しまむら（8227） – 2022年報告書(招集ご通知添付資料)

株主の皆様へ 第69期報告書令和3年2月21日〜令和4年2月20日証券コード 8227目次経営理念、経営ミッション ······························· P1計算書類 ··············································· P23事業報告 ················································· P2監査報告 ··············································· P27連結計算書類 ·········································· P17店舗のご案内 ·········································· P34　株主の皆様には、平素格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。　ここに第69期（令和3年2月21日から令和4年2月20日まで）の概況についてご報告申し上げます。　一昨年から全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、現在も国内外で大きな影響を与え続けています。感染により苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げると共に、最前線で対応されている医療従事者などエッセンシャルワーカーの皆様には、深くも、お客様、従業員および敬意を表し心より感謝申し上げます。私たち関係する皆様の安全と健康を第一優先に考え、感染拡大防止対策を継続しています。　現在、世界情勢が日々変化する中、国内の消費環境については、コロナ禍における生活様式の変化が定着化する一方で、衣料品ではトレンドファッションの再起動が徐々に進みつつあります。また、ガソリンや食品などの値上げによる物価上昇により、衣料品の消費行動では、選別消費がリアルとネットを問わずより進むと思われます。　このような状況下で、当社は中期経営計画の基本方針を「リ・ボーン」として、“触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作り”を目指し、商品力の強化と販売力の強化に取り組んでいます。中期経営計画2年目となる令和4年度は、「リ・ボーン2ndステージ『進化と応用』」とし、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けするため、商品力と販売力の強化を更に推し進め、事業の基礎と基盤の強化や将来に向けた対応に力を入れていきます。株式会社 代表取締役社長経 営 理 念経営ミッ ション商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。は、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって【いい会社】を造ります。持続可能な社会の実現を目指します。は、ESG課題への取組みを通じて、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、お客様社員取引先1社会株主事業報告　第69期 定時株主総会 招集ご通知 添付書類（自 令和3年2月21日　　至 令和4年2月20日）1.企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、実質GDPは2021年通年で前年比1.7％増と3年ぶりのプラス成長となりました。世界経済では、欧米諸国を中心とした防疫と経済の両立進展により世界的な供給不足が発生して資源や資材の価格が急上昇し、物価高が長期化しています。加えて、ウクライナ東部紛争が激化することで、食品やエネルギーの供給に与える影響は大きく、今後の経済の見通しは極めて不透明となっています。1.当連結会計年度の消費環境の概要① 当連結会計年度の国内消費環境は、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が継続的に発出され、外出や旅行の自粛が続き、東京五輪開催も消費喚起には繋がらず、個人消費は低迷を続けました。下半期は感染者数の減少で10月から年末年始にかけて消費マインドが持ち直したものの、年明け以降はオミクロン株の影響で感染者数が急増し、まん延防止等重点措置も発出されて、衣料品販売にとっては再び厳しい状況となりました。② 天候については、上半期の3〜4月は高気温で、5〜6月は梅雨入りし全国的に雨や曇りが多くなりました。7月早々に梅雨明けしたものの、8月は冷夏となり夏のセールは不振でした。下半期は9月に気温が低下し、10〜11月は朝晩の冷え込みが強まりました。12〜2月は真冬の寒さと積雪が続き、冬物の実用商品を中心に好調でした。2.当社グループの状況3.主力の事業　このような状況下で、当社グループは令和3年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン1stステージ『再生と進化』”とし、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワク”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進めました。また、事業の基礎と基盤の強化や将来に向けた対応として、EC事業ではサービス拡充と物流の効率化を進め、事業での展開も開始しました。1） 主力の事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）やサプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の展開を拡大し、売場・販促との連動が効果を発揮しました。また、旬のトレンド商品にインフルエンサー企画、キャラクター商品の品揃えの幅を拡大し、コーディネート提案も強化して毎週のチラシで打ち出したことで、来店客数が増加しました。2） 在庫管理では、売筋商品を短期間で追加生産して再投入する等、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを継続して効率的な在庫コントロールを行い、天候や需要の変化に適切に対応したことで値下を抑制出来ました。3） 広告宣伝では、PBやJB、インフルエンサー企画の動画広告を、天候や商品の売行きに応じて機動的にSNSや動画配信サイトへ掲載するデジタル広告を拡大しました。また地域別のチラシ差替対応も効果を発揮しました。　 当連結会計年度は4店舗を開設、13店舗を閉店し、店舗数は1,421店舗となりました。　 また売上高は前期比6.8％増の4,401億18百万円となりました。4.事業　事業は、レディースで立上げた新規JBの3ブランドを、メンズやシューズ・服飾雑貨に拡大してトータルコーディネート提案が出来る商品展開とし、売場と販促も連動させたことで好調でした。新設したインテリア・生活雑貨部門は、売場と品揃えを拡大したことで大きく売上を伸ばしました。キャラクター商品では、催事売場を活用し、アウター衣料から雑貨、インテリアまでトータル展開したことで来店客数が増加しました。　