イムラ封筒（3955） – 定款 2022/04/22

定 款 株式会社 イ ム ラ 封 筒 定 款 の 目 次 第 １ 章 総 則 第 １ 条……商 号 第 ２ 条……目 的 第 ３ 条……所 在 地 第 ４ 条……機 関 第 ５ 条……公告方法 第 ２ 章 株 式 第 ６ 条……発行可能株式総数 第 ７ 条……自己の株式の取得 第 ８ 条……単元株式数及び単元未満株 券の不発行 第 ９ 条……単元未満株式についての権 第３３条……監査役会の招集通知 第３４条……監査役会の議事録 第３５条……監査役会規則 第３６条……監査役の責任免除 第３７条……補欠監査役 第 ６ 章 計 算 第３８条……事業年度 第３９条……期末配当及び基準日 第４０条……中間配当及び基準日 第４１条……配当金の除斥期間 利 第１０条……株主名簿管理人 第１１条……株式取扱規則 第 ３ 章 株 主 総 会 第１２条……招 集 第１３条……定時株主総会の基準日 第１４条……招集権者及び議長 第１５条……電子提供措置等 第１６条……議決権の代理行使 第１７条……決議の方法 第１８条……議 事 録 第 ４ 章 取締役及び取締役会 第１９条……員 数 第２０条……選任方法 第２１条……任 期 第２２条……代表取締役及び役付取締役 第２３条……取締役会の招集権者及び議長 第２４条……取締役会の招集通知 第２５条……取締役会の決議の省略 第２６条……取締役会の議事録 第２７条……取締役の責任免除 第２８条……取締役会規則 第 ５ 章 監査役及び監査役会 第２９条……員 数 第３０条……選任方法 第３１条……任 期 第３２条……常勤監査役 株式会社 イムラ封筒 定款 第１章 総 則 （商 号） （目 的） 第 1 条 当会社は、株式会社イムラと称し、英文では IMURA & Co.,Ltd．と表示する。 第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 ① 封筒、袋などの紙製品、文具の製造、販売及び事務用品、日用雑貨品の ② 不織布、合成樹脂シートを素材とする封筒、袋類、建築・造園資材の製 ③ 印刷物などの物品の保管、封入、包装、梱包及び発送業務の代行 ④ 倉庫業 ⑤ 印刷、封入及び包装用機械の企画、研究開発、製造、販売及び輸出入 ⑥ ダイレクトメールの発送及び請求書の発行等に関する情報処理業務の販売 造、販売 受託 ⑦ 広告代理業務 ⑧ コンピュータ及び周辺機器、事務用機器の販売、教育指導及び保守管理 ⑨ コンピュータソフトウェアの企画、開発、制作、販売及び保守管理 ⑩ インターネットへの接続サービス業務 ⑪ 電気通信工事業 ⑫ 医療用事務機器及び資材の販売 ⑬ セミナーの企画、立案、制作、斡旋及び運営 ⑭ 前記各号に付帯する一切の業務 第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役の他、次の機関を置く。 第 3 条 当会社の本店は大阪市に置く。 （所在地） (機 関) ① 取締役会 ② 監査役 – 1 – ③ 監査役会 ④ 会計監査人 (公告方法) 第 5 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 第２章 株 式 (発行可能株式総数) 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、３，８００万株とする。 (自己の株式の取得) 第 7 条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。 (単元株式数) 第 8 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。 (単元未満株式についての権利) 第 9 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利 ② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利 ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (株主名簿管理人) 第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 ２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。 ３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびに備え置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。 – 2 – (株式取扱規則) 第 11 条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款のほか、取締 役会において定める株式取扱規則による。 (招 集) 第３章 株 主 総 会 第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は必要のある場合に招集する。 第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１月３１日とする。 (定時株主総会の基準日) (招集権者及び議長) 第 14 条 株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき ２．取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序によ取締役社長が招集しその議長となる。 り他の取締役がこれにあたる。 (電子提供措置等) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (議決権の代理行使) 第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。 ２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。 (決議の方法) 第 17 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数によって行う。 ２．会社法第３０９条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使- 3 – することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって行う。 第 18 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。 第４章 取締役及び取締役会 第 19 条 当会社の取締役は、１１名以内とする。 第 20 条 当会社の取締役は、株主総会において選任する。 ２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う。 ３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 (議事録) (員 数) (選任方法) (任 期) 第 21 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２．