ミライト・ホールディングス（1417） – 法定事前開示書類(合併)(株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ)

吸収合併に関する事前備置書類 2022 年 4 月 25 日 株式会社ミライト・ホールディングス 2022 年 4 月 25 日 株式会社ミライト・ホールディングス 吸収合併に関する事前備置書類 当社は、2022 年 2 月 10 日付で株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズとの間で締結した吸収合併契約に基づき、2022 年 7 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本吸収合併」と言う。）を行うことといたしました。本吸収合併に関し、会社法第 794 条第 1 項および会社法施行規則第 191 条に定める事項を以下の通り記載し、これを備置きます。 １． 吸収合併契約の内容 別紙 1 のとおりです。 記 ２． 合併対価の相当性に関する事項 完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません ３． 吸収合併に係る新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項 吸収合併消滅会社で新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。 ４． 吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等 別紙 2 のとおりです。 ５． 吸収合併消滅会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な後発事象 該当事項はありません。 ６． 吸収合併存続会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な後発事象 該当事項はありません。 ７． 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事本吸収合併効力発生後の当社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本吸収合併後の当社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。したがって、本合併後における当社の債務について履行の見込みがあるものと判断いたします。 以上 項 別紙１ 吸収合併契約の内容 別紙２ 吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等 株式会社ミライト 株式会社ミライト・テクノロジーズ 第７７期事業報告自 ２０２０年 ４月 １日至 ２０２１年 ３月３１日株 式 会 社 ミ ラ イ ト＜添付書類＞事 業 報 告自 ２０２０年 ４月 １日至 ２０２１年 ３月３１日１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果2020年度におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、実質経済成長率が前年度比でマイナスとなる厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大から、2021年4月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。情報通信分野においては、一部で設計遅れや物品枯渇による工事の遅れはあったものの、高度無線整備事業や第5世代移動通信システム（5G）のサービス等の拡大が期待されています。また社会的には、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進や、働き方改革・新型コロナ対策でのテレワークの浸透、GIGAスクールの推進などに伴うICTソリューションに対するニーズの高まり等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。当社は、このような事業環境の変化に対応し「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、「未来とともにある会社」「未来を創る会社」を目指し、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、ミライト成長戦略PGM（Plan for Growing Mirait）への取り組みを継続してまいりました。NTT事業においては、高度無線整備事業の推進、首都圏の工事事務所統合の推進による効率化やミライトHDグループ各事業会社との連携強化（ワンミライト施策）により売上・利益の確保に努めました。マルチキャリア事業では、一部で設計遅れや物品枯渇による工事の遅れはあったものの、新たな通信事業者のエリア構築工事や5Gサービス拡大に向けた工事の受注獲得等により売上・利益の確保に努めました。環境・社会イノベーション事業においては、5Gサービス拡大に伴う空調工事の増、昨年から連結した東海工営の上下水道工事の受注等により売上・利益の拡大に努めました。ICTソリューション事業においては、PBX・LAN工事の増加、モバイル関連物品販売の増加、700MHzTV受信障害対策工事の増加等により売上・利益は増加しました。一方、当社及び親会社である㈱ミライト・ホールディングス、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早期）に向けた検討を開始、さらには当社の子会社の再編成の検討にも取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は2,296億6千4百万円（前年同期比+6.2％増）となり、売上高につきましては2,257億7千4百万円（前年同期比+7.2％増）となりました。また利益としては、営業利益が164億6千8百万円（前年同期比+30.6％増）、経常利益が172億8千5百万円（前年同期比+29.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が125億5千4百万円（前年同期比+45.3％増）となりました。