当連結会計年度は4店舗を開設、5店舗を閉店し、店舗数は314店舗となりました。　また売上高は前期比10.0％増の544億46百万円となりました。2SHIMAMURA Co.,Ltd. 事業報告連結計算書類計算書類監査報告事業は、主力JBの「tete a tete（テータテート）」と「futafuta（フタフタ）」を中心に、品揃えの幅　を拡大し、様々なキャラクターとのコラボ商品を開発したことで好調でした。季節商品は前倒し展開により良好に推移し、一方で、短期追加生産の拡大で値下率が低下しました。入園入学用品等のオケージョン対応商品は、特設売場を工夫して売上を伸ばしました。　当連結会計年度は13店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は310店舗となりました。　また売上高は前期比10.9％増の695億5百万円となりました。事業は、アウター衣料と服飾雑貨は、新規JBの立上げや既存JBのブランディングの改善で売上を伸ばし、　家ナカ需要でコスメや文具、お菓子や入浴品が好調でした。キッチン・ランチ用品では、キャラクター商品に加えて、JB「tsukuru&Lin.（ツクルアンドリン）」や「irokkoh（イロッコ）」の調理用品や食器が好調でした。　当連結会計年度は7店舗を開設し、店舗数は102店舗となりました。　また売上高は前期比13.2％増の132億70百万円となりました。5.事業6.事業7.事業　事業は、レディースはサンダルやブーツの季節商品が好調で、パンプスの売上も復調しました。メンズは取扱いを拡大したヤング向け商品が好調でした。靴とファッションが融合した新たな店舗作りのために新規に取扱いを開始したアウター衣料と服飾雑貨は、靴とコーディネート販売したことで買上点数が増加しました。一方で店舗数の減少により売上高は前年を下回りました。　当連結会計年度は1店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。　また売上高は前期比2.7％減の6億49百万円となりました。　以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,779億89百万円（前期比7.7％増）、営業利益494億85百万円（同29.5％増）、経常利益503億75百万円（同28.7％増）、当期純利益は353億2百万円（同37.3％増）となりました。8.事業　台湾で事業展開する事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品揃えとするために事業の再構築を進めています。上半期は5月に新型コロナウイルスの感染が急拡大して以降、台湾全域で防疫措置が実施されて売上高が大きく落ち込みました。下半期は感染者数減少と政府の消費喚起策により売上は回復傾向となったものの、記録的な暖冬とコロナ再拡大で売上高は前年を下回りました。商品展開では日本のPB・JBの取扱いを拡大し、販促ではチラシのポスティングやSNSで商品紹介の動画配信を開始したことが効果を発揮し、下半期の既存店売上高は前期比4.6％増となりました。　当連結会計年度は3店舗を閉店し、店舗数は42店舗となりました。　また売上高は前期比11.4％減の13億62百万NT$（56億28百万円）となりました。3　以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,836億18百万円（前期比7.6％増）、営業利益494億20百万円（同30.0％増）、経常利益505億67百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は354億28百万円（同35.4％増）となりました。（商品部門別及び事業別売上高）部門・事業売上高（百万円）婦人衣料肌着寝装具紳士衣料ベビー・子供服洋品小物インテリア靴計日本計合　　計139,205101,85443,25838,84134,84134,03430,13217,950440,11854,44669,50513,270649577,9895,628583,618構成比（％）23.917.57.46.66.05.85.23.075.49.311.92.30.199.01.0100.0事業別売上高（単位：百万円）／構成比 事業商品部門別売上高（単位：百万円）／構成比■ ■ ■ ■ ■ ■ 440,118 75.4%54,4469.3%69,505 11.9%2.3%13,2706495,6280.1%1.0%■ 婦人衣料■ 肌着■ 寝装具43,258■ 紳士衣料38,841■ ベビー・子供服 34,841■ 洋品小物34,034■ インテリア30,132■ 靴17,950139,205 31.6%101,854 23.1%9.8%8.9%7.9%7.7%6.8%4.2%事業別売上高合 計事業別売上高合 計583,618583,618百万円百万円事業事業商品部門別売上高商品部門別売上高合 計合 計440,118440,118百万円百万円4SHIMAMURA Co.,Ltd. 事業報告連結計算書類計算書類監査報告②設備投資の状況　当連結会計年度の設備投資額は、64億46百万円であります。　１．当連結会計年度中に完成した店舗等設備（自社物件）　　　49億96百万円　２．当連結会計年度中に取得した店舗用地　　　22百万円　３．当連結会計年度中に増加した差入保証金、その他の資産　　　14億27百万円③資金調達の状況　該当事項はありません。④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況　該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況　該当事項はありません。（2）直前3事業年度の財産及び損益の状況区　　　　分第 66 期（平成31年2月期）第 67 期（令和2年2月期）第 68 期（令和3年2月期）　上　高（百万円）売親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額 （ 円 ）産（百万円）総産（百万円）純1 株 当 た り 純 資 産 額 （ 円 ）　　　　資資545,99615,996435.23397,425359,0769,770.24521,98213,125357.15407,981365,9019,956.38542,60826,163711.93451,798384,38810,459.72第 69 期当連結会計年度（令和4年2月期）583,61835,428964.04474,811410,99511,183.58（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況　該当事項はありません。②重要な子会社の状況会　　社　　名股 份 有 限 公 司資　本　金100百万NT＄当社の議決権比率100.0％主要な事業内容衣料品の販売（4）対処すべき課題　わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス変異株の収束時期が見通せないことで、引き続き一定の経済活動抑制が余儀なくされると思われます。また、ウクライナ東部紛争の動向によっては、エネルギーや農作物の価格高騰がさらに強まり、日本経済にも大きな影響を与える懸念が高まっています。　