ヤマノホールディングス（7571） – 東京ガイダンス株式会社の株式取得（子会社化）及び報告セグメントの変更並びに資金の借入に関するお知らせ

2022 年４月 28 日 会 社 名 株式会社ヤマノホールデ ィングス代 表 者 名 代表取締役社長 山 野 義 友 （ コ ー ド 番 号 ７ ５ ７ １ 東 証 ス タ ン ダ ー ド ） 問 い 合 わ せ 先 取締役専務執行役員 管理本部長 岡 田 充 弘 電 話 番 号 ０ ３ － ３ ３ ７ ６ － ７ ８ ７ ８ 各 位 東京ガイダンス株式会社の株式取得（子会社化）及び 報告セグメントの変更並びに資金の借入に関するお知らせ 当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、東京ガイダンス株式会社（以下、ＴＧ社という。）の株式取得による子会社化（以下、「本株式取得」という。）及び報告セグメントの変更を決議いたしました。また本株式取得に伴う資金の借入を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。 Ⅰ. 株式取得 １．本株式取得の目的 記 当社グループは、「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」を企業理念とし、中核事業として、美容事業・和装宝飾事業・ＤＳＭ事業を展開しておりますが、新たな収益源の獲得と拡大を目指し、当社の成長戦略の方向性を「モノ」から「コト」への移行を進めていく中で、当社グループの創始者・山野愛子の事業の原点のひとつである「教育事業」に対し、当社事業の原点につながるものとなるという観点から、2020年３月に「教育事業」へのＭ＆Ａを実施、株式会社マンツーマンアカデミー（以下、Ｍ社という）の株式を取得し、新たなビジネスモデルをグループ内に取り込みました。 2020年４月以降の新型コロナウイルス感染拡大は小売事業を主体とする当社グループに対して大きな影響を及ぼすこととなり、現在、売上回復傾向で推移しているものの、コロナ禍前の水準にはまだ回復しておらず、消費動向の変容に対応力が求められる状況にあります。そのような中で教育事業のＭ社においては、オンライン授業の強化・ＷＥＢ講習の拡充等をいち早く推進し、コロナ禍においても堅調な業績を維持してまいりました。 今般取得を決定したＴＧ社は、株式会社やる気スイッチグループ「スクールIE」のFC加盟店事業を主力事業として、東京都及び神奈川県に16店舗（2022年２月末日時点）を運営しております。FC加盟店としては、直近で売上高・生徒数全国トップクラスの実績をあげているメガフランチャイジーであり、重要なFC加盟店オーナーの１社となっております。先に子会社化したＭ社も「スクールIE」のFC加盟店として千葉県・茨城県を中心に34教室を運営しているため、ＴＧ社と事業運営ノウハウや人財採用・育成プランを共有することができ、また両社によって首都圏を広くカバーするビジネス展開を見据えることで「教育事業」の発展拡大を図り、当社グループでの新たな収益の柱とすることが可能となります。 「教育事業」では、少子化や経済格差によるマーケットの縮小、また長期化するコロナ禍など外的要因による消費動向の変化への対応力が課題となりますが、ＴＧ社・Ｍ社の２社では従前よりドミナント戦略によって安定的な経営基盤を築いており、その上で、顧客サービス面では迅速なＩＴ化を進め、新サービスの展開やブランド展開等を視野に入れた新たなビジネス開発についても積極的に推進しております。 本株式取得により、当社グループが蓄積してきた経営管理ノウハウを「教育事業」の中に取り込み、より一層の経営効率化を図ることで教育事業の成長を加速させる一方で、「教育事業」で展開される顧客に向けたデジタル対応や新たなビジネス開発への取組みをグループ全体のナレッジとして共有・活用していくことで、既存の中核事業においても新しいサービスや付加価値の創出を促し得ると判断しております。中核事業においても少子高齢化や人口減少等による市場縮小という共通課題を抱えておりますが、本株式取得による「教育事業」の拡大と新たなビジネス展開を契機として、「モノ」から「コト」への移行を加速させるとともに、事業ポートフォリオの見直しを実施し、グループ全体の成長戦略の再構築を図り、企業価値向上を目指してまいります。 決純総売営経当号 東京ガイダンス株式会社 ２． 異動する子会社の概要 （１） 商（２） 本 店 所 在 地 東京都大田区大森北一丁目 21 番 1-104 号 （３） 代（４） 事 業 内 容 個別指導学習塾 FC「スクール IE」運営他 （５） 資 本 金 の 額 10 百万円 （６） 設 立 年 月 日 2004 年５月 20 日 者 代表取締役 籃谷 勝生 表（７） 大株主及び持株比率 籃谷 勝生 100％ （８） 上場会社と当該会社の 関 係 等 （９） 最近３年間の財政状態 及 び 経 営 成 績 期 算資資上産 産 高 益 益 益 業常利利期純利1 株当たり当期純利益（円） 1 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関 連 当 事 者 への 該 当 状 況 関連当事者に該当いたしません。 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 （単位：百万円）116 255 51 37 26 ― 107 234 36 20 △8 ― 110 247 △11 0 3 ― 133,490.94 △44,741.84 18,548.14 1 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ） 1,276,435.39 764 1,173,889.32 775 1,236,057.84 656 ３． 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 （１） 異動前の所有株式数 ０株（所有割合：―％） （２） 取 得 株 式 数 200 株（発行済株式数に対する割合 100.0％） （３） 異動後の所有株式数 200 株（所有割合：100.0％） （４） 取 得 価 額 ＴＧ社の普通株式 315 百万円 取得関連費用（概算額） 28 百万円 合計（概算額） 343 百万円 ４． 日程 取締役会決議日 2022 年４月 28 日 株式譲渡契約締結日 2022 年４月 28 日 株式譲渡期日 2022 年５月２日（予定） 2020 年３月に取得いたしましたＭ社は、子会社化以来、安定的な業績を確保しております。本株式取得によって、今後、教育事業の業績拡大と発展が見込めることから、2023 年３月期第１四半期決算より２社の業績を集約し、「教育事業」として報告セグメントとすることといたしました。 Ⅱ. 報告セグメントの変更 変更の理由 Ⅲ. 資金の借入 借入の概要 （１）借入先 （２）借入金額 （３）借入金利 （４）借入実行日 （５）借入期間 （６）担保等の有無 Ⅳ. 今後の見通し 株式会社千葉銀行 440 百万円 TIBOR＋0.6％ 2022 年５月 ７年 無担保 （７）資金使途 本件株式取得代金及び諸費用 本株式取得に伴い、対象会社は2023 年３月期第１四半期より当社の連結子会社に該当することになります。2023年３月期の連結業績予想につきましては現在精査中でありますが、公表時には本株式取得による影響額を適切に織り込む予定であります。 以 上