事 業 種 別受 注 高売 上 高ＮＴＴ事業５３，２２８ 百万円５１，９８４ 百万円マ ル チ キ ャ リ ア 事 業７３，４６１環 境 ・ 社 会 イ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業２９，３１５Ｉ Ｃ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業７３，６６９６６，８５６３１，６０７７５，３２５合計２２９，６６４２２５，７７４- 1 -（２）設備投資の状況 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。取得した主要設備設備投資の総額は 45 億 7 千 1 百万円であり、その主なものは工事事務所（横浜・横須賀）の建設に伴う 18 億 4 千 6 百万円、関西支店建設に伴う 10 億 6 千円、工事事務所（成田）の建設に伴う 6 億円、駐車場用土地の取得 1 億円等であります。当連結会計年度において、主要な設備投資に充当するための増資あるいは社債発行、長期借入金等の重要な資金調達は行っておりません。（３）資金調達の状況（４）対処すべき課題新型コロナウイルス感染症のまん延長期化やモバイル通信事業者の値下げ等による通信事業者をはじめとした主要取引先の設備投資への影響、テレワーク・在宅勤務等働き方改革の影響などにより、当社グループの経営環境は不透明かつ厳しいものと認識しております。このような環境のなか、当社は、当社及び親会社である㈱ミライト・ホールディングス、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022 年度早期）に向けた検討を加速するとともに、当社の子会社の再編成の実現に取り組んでまいります。また、一定期間長引くと想定される新型コロナウイルス感染症のまん延に適切に対処しつつ、PGM の推進により、主要取引先の設備投資の減少が想定される分野を中心に生産性向上を継続するとともに、「5G・IoT に強いミライト」を目指し、5G・ローカル 5G の拡大と IoT や AI 等の付加価値の高いサービスの拡大、脱炭素社会に向けた新エネルギー事業（太陽光、風力、EV、EMS など）と ICT との組み合わせによる SDGs への取組み拡大とESG 経営の推進、教育 ICT 分野への取り組み拡大、公共関連（道路照明、CCTV、上下水道など）の老朽化対策、M&A の推進などにより、事業分野の拡大にチャレンジしてまいります。（５）財産及び損益の状況区 分第７４期第７５期第７６期2018 年 3 月期2019 年 3 月期2020 年 3 月期第７７期2021 年 3 月期(当連結会計年度)受 注 高 （百万円）１９３，３１８２０２，４０６２１６，２０２２２９，６６４完 成 工 事 高 （百万円）１９７，９９７２０２，７５２２１０，６９４２２５，７７４親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）９，４８６１０，００５８，６４３１２，５５４１株当たり当期純利益（円）２３０．７５２４３．３７２１０．２４３０５．３６総 資 産 額 （百万円）１４５，５８４１５０，３５３１６０，８４６１７０，２４１純 資 産 額 （百万円）９４，７７７９９，７００１０５，５４７１１０，０４１１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ）２，２５６．７２，３８９．１２，５６７．３２，６７６．６２３０１自 己 資 本 比 率 （ ％ ）６３．７６５．３６５．６６４．６（注）1 株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式総数より算出しております。また、1 株当たり純資産は、期末発行済株式総数より算出しております。（６）重要な親会社及び子会社の状況 ①親会社との関係当社の親会社は株式会社ミライト・ホールディングスで、同社は当社の株式を 41,112 千株（議決権比率 100％）保有しております。②親会社との間の取引に関する事項（ア）当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項当社と親会社との間で資金の効率化を図ることを目的とした取引（キャッシュ・マネジ- 2 -メント・システム）を行っておりますが、当該取引を行うに当たっては、当該取引の必要性及び取引条件に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。（イ）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、当該取引の金額が当社の業績に与える影響は僅少であり、取引条件においても上記（ア）に記載のとおりであることから、当社の利益を害するものではないと判断しております。 ③重要な子会社の状況会 社 名資本金（百万円）議決権比率（％）主要な事業内容東邦建株式会社１００１００．０電気通信設備工事業東電通アクセス株式会社１００１００．０電気通信設備工事業大明通産株式会社１００１００．０株式会社日設１００１００．０通信設備に関わる材料等の販売事業空調・衛生・電気設備工大明ネットワーク株式会社１００．０電気通信設備工事業株式会社エムズフロンティア７２．４電気通信設備工事業 （注）当社の連結子会社は、上記の重要な子会社を含む 20 社であります。 （７）主要な事業内容事 業 種 別内 容ＮＴＴ事業マ ル チ キ ャ リ ア 事 業環 境 ・ 社 会 イ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業●NTT グループのパートナー会社として、光ファイバー網構築、IP ネットワーク等の通信インフラ設備の調査・設計、建設、保守・運用●移動体通信の基地局、各種モバイル設備の折衝・調査・設計、建設・試験、保守・運用●モバイル系キャリア向け固定通信設備工事、CATV 工●環境・新エネルギー関連の設計、建設、保守・運用●電気設備・空調設備等の設計、建設、保守・運用●電線地中化及び上下水道等の土木工事●情報通信システム（ｿﾌﾄｳｪｱ）の開発、保守・運用●情報通信システム（ｸﾗｳﾄﾞ・ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ・IoT・Wi-Fi・●通信機器、ネットワーク関連商品等の販売●ネットワーク技術者等の派遣Ｉ Ｃ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業放送波等）の設計、工事、保守（８）主要な営業所及び拠点（当社）本社：東京都江東区豊洲五丁目 6 番 36 号 支店：北海道支店（札幌市）、東北支店（仙台市）、福島支店（郡山市）、栃木支店（栃木市）、茨城支店（つくば市）、千葉支店（千葉市）、神奈川支店（横浜市）、信越支店（長野市）、東海支店（名古屋市）、北陸支店（金沢市）、関西支店（大阪市）、京都支店（京都市）、兵庫支店（神戸市）、中国支店（広島市）、四国支店（高松市）、九州支店（福岡市）、沖縄支店（那覇市）６０８０事- 3 -東邦建株式会社（栃木県佐野市）、東電通アクセス株式会社（千葉県流山市）、大明通産株式会社（東京都江東区）、株式会社日設（東京都港区）、大明ネットワーク株式会社（大阪府大阪市）、株式会社エムズフロンティア（東京都江東区）等（子会社）（９）従業員の状況従業員数５，２３６人名前連結会計年度末比増減数１３９名増（10）主要な借入先 借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項 特にありません。