消費環境については、外出自粛の継続によるイベント需要の減退や政府による財政支援の段階的縮小、ガソリンや食品などの価格上昇による消費マインドの冷え込みが懸念されます。5　小売業を取り巻く環境は、商品面では、リモートワークによるスーツ離れなどコロナ禍での生活様式の変化が定着化する一方で、トレンドファッションの再起動が徐々に進みつつあります。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルな商品への需要が急速に高まっています。価格面では、原材料価格や海上運賃の高騰による商品原価の上昇が続いており、販売価格の見直しが迫られる状況となっています。販売面では、インバウンド需要の回復は先行きが不透明な一方で、アパレル市場でのEC化率はコロナ禍でますます上昇傾向となっており、実店舗とECサイトのオムニチャンネル化も今後、更に進むと想定されます。　中期経営計画では、基本方針を「リ・ボーン」とし、オンラインストアの拡大、商品力と販売力の強化、経費の最適化とDXの推進により業績向上を図ると共に、本業を通じてESG課題へ取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指してまいります。　また、中期経営計画の2年目となる令和4年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン2ndステージ『進化と応用』”とし、再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店で、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進め、事業の基礎と基盤の強化や将来に向けた対応に力を入れていきます。①商品力の強化各事業でPBとJBのブランド力を進化させます。PBは機能性を追求し認知度も向上させ、JBは品揃えを拡充してトレンド提案力も強化します。キャラクター商品やインフルエンサー企画などの企画商品は、データの活用で新商品の開発力を強化し、お客様の「ウォンツ」にヒットする商品作りを進めます。動画広告などデジタル販促の多様化を進め、チラシ販促も地域やターゲット層に応じたWEBと紙の最適化を進化させます。地域対応では、気候や客層など店舗特性に合わせた品揃えや販促を拡充し、都市部へのアプローチも強化します。またタブレット端末の活用により、売場の標準化と陳列の高度化を進めます。DXの深耕により、業務の単純化を進め、顧客管理や在庫管理の仕組みを進化させます。データ分析では対応部署を決めて分析技術を高度化します。人材育成では、再整備した教育カリキュラムで社員のステップアップを後押しする仕組みを構築します。ESG課題への取組みは、推進チームと関連部署を拡充して対応を強化します。オンラインストアは4事業での展開を拡大し、品揃えとサービスを進化させます。「靴＆ファッション」の新事業としては、そのプロトタイプ店舗（試作店舗）を出店します。都市部への出店強化に向けては店舗開リスタートした発の部署を増設し、用地取得も含めて収益性の高い新店開設を進めます。②販売力の強化③基礎と基盤の強化④将来に向けた対応1.主力の事業　20代から60代の女性とその家族をターゲットとする事業では、お客様が気軽に楽しく選んで頂ける品揃えと売場を更に進化させます。PBはブランディング手法の進化と売場・販促との連動で認知度向上を図り、高価格帯の商品も拡充します。JBやキャラクター商品等の企画商品は、事業全体での企画を強化して集客力向上に繋げ、SNS分析等により市場ニーズへの対応力も進化させます。販売面では、都市部対応として対策店舗を250店舗に拡大して専用の商品展開や販促を実施します。新型レイアウトでは、昨年度から進めている寝具・インテリアと子供売場への平台導入を本年度中に全店舗で完了させて、お客様の買い易さ・選び易さを更に向上させます。令和4年度も、新規出店と立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、8店舗の開店と6店舗の閉店を予定し、年度末には1,423店舗とする予定です。2.事業3.事業　10代から40代の男女をターゲットとする事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提供するために、JBを中心にトレンド提案力を強化し、アウター売場で服飾雑貨とのトータルコーディネート提案も開始します。また、インテリアを中心にキャラクター商品の品揃えと売場を拡大して顧客層の拡大を図ります。　令和4年度は4店舗の開店と5店舗の閉店を予定し、年度末には313店舗とする予定です。　「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№1を目指すため、既存のJB・PBを拡充し、キャラクター商品等の商品企画の多様化を進め、出産・育児の専門商品や学用品等のオケージョン対応商品の開発力を強化します。また、ブランドの認知度向上のために、商品の特長が伝わる売場作りを推し進め、ギフト提案力も強化します。　令和4年度は9店舗の開店と2店舗の閉店を予定し、年度末には317店舗とする予定です。6SHIMAMURA Co.,Ltd. 事業報告連結計算書類計算書類監査報告4.事業　20代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるは、アウターと雑貨でそれぞれ軸となるブランドを進化させ、売場と販促との連携も強化します。また、新規キャラクター商品の開拓も進めます。ギフト対応では、ギフト向け商品の拡充とギフト用資材の見直しで提案力を強化します。　令和4年度は13店舗の開店と2店舗の閉店を予定し、年度末には113店舗とする予定です。5.事業6.EC事業7.事業　令和3年度に20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとして、レディースのシューズとファッションの比重を高めた「靴＆ファッション」の新事業としてリスタートしました。令和4年度はプロトタイプ店舗（試作店舗）の出店に向け、靴とアウター・服飾雑貨の品揃えの完成度を上げて、靴とファッションが融合した店舗作りを進めます。　令和4年度は1店舗の開店を予定し、年度末には16店舗とする予定です。　令和2年度に実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、し、令和3年度は運営を基本に事業規模の拡大に取り組んでいます。令和4年度は品揃えとサービスを拡充することで会員数を増やし、店舗送客の更なる拡大を図ります。事業のオンラインストアを開設事業の展開を開始し、商品の店舗受取りも全事業での相互受取を可能にして、ローコスト事業の展開を開始し、各事業でと　台湾全域で店舗を展開するは、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めています。令和4年度は、日本企画のPB・JBと台湾企画のPBを軸としたブランド再構築による商品力の強化や販促の進化で客数を増加させます。　また、部長職の日本人駐在者を1名増員し、組織体制も強化します。　令和4年度は1店舗の閉店を予定し、年度末には41店舗とする予定です。　