増員または補欠によって選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。 (代表取締役及び役付取締役) 第 22 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。 ２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長を各１名、及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。 (取締役会の招集権者及び議長) 長となる。 第 23 条 取締役会は法令に別段の定めのある場合を除き取締役社長が招集し、その議 ２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。 – 4 – 第 24 条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日より３日前まで(取締役会の招集通知) に発する。 ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。 (取締役会の決議の省略) 第 25 条 当会社は、取締役(当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。 (取締役会の議事録) 第 26 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名捺印または電子署名する。 (取締役の責任免除) 第 27 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 ２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、５００万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。 (取締役会規則) 第 28 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き取締役会において定める取締役会規則による。 第５章 監査役及び監査役会 (員 数) 第 29 条 当会社の監査役は、４名以内とする。 – 5 – (選任方法) 第 30 条 当会社の監査役は株主総会において選任する。 ２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う。 (任期) 第 31 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２．補欠として選任された監査役の任期は、前任者の残任期間と同一とする。 (常勤監査役) 第 32 条 監査役会は、その決議によって、常勤監査役を選定する。 (監査役会の招集通知) 第 33 条 監査役会の招集通知は、会日より３日前までに発する。 ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。 (監査役会の議事録) 第 34 条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名する。 (監査役会規則) 第 35 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会において定める監査役会規則による。 (監査役の責任免除) 第 36 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。 ２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ- 6 – る。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、５００万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。 （補欠監査役） 第 37 条 当会社は、会社法第３２９条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。 ２．補欠監査役の選任決議の定足数は、第３０条第２項の規定を準用する。 ３．第１項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。ただし、補欠監査役として選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。 ４．補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までと 第６章 計 算 第 38 条 当会社の事業年度は毎年２月１日から翌年１月３１日までとする。 第 39 条 当会社は、毎年１月３１日を基準日として、定時株主総会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当をするこする。 (事業年度) (期末配当及び基準日) とができる。 (中間配当及び基準日) 第 40 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年７月３１日を基準日として中間配当金として剰余金の配当をすることができる。 (配当金の除斥期間) 第 41 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもな お受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。 – 7 – 附 則 １．第１条（商号）の変更は、２０２３年２月１日から実施する。なお、本項は、第１条の変更の効力発生日後削除されるものとする。 ２．定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第１５条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。 ３．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。 ４．本附則は、施行日から６ヵ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 １９７５年 ３月２５日改訂 １９７９年 ４月１４日改訂 １９８３年 ３月３１日改訂 １９８５年 ３月３０日改訂 １９９０年 ３月３１日改訂 １９９２年 ３月３１日改訂 １９９４年 ４月 ８日改訂 １９９６年 ４月２４日改訂 １９９８年 ４月２４日改訂 １９９９年 ４月２７日改訂 １９９９年１２月１６日改訂 ２０００年 ４月２７日改訂 ２００１年 ４月２５日改訂 ２００２年 ４月２４日改訂 ２００３年 ４月２４日改訂 ２００４年 ４月２８日改訂 ２００６年 ４月２６日改訂 ２００７年 ４月２５日改訂 ２００９年 ４月２２日改訂 ２０１０年１月６日附則削除 ２０１２年 ４月２６日改訂 – 8 – ２０１４年 ４月２４日改訂 ２０１５年 ４月２３日改訂 ２０１６年 ４月２１日改訂 ２０１６年８月１日附則削除 ２０２２年 ４月２１日改訂 – 9 –