２．会社の株式に関する事項（１）発行済株式の総数 ４１，１１２，３２４株（２）株主数 １名（３）大株主株 主 名持 株 数持 株 比 率株式会社ミライト・ホールディングス４１,１１２ 千株１００ %３．会社の新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。- 4 -４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等役職氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長中 山 俊 樹 株式会社ミライト・ホールディングス 代表取締役社長取 締取 締役役髙 橋 正 行 ＮＴＴ事業本部長兼 西日本本部長島 津 佳 弘 みらい開発本部長兼 同 技術開発本部長日本産業株式会社 代表取締役社長取 締役伊 藤 史 典 経営企画本部長取 締 役永 松 則 行 モバイル事業統括本部長兼 同 モバイル事業推進部長株式会社日進通工 取締役取 締 役青 山 幸 二 ソリューション事業推進部長株式会社ミライト・ホールディングス 取締役取 締 役瀬 尾 真 二 安全品質管理本部長兼 総合調整部長取 締 役山 本 康 裕 コンプライアンス推進部長取 締役髙 屋 洋一郎 ソリューション事業本部長兼 東北復興支援推進室長取 締 役 相 談 役鈴 木 正 俊 株式会社ミライト・ホールディングス 取締役相談役株式会社ミライト・ホールディングス 取締役常 勤 監 査 役山 崎 洋 一常 勤 監 査 役長 南 光 明監 査役紺 野 秀 之（注）１．監査役長南光明氏、紺野秀之氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。2．2020 年 6 月 18 日付をもって取締役遠竹泰氏、監査役大矢和子氏は辞任、取締役田中栄治 氏、五十嵐克彦氏、髙木一裕氏は任期満了により退任しました。3．2020 年 6 月 18 日開催の第 76 回定時株主総会において、山本康裕氏、髙屋洋一郎氏は取締役に選任され就任しました。（２）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額としております。14 名 130 百万円（３）取締役及び監査役の報酬等の額 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額 取締役 監査役 4 名 40 百万円 （うち社外 3 名 25 百万円） （注）１．取締役及び監査役の報酬等の額は、2009 年 6 月 25 日開催の第 65 回定時株主総会において、取締役については年額 4 億 3 千万円以内（うち社外取締役 1 千万円以内）で報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない旨、ならびに監査役については年額 1 億 1 千万円以内とする旨決議されております。 ２．上記の取締役の報酬等の総額には、取締役賞与 20 百万円を含んでおります。- 5 – ３．上記の取締役および監査役の報酬等の総額には、2020 年 6 月 18 日開催の第 76 回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役 1 名を含んでおります。 ４．上記の取締役の報酬等の総額には、業績連動型株式報酬制度の実施に伴う当事業年度の株式報酬引当金 14 百万円を含んでおります。なお、本制度につきましては 2016 年6 月 24 日開催の第 72 回定時株主総会において１．に記載の報酬等の総額とは別枠で決議されております。 （４）社外役員に関する事項監査役 長南光明氏①重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。②当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況及び発言状況取締役会 16 回のうち 16 回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。（イ）監査役会への出席状況及び発言状況監査役会 13 回のうち 13 回全てに出席しており、他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言を行っております。監査役 紺野秀之氏①重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。②当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況及び発言状況取締役会 16 回のうち 16 回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。（イ）監査役会への出席状況及び発言状況監査役会 13 回のうち 13 回全てに出席しており、他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言を行っております。５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称 有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額・公認会計士法第２条第１項の業務（監査業務）の対価として当社が４６百万円支払うべき報酬等の額・当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額４６百万円 （３）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由 監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法 399 条第１項の同意を行っております。