 年 4 月 1 日 株式会社IC 2022 年 4 月 1 日 吸収合併に係る事後開示書面 東京都品川区南大井六丁目 22 番 7 号 株式会社IC 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二 当社は、2022 年 2 月 22 日付で株式会社 LOCOBEE との間で締結した合併契約に基づき、2022 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社 LOCOBEE を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本吸収合併に関する事項は下記の通りです。 1.吸収合併が効力を生じた日 2022 年 4 月 1 日 2.吸収合併消滅会社における手続の経過 (1)株主の差止請求 ありません。 (2)反対株主の株式買取請求 ありません (3)新株予約権買取請求 ん。 (4)債権者の異議 吸収合併消滅会社の発行する株式の全てを当社が保有しているため、該当事項は 吸収合併消滅会社の発行する株式の全てを当社が保有しているため、該当事項は 吸収合併消滅会社は新株予約権を発行していなかったため、該当事項はありませ 吸収合併消滅会社は、会社法第 789 条第2項及び第3項の規定により、債権者に 対して、2022 年 2 月 25 日付で官報公告及び電子公告を行いましたが、異議申述期 間までに異議を述べた債権者はありませんでした。 3.吸収合併存続会社における手続の経過 (1)株主の差止請求 請求はありません。 (2)反対株主の株式買取請求 本合併は、会社法第 796 条第2項の規定による簡易合併であるため、株主の差止 本合併は、会社法第 796 条第2項の規定による簡易合併であるため、反対株主の 株式買取請求権はありません。 (3)債権者の異議 当社は、会社法第 799 条第2項及び第3項の規定により、債権者に対して 2022 年 2 月 25 日付で官報公告及び電子公告を行いましたが、異議申述期限までに異議 を述べた債権者はありませんでした。 4.吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に 関する事項 当社は、本件吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社からその資産・負債およびその他の権利義務一切を承継しました。 5.吸収合併消滅会社の事前開示書面 吸収合併消滅会社の事前開示書面は、別添のとおりです。 6.登記変更日 2022 年 4 月 1 日 7.上記のほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません。 以 上 吸収合併に係る事前開示書面 2022 年 2 月 22 日 株式会社LOCOBEE 吸収合併にかかる事前開示書面 2022 年 2 月 22 日 東京都品川区南大井六丁目 22 番 7 号 株式会社LOCOBEE 代表取締役社長 大田 健二 1.吸収合併契約の内容 別紙合併契約書のとおり 2.合併対価の定め 定めはありません。 3.新株予約権の割当に関する定めの相当性に関する事項 該当事項はありません。 4.吸収合併存続会社についての計算書類、財産状況に関する事項 吸収合併存続会社は、有価証券報告書を関東財務局に提出しています。最終事業年度に係る計算書類等については、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)によりご覧いただけます。 5.吸収合併消滅会社についての財産状況に関する事項 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象は生じておりません。 6.吸収合併存続会社の債務の履行に関する見込みに関する事項 本吸収合併以後も存続会社の資産の額は負債の額を上回る見込みであり、又、存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現時点で予測されておりません。 従いまして当社の債務については、履行の見込みがあるものと判断いたします。