以上により、令和4年度はグループ全体で35店舗の新規出店と16店舗の閉店を予定し、年度末には2,223店舗とする予定です。令和4年度の業績の見通しにつきましては、株式会社営業利益は520億円（同5.1％増）、経常利益530億円（同5.2％増）、当期純利益372億円（同5.5％増）を見込んでおります。また、海外を含む連結の業績は売上高6,066億円（前期比3.9％増）、営業利益は520億円（同5.3％増）、経常利益529億円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益371億円（同5.0％増）を見込んでおります。単体では売上高6,000億円（前期比3.8％増）、（5）主要な事業内容（令和4年2月20日現在）　当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社（当社）、及び子会社2社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。当社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。①株式会社・ 「」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、」を主として次の事業の店舗展開をしております。は、基幹である「家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。　 「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の”安心価格”で提供する事業を展開しています。・ 「」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。・ 「」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品のにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわり専門店です。をもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。・ 「」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。7・ 「」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買物環境を提供する事業を展開しています。② ③ 股份有限公司は、台湾において「（上海）商貿有限公司は、中国において「ていましたが、現在は清算の手続き中です。」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開し（6）主要な事業所及び店舗（令和4年2月20日現在）①店舗数の状況事業部門当期出店数当期退店数前期末店舗数1,430店3152989516452,1994店4137002813店5101323当期末店舗数1,421店31431010215422,204合計②商品センターの状況盛　岡　商品センター名　取　商品センター東松山　商品センター（東松山ECセンター）桶　川　商品センター秦　野　商品センター関ヶ原　商品センター犬　山　商品センター神　戸　商品センター岡　山　商品センター北九州　商品センター岩手県八幡平市大更第一地割203番1号宮城県名取市愛島台7丁目101番37号埼玉県東松山市坂東山4番地埼玉県桶川市赤堀2丁目3番1号神奈川県秦野市堀山下88番15号岐阜県不破郡垂井町松島745番7号愛知県犬山市羽黒字徳間屋敷1番兵庫県神戸市西区見津が丘3丁目14番岡山県倉敷市広江8丁目3番1号福岡県北九州市門司区新門司北1丁目11番7号（7）従業員の状況（令和4年2月20日現在）①主要な事業所及び店舗の従業員の状況区　分国　内海　外合　計従業員数18,007名392　18,399　（注）上記従業員数には定時社員（パートタイマー）及び嘱託社員の15,316名を含みます。②当社の従業員の状況前期末比増減＋238名－43　＋195　区　分合計または平均従業員数18,007名前期末比増減＋238名平均年齢41.5歳平均勤続年数9.5年（注）上記従業員数には定時社員（パートタイマー）及び嘱託社員の15,316名を含みます。（8）主要な借入先の状況（令和4年2月20日現在）　該当事項はありません。（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。8SHIMAMURA Co.,Ltd. 事業報告連結計算書類計算書類監査報告2.会社の現況（1）株式の状況（令和4年2月20日現在）①発行可能株式総数 ②発行済株式の総数 ③株主数 ④大株主（上位10名）120,000,000株36,913,299株17,655名株　　　　主　　　　名株式会社島村企画日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社島村興産株式会社クリエイティブライフ株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社埼玉りそな銀行藤原　秀次郎島村　裕之島村　禎宏取引先持株会（注）持株比率は自己株式163,431株を控除して計算しております。持株数5,761千株3,4753,3702,3702,0311,764681501491421持株比率15.7％9.59.26.55.54.81.91.41.31.1〈ご参考〉　当社が保有する株式に関する事項（令和4年2月20日現在）　　１．当社の政策保有に関する方針　　　　 当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性がある場合は、取締役会の判断において株式を保有します。全ての政策保有株式について、個別にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討です。　　２．当社の政策保有株式の議決権行使の基準　　　　 当社は、政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の発行会社の企業価値向上、ひいては当社の企業価値向上に資する提案であるか否かの観点から総務部担当執行役員が議案を検討し、適切に対応します。　　　　対応の結果については、取締役会に報告します。　　３．当社の株式を保有している企業から株式売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。（2）新株予約権等の状況　該当事項はありません。9（3）会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（令和4年2月20日現在）地　　　位代 表 取 締 役 社 長氏　　　名鈴 　 木 　 　 　 誠取 締 役 相 談 役役締取取役締常 勤 監 査 役取取監監監締締査査査役役役役齋 　 藤 　 剛 　 樹高 　 橋 　 維 一 郎藤 　 原 　 秀 次 郎松 　 井 　 珠 　 江鈴 　 木 　 　 　 豊吉 　 岡 　 秀 　 行役島 　 村 　 裕 　 之堀 之 北 　 重 　 久大 　 参 　 哲 　 也担当及び重要な兼職の状況股份有限公司　董事物流・貿易・システム・EC事業部統括股份有限公司　監察人商品・販売企画・広告宣伝・市場調査部統括股份有限公司　董事　株式会社松井オフィス　取締役副社長一般社団法人アグリフューチャージャパン　代表理事理事長股份有限公司　監察人株式会社島村興産　代表取締役社長株式会社島村企画　監査役株式会社クリエイティブライフ　取締役公認会計士堀之北重久事務所代表三洋工業株式会社　社外取締役（監査等委員）株式会社東陽テクニカ　社外監査役タキヒヨー株式会社　顧問ティー・ティー・シー株式会社　代表取締役（注） １．