（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、- 6 -会計監査人の解任または不再任（再任しないこと）に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定内容の議案を株主総会に提出することとします。 監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員の同意によって、その会計監査人を解任します。また、会計監査人を解任したときは、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（１）業務の適正を確保するための体制当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容の概要は次のとおりであり、継続的に改善・向上に努めております。①当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社並びに子会社（その子会社も含む。以下同じ）の役員、従業員を含めた倫理綱領・行動規範として「㈱ミライトグループ企業行動憲章」を定め、当社並びに子会社の全ての役員・従業員に周知し、その行動を規律する。「㈱ミライトグループ企業行動憲章」において、反社会的勢力とは断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。取締役に関しては、「取締役会規程」及び「取締役執務規則」等により、その適切な運営を確保するとともに、意思疎通を円滑化し、相互の業務執行を監視するほか、重要な事項に関しては、外部専門家（顧問弁護士等）の意見、助言を受ける等により、法令・定款違反行為の未然防止及び経営機能に対する監督強化を図る。代表取締役社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、当社並びに子会社のコンプライアンス体制の実効性を確保するため、リスク管理の統括部門を設け、その部門を中心に各部門・子会社に配置する推進者等と連携し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。財務報告の信頼性を確保するため、株式会社ミライト・ホールディングスの「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築する。より風通しの良い企業風土の醸成を期し、内部通報制度（申告・相談窓口）として、社内及び社外の双方に「なんでも相談室」及び「コンプラ目安箱」を開設する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、「文書取扱規程」等に則り保存及び管理を適正に実施するとともに、監査役からの閲覧請求があった場合、速やかに当該文書を提出する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、当社並びに子会社のリスク管理の推進を図るとともに、内部監査部門を拡充し、適切な監査業務を確保する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役への業務委嘱については、「組織・業務分掌規程」「責任規程」等の社内規程に基づき、適切な責任分担による組織運営の徹底、効率的な業務運営を図る。⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、取締役会議事録及びその添付資料、その他執行状況を株式会社ミライト・ホールディングスに提出する。当社並びに子会社の管理に関しては、経営の一体化により当社並びに子会社全体の事業の発展を図るとともに、適切なる業務運営を行うことを目的に、責任と権限の行使等の具体的基準を定- 7 -める「グループ会社経営指針規程」を策定し、その規程に基づき、業務の適正を確保する。⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役から要請された場合は、監査役補助者を配置し、補助者の任命、解任、人事異動等の人事面等に関する規程を定め、その独立性を確保する。監査役補助者を監査役の指揮命令下に置くものとする。⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制当社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、監査役へ速やかに報告する。子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、当社の監査役へ速やかに報告する。監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するほか、いつでも取締役等に対して報告・説明を求めることができる。いて、都度当社の監査役に対して報告する。内部通報制度の担当部署は、当社並びに子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況につ報告者並びに通報者に対して不利益な扱いをすることを禁止する。監査役がその職務の執行に関する費用の前払い、債務の償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。 監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的、随時に意見及び情報交換を行い、意思疎通を図り、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握するため、主要な会議へ出席する。（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況当社では、前記の体制に則った運用を実施しており、当事業年度における主な取組みは次のとおりです。①職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組みの状況従来より、企業倫理に関する基本方針と具体的行動指針をまとめた「㈱ミライトグループ企業行動憲章」を定め、企業集団の全役員、全従業員に周知徹底しております。また、全ての役員、従業員を対象として、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に取組んでおります。コンプライアンス委員会においては、企業集団内の個別課題について審議するとともにコンプライアンス推進活動の進捗状況を管理しており、当事業年度は 2 回開催しています。