マックハウス（7603） – 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ

記 各 位 2022 年４月 22 日 会 社 名 株式会社マックハウス 代表者名 代表取締役社長 坂下 和志 （コード番号 7603 東証スタンダード） 問合せ先 執行役員管理部長 佐滝 実 （TEL．03-3316-1911） 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ 当社は、2022 年４月 22 日付の会社法第 370 条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、2022 年５月 25 日開催予定の第 32 回定時株主総会に資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 １． 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的 2022 年２月期における損失計上に伴い発生する欠損のてん補を行うとともに、今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第 447 条第１項及び第 448 条第１項の規定に基づき資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少するものであります。 ２． 資本金の額の減少 (1) 減少する資本金の額 2022 年２月 28 日現在の資本金の額 1,617,850,000 円のうち 1,517,850,000 円を減少し、減少後の資本金を 100,000,000 円といたします。 (2) 資本金の額の減少の方法 発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。 ３． 資本準備金の額の減少 2022 年２月 28 日現在の資本準備金 5,299,651,693 円全額を減少し、減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。 ４． 利益準備金の額の減少 2022 年２月 28 日現在の利益準備金 179,339,000 円全額を減少し、減少額全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。 ５． 別途積立金の額の減少 2022 年２月 28 日現在の別途積立金 1,000,000,000 円全額を減少し、減少額全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。 ６． その他資本剰余金の処分 資本金及び資本準備金の額の減少に伴い増加したその他資本剰余金 6,817,501,693 円のうち1,917,772,991 円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損（繰越欠損金）をてん補することといたします。 なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は 4,899,728,702 円となります。 剰余金の処分後の純資産の部 2022 年２月末 増減 効力発生後(見込) 株主資本 資本金 4,910,865,673 円 4,910,865,673 円 1,617,850,000 円 △1,517,850,000 円 100,000,000 円 資本剰余金 5,299,651,693 円 △399,922,991 円 4,899,728,702 円 資本準備金 5,299,651,693 円 △5,299,651,693 円 0 円 その他資本剰余金 0 円 4,899,728,702 円 ＋6,817,501,693 円 △1,917,772,991 円 利益剰余金 △1,917,772,991 円 ＋1,917,772,991 円 利益準備金 179,339,000 円 △179,339,000 円 その他利益剰余金 △2,097,111,991 円 ＋2,097,111,991 円 固定資産圧縮積立金 26,758,856 円 0 円 26,758,856 円 別途積立金 1,000,000,000 円 △1,000,000,000 円 繰越利益剰余金 △3,123,870,847 円 ＋3,097,111,991 円 △26,758,856 円 自己株式 △88,863,029 円 0 円 △88,863,029 円 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計 0 円 7,097,400 円 0 円 0 円 0 円 7,097,400 円 4,917,963,073 円 0 円 4,917,963,073 円 ※ 上記表には、本件以外の 2023 年２月期の期中変動額は含まれておりません。 ７． 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程（予定） 0 円 0 円 0 円 0 円 (1) 取締役会決議日 2022 年４月 22 日 (2) 株主総会決議日 2022 年５月 25 日 (3) 債権者異議申述公告日 2022 年５月 26 日 (4) 債権者異議申述最終期日 2022 年６月 27 日 (5) 効力発生日 2022 年６月 30 日 ８． 今後の見通し 本件は「純資産の部」における勘定振替であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2022 年５月 25 日開催予定の第 32 回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。 以 上