取締役松井珠江、鈴木豊の両氏は、社外取締役であります。 ２．監査役堀之北重久、大参哲也の両氏は、社外監査役であります。３．監査役堀之北重久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４． 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、取締役松井珠江氏、鈴木豊氏、監査役堀之北重久氏、大参哲也氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。②事業年度中に退任した取締役氏名退 任 日退 任 事 由関 　 　 信 太 郎令和3年5月14日任期満了退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況取締役海外事業担当股份有限公司　董事長（総経理兼任）③取締役及び監査役の報酬等　イ．取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針　　 当社は令和3年3月1日開催の取締役会において、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。　　 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容や決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会での答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　ロ．役員報酬の基本方針　　a． 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとします。　　b．役員の役割及び職責に相応しい水準とします。　　c．社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保します。　ハ．役員報酬体系と報酬決定手続き　　a．取締役の報酬基本報酬のみとし、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を社長が起案し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定します。　　b．監査役の報酬基本報酬のみとし、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準をもって監査役の協議により決定します。10SHIMAMURA Co.,Ltd. 事業報告連結計算書類計算書類監査報告④当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額区分支 給 人 員基本報酬（金銭）支給額取 　 　 締 　 　 役監 　 　 査 　 　 役合 　 　 　 計7名41195百万円35131摘　　　　要（うち社外取締役2名 22百万円）（うち社外監査役2名 11百万円）（注） １． 取締役の報酬限度額は、平成27年5月14日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は6名（うち、社外取締役は2名）となります。 　　 監査役の報酬限度額は、平成20年5月16日開催の第55期定時株主総会において年額94百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は4名（うち、社外監査役は2名）となります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれています。　　当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額2百万円（監査役3名に対し2百万円（うち社外監査役1名に対し0百万円））。４． 令和4年2月20日現在の取締役の員数と支給人員の相違は、令和3年5月14日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社内）1名が含まれているためであります。⑤社外役員に関する事項　イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　　・取締役松井珠江氏の兼職先と当社の取引関係はありません。　　・取締役鈴木豊氏の兼職先と当社の取引関係はありません。　　・監査役堀之北重久氏の兼職先と当社の取引関係はありません。　　・監査役大参哲也氏の兼職先と当社との間には商品の取引関係があります。 　ロ．当事業年度における主な活動状況　　ａ．取締役会及び監査役会・指名・報酬委員会・経営計画策定委員会への出席状況区　　　分取締役会（17回開催）監査役会（18回開催）指名・報酬委員会（4回開催） 経営計画策定委員会（3回開催）出席回数 出席率 出席回数 出席率 出席回数 出席率 出席回数 出席率取締役　松　井　珠　江取締役　鈴　木　　　豊監査役　堀之北　重　久監査役　大　参　哲　也17回 100.0％17　 100.0　16　16　－－94.1　 1794.1　 17－－94.4％94.4　44－－100％100　－－33－－100％100　－－　　ｂ．取締役会及び監査役会での発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役会において、取締役松井珠江氏は、長期にわたり小売業の人事政策、福利厚生、社会・環境サステナビリティ分野で活躍された豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の人事政策面においてその経験に基づき、適宜適切な発言を行っており、取締役鈴木豊氏は、企業経営者として培われた豊富な知識と幅広い見識に基づき、適宜適切な発言を行っております。また、両氏とも指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、中長期経営計画及び年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与し、適切な役割を果たしております。取締役会及び監査役会において、監査役堀之北重久氏は、監査体制の強化に関する助言・発言を行っており、監査役大参哲也氏は、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・発言を行っております。　ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。11（4）会計監査人の状況①名　　　称 ②報酬等の額有限責任 あずさ監査法人項　　目当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注） １． 