また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、コンプライアンス推進活動の実効性を確認しております。②損失の危険の管理に対する取組みの状況「リスク管理基本規程」により、企業集団としてリスク管理についての基本方針及び推進体制を定め、様々なリスクに対して的確に対応するとともに、リスク管理委員会においては、企業集団内の個別事案について審議することとしており、当事業年度は 2 回開催しています。また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、リスク管理の実効性を確認しております。③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取組みの状況取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月 1 回の他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は 16 回開催しています。- 8 -また、取締役会においては、社内規程に基づき取締役会に付議すべき事案はすべて審議され、各事案について活発な意見交換がなされるとともに、四半期毎に各取締役の職務執行状況についても報告されております。④企業集団における業務の適正の確保に対する取組みの状況企業集団全体に大きな影響を及ぼす重要な案件については子会社から報告、協議を受けてその管理を行うとともに企業集団として必要な取り組みを行っております。また、企業集団における内部通報制度を整備し、問題が生じた場合の直接把握と早期対処を図るとともに、コンプライアンス委員会に報告しております。⑤内部監査の取組みの状況内部監査部門は内部監査計画に基づき、企業集団の全組織、全子会社を対象として内部監査を実施し、業務の適正性についてモニタリングしております。また、その結果については取締役会等に報告しております。⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取組みの状況監査役は、取締役会及び各種委員会等に出席し、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握するほか、稟議書等の常時閲覧、代表取締役社長、会計監査人等と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。（注）本事業報告中の記載金額及び株式数については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。- 9 -第７７期連結計算書類及び計算書類自 ２０２０年 ４月 １日至 ２０２１年 ３月３１日株 式 会 社 ミ ラ イ ト連 結 貸 借 対 照 表（２０２１年３月３１日現在）資　産　の　部負　債　の　部科　　 目金　　額科　 　目金　　額流　動　資　産現 金 及 び 預 金け取手１２１，４２６４，６４７２８，６３７９８７流　動　負　債支払手形工 事 未 払 金短 期 借 入 金４９，４６８８８５３０，４７５３７３(単位：百万円)金形用他預受前そ土完 成 工 事 未 収 入 金６０，４６８未払金売金掛未 成 工 事 支 出 金 等払費の８，２００１６，１４０６１９１，７４０未 払 法 人 税 等未 成 工 事 受 入 金工 事 損 失 引 当 金完 成 工 事 補 償 引 当 金貸 倒 引 当 金△１５賞 与 引 当 金固　定　資　産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物機 械 、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品４８，８１４２７，５４２１７，９８６５，６１７役 員 賞 与 引 当 金他のそ固　定　負　債長 期 未 払 金地１１，７６５繰 延 税 金 負 債再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債退 職 給 付 に 係 る 負 債株 式 報 酬 引 当 金資 産 除 去 債 務その他負　債　合　計純　資　産　の　部株　主　資　本１０４，２２２２，８５６３，９８９△１４，６７３１，２３９１５６９３０８７６３２０，０３２１５，７７３９８９リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定減 価 償 却 累 計 額無形固定資産のんれソ フ ト ウ ェ アソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定その他投資その他の資産投 資 有 価 証 券敷 金 及 び 保 証 金退 職 給 付 に 係 る 資 産繰 延 税 金 資 産他のそ貸 倒 引 当 金資金本資 本 剰 余 金２，０１３利 益 剰 余 金７５７７７０その他の包括利益累計額そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△２７２土 地 再 評 価 差 額 金退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額非支配株主持分資　産　合　計１７０，２４１負債・純資産合計１７０，２４１（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。純 資 産 合 計１１１，８５０５，９１２１，５６３１，０７６４６０８３，５０４１５５，１９３８，９２２４０８７０４８８６，３５３１３９１２６９０４５８，３９１５，６１０１１，７６１８６，８５０５，８１８３，３９０９１３１，５１５１，８０８- 1 -連 結 損 益 計 算 書自 ２０２０年 ４月 １日至 ２０２１年 ３月３１日 科　　　　　目金　　　　　　額(単位:百万円)２２５，７７４１９５，１２４３０，６５０１４，１８１１６，４６８９１７１００１７，２８５３，１７４１，５４１１８，９１９６，１３４１２，７８４２３０１２，５５４６６０３７１２３１００７５１２５４５２７５８３１２６４６３，１０６１，３７７１３２６，８９４△７５９完成工事高完 成 工 事 原 価完 成 工 事 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業益業外取利収利取配当険収持 分 法 に よ る 投 資 利 益不 動 産 賃 貸 料営業外払費利用不 動 産 賃 貸 費 用貸 倒 引 当 金 繰 入 額のの益息金入他息他益営受受保そ支そ経常利特別利益固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益保 険 解 約 返 戻 金他のそ特別損失固 定 資 産 売 却 損固 定 資 産 除 却 損事 業 再 編 費 用年 金 資 産 分 割 損その他税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益非 支 配 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。