アステラス製薬（4503） – 開発品に関する減損損失の計上のお知らせ

2022 年 4 月 22 日 各位 会 社 名 ア ス テ ラ ス 製 薬 株 式 会 社 者 代表取締役社長 CEO 安 川 健 司 代（ コ ー ド ： 4 5 0 3 、 東 証 プ ラ イ ム ） （URL h t t p s : / / w w w. a s t e l l a s . c o m / j p / ） 表 算期 3 月 決問 い 合 わ せ 先 コーポレートアドボカシー&リレーションズ部長 池田 博光 （Tel：03－3244－3201） 開発品に関する減損損失の計上のお知らせ アステラス製薬株式会社（本社：東京、以下「アステラス製薬」）は、下記の通り 2021 年度第 4 四半期および 2022 年度第 1 四半期において減損損失を計上する予定であることをお知らせします。 記 1. 減損損失の計上および内容について（2021 年度第 4 四半期） 以下の理由により、2021 年度第 4 四半期において、2021 年 10 月 29 日に公表した通期業績予想（フルベース）には含まれない減損損失約 500 億円をその他の費用として計上する予定です。 X 連鎖性ミオチュブラーミオパチー患者を対象として開発を進めている遺伝子治療薬 AT132 について、臨床試験（ASPIRO 試験）に参加した患者さんにおいて、重篤な有害事象が報告されたことを受け、アステラス製薬は 2021 年 9 月、自主的にスクリーニングと投薬を一時停止しました。その後、米国食品医薬品局（FDA）から本試験の差し止め通知を受領し、開発計画を見直して、当初評価時と比べて承認時期の遅延や対象患者層の変更などを認識しました。その前提に基づき資産価値の見直しを行った結果、無形資産の減損損失をその他の費用として計上する予定です。 ハウスダスト誘発アレルギー性鼻炎患者を対象として第 I 相段階にある次世代DNA ワクチン ASP2390 の開発中止を決定しました。これに伴い、無形資産の減損損失をその他の費用として計上する予定です。 がん患者を対象として第 I 相段階にある GITR アゴニスト抗体 ASP1951 の開発中止を決定しました。これに伴い、のれんの減損損失をその他の費用として計上する予定です。 1 以上 2. 減損損失の計上および内容について（2022 年度第 1 四半期） 最新の前臨床試験のデータに基づき、デュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とした遺伝子治療プログラム AT702、AT751、AT753 の研究開発中止を決定しました。これに伴い、2022 年度第 1 四半期において、無形資産の減損損失 1 億 7,000 万米ドルをその他の費用として計上する予定です。 なお、上記 1 に関しては、本件によるアステラス製薬の業績への影響は、2021 年 10 月に公表した通期（2022 年 3 月期）連結業績予想に織り込んでいません。上記 2 と合わせて、本件による業績への影響は、4 月 27 日の決算発表でお知らせします。 アステラス製薬株式会社について アステラス製薬は、世界 70 カ国以上で事業活動を展開している製薬企業です。最先端のバイオロジーやモダリティ／テクノロジーの組み合わせを駆使し、アンメットメディカルニーズの高い疾患に対する革新的な医薬品の創出に取り組んでいます（Focus Area アプローチ）。さらに、医療用医薬品（Rx）事業で培った強みをベースに、最先端の医療技術と異分野のパートナーの技術を融合した製品やサービス（Rx+®）の創出にも挑戦しています。アステラス製薬は、変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変えていきます。アステラス製薬の詳細については、（https://www.astellas.com/jp/）をご覧ください。 注意事項 このプレスリリースに記載されている現在の計画、予想、戦略、想定に関する記述およびその他の過去の事実ではない記述は、アステラス製薬の業績等に関する将来の見通しです。これらの記述は経営陣の現在入手可能な情報に基づく見積りや想定によるものであり、既知および未知のリスクと不確実な要素を含んでいます。さまざまな要因によって、これら将来の見通しは実際の結果と大きく異なる可能性があります。その要因としては、（i）医薬品市場における事業環境の変化および関係法規制の改正、（ii）為替レートの変動、（iii）新製品発売の遅延、（iv）新製品および既存品の販売活動において期待した成果を得られない可能性、（v）競争力のある新薬を継続的に生み出すことができない可能性、（vi）第三者による知的財産の侵害等がありますが、これらに限定されるものではありません。また、このプレスリリースに含まれている医薬品（開発中のものを含む）に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。 2