当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。 ２． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。３． 当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を支　払　額47百万円47　　　含む）の監査を受けております。③会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。（5）業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　・ 取締役がグループ会社全体の経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規定（取締役会規程、監査役会規程、株式取扱規程、役員規程、執行役員規程等）を適切に整備してまいります。　・監査役、内部監査室による内部統制システムを検証するための体制を構築しております。　・ 公益通報者保護規程を基に通報者が不利益を受けることがないよう、またその内部通報が適切に処理でき、さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用をすすめてまいります。　・監査役による取締役と執行役員の業務執行状況の監査と、監査役会での検証を行っております。　・財務報告の適正性及び法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めております。②取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制　・法令と社内規定に基づき議事録・稟議書等の文書を作成し、規程に基づき部署長が適正に保存管理しております。　・これらの文書は取締役・監査役が常時閲覧できる体制を整備しております。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制　・ 全社的なリスクの管理規程を整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めて、未然防止と有事に適切な対応ができるようにしております。　・新たに生じたリスクに対し取締役社長が速やかに責任取締役を定め、必要な対応をとっております。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　・取締役会を毎月1回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行っております。　・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証しております。　・監査役は、取締役会に出席し効率的な業務執行の監督を行っております。12SHIMAMURA Co.,Ltd. 事業報告連結計算書類計算書類監査報告⑤従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を構築しております。⑥当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制　・ グループ集団の取締役及び業務を執行する社員等が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備して　・グループ集団の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備しております。　・グループ集団の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備しております。　・ グループ集団の取締役・執行役員と従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備おります。しております。⑦監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制　・監査室は、監査役の要請に応じてその業務を補助しております。⑧前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項　・監査室の所属従業員の人事異動には、人事部長は監査役との事前協議のうえ決定しております。　・ 取締役・執行役員と従業員は監査役による監査、監査室による監査には適正に対処し、一切不当な制約をしないものとしております。　・監査役による監査を支援中の従業員の指揮命令権は、監査役にあるものとしております。⑨次に掲げる体制その他の監査役へ報告をするための体制　・取締役・執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制を整備しております。　・子会社の取締役、監査役等及び従業員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備しております。⑩監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制　・ 監査役への報告を行った当社グループの役員と従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ集団の役員と従業員に周知徹底しております。⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きと、その他職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　・ 監査役がその職務の執行について前払い等の請求をしたときは、担当部署は社内規程に基づき、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとしております。⑫その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　・監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席しております。　・監査役は、主要な稟議書・報告書を閲覧し、必要に応じて取締役・従業員に説明を求めております。　・監査役は、当社会計監査人との情報交換を行い、連携を図っております。13（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要について　内部統制システムの整備及び運用状況について監査役及び監査室が継続的に確認、調査しており、その結果は、社長あるいは該当部署の担当執行役員へ報告しております。なお調査の結果、判明した問題点は、該当部署の担当執行役員へ是正措置を求め、内部統制システムの運用に努めております。　主な運用状況は次のとおりであります。①コンプライアンス、リスク管理体制取締役・執行役員及び全社員対象の行動指針として「社員としての基本的な考え方」、「就業規則」、「会社法による取締役、執行役員及び従業員への業務監査の規程」、「コンプライアンス規程」等を定め、法令違反、不正行為等の早期発見及びそれらが未然に防止される体制を整備しております。