- 2 -連結株主資本等変動計算書自 ２０２０年 ４月 １日至 ２０２１年 ３月３１日株 主 資 本(単位：百万円)資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株 主 資 本 合 計5,61011,76181,17998,552△ 6,955△ 6,95512,55412,5547171－－5,610－5,6705,67011,76186,850104,222そ の 他の 包 括 利 益累 計 額非 支 配 株主持 分純 資産 合 計そ の 他 有 価 証 券土 地 再 評 価評 価 差 額 金差 額 金退職給付に係る調整累計額そ の 他 の 包 括 利 益累 計 額 合 計3,9039135865,4031,591105,547△ 513△ 5133,390－9139299294154152162161,5155,8181,808111,850（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。△ 6,95512,554716326,302当 期 首 残 高当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益合 併 に よ る 増 加株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高当期 首 残 高当期 変 動 額剰 余 金 の 配当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益合 併 に よ る増 加株 主 資 本 以外 の 項 目 の当 期 変 動 額(純 額)当 期 変 動 額合 計当 期 末 残 高- 3 -連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 主要な連結子会社の名称 東邦建株式会社 20 社 東電通アクセス株式会社大明通産株式会社大明ネットワーク株式会社 株式会社日設 株式会社エムズフロンティア （２）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社の名称 DAIMEI SLK (PRIVATE) LIMITED 日本トヨコム株式会社 都建設株式会社 上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した会社の数 ２社持分法適用会社の名称 日本産業株式会社 株式会社アストエンジ （２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社 20 社の決算日は連結決算日と一致しております。- 4 -主要な会社等の名称（非連結子会社） 日本トヨコム株式会社 都建設株式会社 （関連会社） 資材リンコム株式会社持分法を適用していない理由DAIMEI SLK (PRIVATE) LIMITED４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法② たな卸資産未成工事支出金………個 別 法 に よ る 原 価 法商 品………移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）材 料 貯 蔵 品 ………主として移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。建物及び構築物 ５～65 年機械、運搬具及び工具器具備品 ２～50 年2007 年３月 31 日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③ リース資産（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。- 5 -完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度③ 完成工事補償引当金を計上しております。④ 賞与引当金に見合う分を計上しております。⑤ 役員賞与引当金一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ⑥ 株式報酬引当金 株式給付信託による株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。（４）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に 15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に 15年）による定額法により費用処理しております。③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。（５）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間の定額法により償却しております。５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）完成工事高の計上基準完成工事高の計上基準は、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。 – 6 -（２）消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 （３）連結納税制度の適用 株式会社ミライト・ホールディングスを連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 （４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律 第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に あわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通 産制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 ３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基 準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （表示方法の変更） （連結損益計算書関係） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。（会計上の見積りに関する注記）１.工事進行基準による完成工事高（１）当年度の連結計算書類に計上した金額完成工事高 ２５，４２８百万円（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法工事進行基準による完成工事高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り（原価比例法）、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。②当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定・工事原価総額工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。・工事収益総額当事者間で実質的に合意された対価の定めに基づいて見積っております。- 7 -④ 翌年度の連結計算書類に与える影響工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の連結計算書類において、工事進行基準による完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。２.工事損失引当金（１）当年度の連結計算書類に計上した金額工事損失引当金 ４６０百万円（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事原価総額及び工事収益総額を見積り、将来の損失見込額を計上しております。②当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定・工事原価総額工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。・工事収益総額当事者間で実質的に合意された対価の定めに基づいて見積っております。③翌年度の連結計算書類に与える影響工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の連結計算書類において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。（連結貸借対照表に関する注記）１．保証債務従業員の住宅ローンに対して、債務の保証を行っております。８２百万円２．土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号 最終改正平成 13 年６月 29 日）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。- 8 -（１）再評価の方法及び土地の再評価を行った年月日株式会社東電通との合併により取込んだ土地については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第 1 項に定める地価公示法（昭和 44 年法律第 49 号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっており、2000 年３月 31 日に土地の再評価を行っております。また、連結子会社東邦建株式会社の土地については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４項に定める地価税法（平成３年法律第 69号）第 16 条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっており、2002 年３月 31 日に土地の再評価を行っております。（２）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額１，０９７百万円 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず３.工事損失引当金に係る未成工事支出金に両建てで表示しております。 工事損失引当金に対応する未成工事支出金額 １９６百万円 （連結損益計算書に関する注記） １．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額 ２４１百万円 ２．研究開発費の総額 １２１百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）４１，１１２――４１，１１２ ２．配当に関する事項（１）配当金支払額①金銭による配当決議株式の種類基準日効力発生日配当金の総額１株当たり（百万円）配当額（円）2020 年 6 月 18 日定時株主総会普通株式６，９５５１６９．１７2020 年 3 月 31 日2020 年 6 月 19 日- 9 -（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。2021 年６月 18 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。決議予定株式の種類配当の原資基準日効力発生日配当金の総額１株当たり（百万円）配当額（円）2021 年６月 18 日定時株主総会普通株式利益剰余金７，８２１１９０．２５2021 年 3 月 31 日2021 年６月 21 日（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金の運用については短期的に親会社の CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。また資金調達については、親会社及び金融機関により行っております。（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制 預け金は、親会社である株式会社ミライト・ホールディングスに対するものであります。営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。 営業債務である工事未払金の支払期日は、１年以内であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項次のとおりであります。