また、「公益通報保護規程」に基づき、直ちに法務室へ報告される体制を整備しており、調査結果は、人事担当執行役員が取締役会へ報告しております。また、情報資産を外部の脅威から保護することを経営上の最重要課題として位置づけ、「情報セキュリティ規程」を定め、全社員が「情報セキュリティ基本方針」の遵守に努めております。情報セキュリティを維持管理するために、システム部担当役員が委員長を務める「情報セキュリティ委員会」を設置しております。②取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制取締役会を月1回以上開催する他、執行役員による経営会議を毎週行うことにより、業務執行の効率的な管理、監督及び情報の共有に繋げ、業務執行に関する重要事項の多面的な検討による意思決定を行いました。③監査役の管理体制取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、担当部署からの報告を受け、重要情報及び問題点を共有する事で監査の実効性向上を図っております。また監査役は、会計監査人、監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて情報交換を行い、当社の内部統制システム全般をモニタリングし、より効率的な運用について助言を行っております。（7）剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、企業の発展を通じて株主の皆様のご支援にお応えするために、適切な配当を安定的に行い、また、企業体質の強化と事業基盤の拡大のために投資を続けることを利益配分の基本と考えております。　チェーンストアの経営においては、標準化された時代に合ったレベルの高い店舗を密度濃く展開するための事業基盤の強化が最大の経営戦略であり、このために内部留保を効率的に再投資することは特に重要です。　これは主に積極的な出店への店舗建設費と高いレベルの店舗への改装費用とともに物流システム、情報システムの改革などへの投資が基本となりますが、当社はキャッシュ・フローを重視した適切な経営によって、高い生産性と適正な企業業績を維持することを通じ、単体の配当性向25％、DOE2.0％程度を目安として株主各位のご支援にお応えする所存です。（8）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当社は、社員、お客様、取引先、株主、社会などの様々なステークホルダーに対して公正・公平に対応することが事業の基本だと考えています。　当社を取り巻くどのステークホルダーに対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要だと認識しています。　そのうえで、当社が築いてきた小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高めるため、高い業務・運営知識を備えた取締役が、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針を決定し、企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に貢献すべきと考えています。14SHIMAMURA Co.,Ltd. 事業報告連結計算書類計算書類監査報告〈参考〉コーポレートガバナンスの体制（令和4年2月20日現在）監査役会設置会社代表取締役社長 社長執行役員　鈴木　誠6名（うち社外取締役2名、うち女性取締役1名）4名（うち社外監査役2名）指名・報酬委員人数取締役4名（うち社外取締役2名、うち女性取締役1名）経営計画策定委員人数取締役6名（うち社外取締役2名、うち女性取締役1名）グループ経営会議開催（※）週1回月1回以上月1回以上※経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を開催しています。社外取締役2名、社外監査役2名有限責任あずさ監査法人組織形態取締役会議長取締役人数監査役人数取締役会開催監査役会開催独立役員会計監査人◆体制図株 主 総会選任・解任報告・提案選任・解任報告選任・解任報告指名・報酬委員会取締役4名（うち社外2名）取締役会取締役6名（うち社外2名）監査・報告監査役会監査役4名（うち社外2名）連携選任・解任答申諮問経営計画策定委員会取締役6名（うち社外2名）【業務執行】選任・解任・監督報告代表取締役グループ経営会議執行役員11名指示報告各部門連携報告監査室（専任者4名）連携会計監査人指示報告監査内部監査会計監査・内部統制監査詳細については、当社コーポレートガバナンス報告書をご参照ください。https://www.shimamura.gr.jp/assets-c/uploads/69_2_corporategovernance.pdf15財務ハイライト■営業成績及び財産の状況の推移売上高経常利益583,618百万円前期比7.6％増50,567百万円前期比28.3％増565,102545,996521,982542,608（単位：百万円）583,61843,920（単位：百万円）50,56739,40426,24523,855第65期第66期第67期第68期第69期第65期第66期第67期第68期第69期親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益35,428百万円前期比35.4％増964.04円29,71726,163808.56711.93（単位：百万円）35,428（単位：円）964.0415,99613,125435.23357.15第65期第66期第67期第68期第69期第65期第66期第67期第68期第69期総資産純資産474,811百万円410,995百万円397,534397,425407,981353,091359,076365,901384,388（単位：百万円）474,811451,798（単位：百万円）410,995第65期第66期第67期第68期第69期第65期第66期第67期第68期第69期16SHIMAMURA Co.,Ltd. 事業報告連結計算書類計算書類監査報告連結貸借対照表（令和4年2月20日現在）（単位：百万円）科　目金　額科　目金　額連結計算書類資産の部流動資産現金及び預金売掛金有価証券商品その他固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品土地建設仮勘定無形固定資産その他投資その他の資産投資有価証券差入保証金繰延税金資産その他貸倒引当金資産合計54,43328,4258,7943,92713,2869,3821,1081171751,4836,04744963,815407,59517,08618,641373,278△1,4093,3993,58611△196△2410,995474,811302,626185,4278,50949,00052,5997,089172,184139,03387,4591,53557049,17029690490432,2479,85217,7393,6242,127△1,146474,811負債の部流動負債買掛金未払法人税等賞与引当金その他固定負債定時社員退職功労引当金役員退職慰労引当金執行役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額純資産合計負債純資産合計株主資本△8,45235,4283連結株主資本等変動計算書（自　