2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。連結貸借対照表計上額時価差額（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 預け金(3) 完成工事未収入金(4) 投資有価証券 その他有価証券資産計負債計(1) 工事未払金３０，４７５３０，４７５（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項３０，４７５３０，４７５４，６４７２８，６３７６０，４６８４，６４７２８，６３７６０，４７０１３，３９５１３，３９５１０７，１４９１０７，１５１- 10 -――１―１―― 資 産（１） 現金及び預金、（２）預け金 価額によっております。これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 （３）完成工事未収入金 一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。（４）投資有価証券株式は取引所の価格によっております。負 債（１）工事未払金帳簿価額によっております。 工事未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式２，３７７ これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。 ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額 （単位：百万円）１年以内１年超５年以内５年超１０年以内１０年超(1)現金預金(2)預け金(3)完成工事未収入金合 計４，６４７２８，６３７６０，００９９３，２９４――４５９４５９――――――――（賃貸等不動産に関する注記）賃貸等不動産については重要性が乏しいため、記載は省略しております。（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たりの純資産額 ２，６７６円６１銭２．１株当たりの当期純利益 ３０５円３６銭（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。- 11 -（その他の注記）資産除去債務関係 重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は、豊洲ビルについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。- 12 -貸 借 対 照 表（２０２１年３月３１日現在）資　産　の　部科　　　目流　動　資　産負　債　の　部科　　目流　動　負　債現 金 及 び 預 金金け預取受形完 成 工 事 未 収 入 金手売金掛未 成 工 事 支 出 金 等品商材 料 貯 蔵 品用前払費そ他の貸 倒 引 当 金固　定　資　産有形固定資産建物構物築機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工 具 、 器 具 及 び 備 品地土リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定減 価 償 却 累 計 額無形固定資産ソ フ ト ウ ェ アソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定他のそ投資その他の資産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式敷 金 及 び 保 証 金他のそ貸 倒 引 当 金金　　額８０，１０４１，６１２１４，４５８３５３５１，２８５２９６９，８４７９２９１５１４１，４４１△６４７，９４５２２，６９７１４，１６７１，１０７４３４１４２，７９８９，０５７１，７５３３，９８７△１０，６２５８７４４２４，２４９１３，６６９９，７０２６４９３４６△１１８工 事 未 払 金リ ー ス 債 務未金払未 払 法 人 税 等払費未用未 成 工 事 受 入 金金り預工 事 損 失 引 当 金完 成 工 事 補 償 引 当 金賞 与 引 当 金他のそ長 期 未 払 金リ ー ス 債 務繰 延 税 金 負 債再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債退 職 給 付 引 当 金株 式 報 酬 引 当 金資 産 除 去 債 務長 期 預 り 金負　債　合　計固　定　負　債資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利益剰余金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金固 定 資 産 圧 縮 積 立 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金評価・換算差額等そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金土 地 再 評 価 差 額 金純資産合計純　資　産　の　部９９９８６６株主資本資　本　金資本剰余金(単位：百万円)金　　額３３，６２４２３，０３２３５８５，０５４９０１８１４６６０１６８１５３８２，４６３８６，４５８２１５７５１，０７４４４６４，０７０１３９１２６２４０，０８２８３，６６８５，６１０１０，２１０４，１０４６，１０５６７，８４７９１６６６，９３０８０３３３，９５０３２，１７６４，２９８３，２８６１，０１１８７，９６７資産合計１２８，０５０負債・純資産合計１２８，０５０（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。- 13 -損 益 計 算 書自 ２０２０年 ４月 １日至 ２０２１年 ３月３１日科　　　　　目金　　　　　　額完成工事高完 成 工 事 原 価完 成 工 事 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業営受受業外取利収利取配当益益息金不 動 産 賃 貸 料他のそ営業外費用不 動 産 賃 貸 費 用そ他の経常利益特特別別利損益失固 定 資 産 売 却 損固 定 資 産 除 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損年 金 資 産 分 割 損他のそ税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当利（注）記載金額は百万円未満を切捨