令和3年2月21日　至　令和4年2月20日）資本金17,086資本剰余金利益剰余金自己株式18,637346,301△1,411株主資本合計380,614△8,45235,428△1419△1415連結会計年度中の変動額合計令和4年2月20日残高－17,086318,64126,976373,2781△1,40926,981407,595科　目令和3年2月21日残高連結会計年度中の変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）17連結損益計算書（自　令和3年2月21日　至　令和4年2月20日）（単位：百万円）科　目金　額売上高売上原価営業収入売上総利益営業総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金投資有価証券売却益包装資材売却益為替差益その他整理済商品券回収損その他経常利益助成金収入雇用調整助成金固定資産除売却損減損損失災害による損失その他営業外費用特別利益特別損失税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益583,618384,687198,9301,153200,084150,66349,4201,1661950,56722556850,22414,79535,42835,4281711865160347294117223115830298914,7895（単位：百万円）純資産合計△8,45235,428△1419△37426,607410,995その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計3,91216△132△223,773384,388その他の包括利益累計額△325△3253,586△4△411△64△64△1962020△2△374△3743,39918SHIMAMURA Co.,Ltd. 事業報告連結計算書類計算書類監査報告■連結注記表股份有限公司連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記　1．連結の範囲に関する事項　　1）連結子会社等の状況は次のとおりであります。　　 　①連結子会社等の数　　：1社　　 　②連結子会社等の名称　：　　2）非連結子会社等の状況は次のとおりであります。　　 　①非連結子会社等の数　：1社　　 　②非連結子会社等の名称：　　 　（連結の範囲から除いた理由）　　 　　 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。　2．持分法の適用に関する事項　　1）持分法を適用した関連会社の数：0社　3．重要な会計方針　　1）有価証券の評価基準及び評価方法　　 　　満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）を採用しております。　　 　　その他有価証券　　 　　　時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ（上海）商貿有限公司り算定）を採用しております。　　 　　　時価のないもの ………… 移動平均法に基づく原価法を採用しております。　　2）デリバティブの評価基準及び評価方法　　 　時価法を採用しております。　　3）たな卸資産の評価基準及び評価方法　　 　　商　　品：売価還元法による原価法　　 　　　　　　　（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　　4）固定資産の減価償却の方法　　 　①有形固定資産　　 　　　建物及び構築物：定率法（簿価の8.9％）及び定額法（簿価の91.1％）　　 　　　そ　　の　　他：定率法　　 　　　　ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。　　 　　　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。　　 　　　　　建物及び構築物　　　　5〜50年　　 　　　　　機械装置及び運搬具　　3〜12年　　5）引当金の計上基準　　 　①貸倒引当金　　　 　 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　 　②賞与引当金　　　 　 従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。　　 　③ポイント引当金　　　 　 顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額を計上しております。なお、前連結会計年度において引当の対象としておりましたポイント制度は、当連結会計年度において終了しております。　　 　④定時社員退職功労引当金　　　 　 定時社員（パートタイマー）の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　　 　⑤役員退職慰労引当金　　　 　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　　 　⑥執行役員退職慰労引当金　　　 　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　　6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項　　 　①消費税等の会計処理　　　 　税抜方式によっております。　　 　②退職給付に係る負債の計上基準　　　 　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　　　 　 ａ．退職給付見込額の期間帰属方法　　　 　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。　　　 　ｂ．数理計算上の差異の処理方法　　　 　　　 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　4．未適用の会計基準等　　1）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日　企業会計基準委員会）　 　　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和3年3月26日　企業会計基準委員会）　 　　①概要　 　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。19　 　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。　 　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。　 　　　ステップ3：取引価格を算定する。　 　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。　 　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつ