メディア工房（3815） – 2022年８月期　中間決算説明会資料

2022年8月期中間決算説明会第25期ＤＡＴＥ2022.4.22ＡＵＴＨＯＲMedia Kobo© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.目次11. 2022年8月期中間業績2. 2022年8月期進捗3. TOPICS4. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.1. 2022年8月期中間業績2. 2022年8月期進捗3. TOPICS4. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.2022年8月期中間 ハイライト（連結）3売上・利益ともに増加（対前年同期）◇ 事業の選択と集中が奏功XR、SNS事業の新規サービス（5月頃リリース予定）の開発費を費用計上してなお利益が大幅に伸長◇ 新規コンテンツのヒットと地道な運用の見直し デジタルコンテンツ事業売上が回復傾向へ（百万円）FY2021_2QFY2022_2Q増減前年同期（%）895 1,130 234 126売上高営業利益経常利益親会社株主帰属当期純利益1株当たり当期純利益（円）0.629.31 8.69 ※営業利益以下の前年同期比は1,000％を超えるため記載を省略しております。866120 113 93 112 107 87ーーーー各事業の詳細は次P以降 ⇒© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.売上高■ デジタルコンテンツ / One to One（既存）事業売上が拡大1,130（単位：百万円）9028954前年同期比 26.2 ％増FY2020_2QFY2021_2QFY2022_2Q▼ 主な要因等・ 既存事業・ 新規事業⇒ デジタルコンテンツ事業 前期ヒットコンテンツが当期2Qにおいても貢献 / 毎月リリースする新規コンテンツにおいても複数本が中規模ヒット⇒ One to One 事業 安定成長 １対１の電話/チャット占いサービスが好調⇒ XR事業 SNS事業サービスへのXR機能実装を優先 … 立体動画等 撮影・制作サービスの受託獲得は順位後ろ倒しに⇒ SNS事業 当期より事業立ち上げ … 5月：OneRoof 10月頃：ゴルフSNSアプリリリース予定© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.営業利益増減要因分析5■ 事業精査による不採算事業撤退と占い新規コンテンツのヒットにより利益伸長161▲6▲41デジタルコンテンツ事業ロイヤリティ支払い（変動費）の増加▲1固定費の増加広告宣伝費の増加① 人件費の減少▲52百万円② ソフトウェア資産の計上をさらに保守化⇒ 開発のほぼすべてを費用で計上⇒ 固定費増加58百万円③ FY2021において事業を精査⇒ 減価償却費の減少▲12百万円その他、一部固定費が増加（保守管理費、原稿料、租税公課等）売上増加に伴う増加8FY2021_2Q（単位：百万円）大幅増120FY2022_2Q© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.販売費および管理費6販売費および一般管理費FY2021_2QFY2022_2Q増減額増減率（%）405145108447424714551301496056237850▲1441▲11610712.3▲10.237.9▲18.137.239.4▲2.810.2人件費広告宣伝費減価償却費業務委託料採用費オフィス賃料等その他▼ 主な内容・ 人件費の減少・ 広告費の増加⇒ 組織体制の見直しによる正社員の人員減⇒ 積極的な固定費の低減（変動費化）に向け可能な業務を外部委託へ切り替え⇒ ヒットコンテンツの運用長期化 売上維持のため運用コンテンツに対する広告費を増加⇒ 売上高広告費率：FY2021_2Q … 12.1% ：FY2022_2Q … 13.3% （1.2％増）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.セグメント別業績7（百万円）FY2020_2QFY2021_2QFY2022_2Q増減額増減率（％）8951,130合計デジタルコンテンツ 売上高One to One 売上高売上高営業利益営業利益営業利益売上高売上高営業利益売上高XRSNSその他902854522230331000053854818234136014012071228440659082023411216410264222406▲123ー▲526.2ー30.056.519.062.4▲2.1363.6▲33.4ーーーーー営業利益▲ 19▲31※2▲6▲7※3▲63▲56営業利益▲ 45▲28▲4調整額売上高営業利益▲ 181▲143▲149※ 1．過去の業績および比較は現在のセグメントに合せて遡及修正を行っています。※ 2．FY2021に行った事業精査により前年同と比較して減価償却費の負担がなくなっております。※ 3．FY2021の4Q以降 ソフトウェアの資産計上をさらに保守化しております。そのためSNS事業においては新規サービスの開発費が費用計上されております。© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.連結貸借対照表（資産の部）8（百万円）FY2021FY2022_2Q増減額増減率（%）2,8202,408362299130381012,4242,061313270670101▲ 395▲ 346▲ 48▲ 29▲ 63▲ 380▲14.0▲14.4▲13.5▲9.8▲48.4▲100.0▲0.3▲13.6総資産3,1192,695▲ 424流動資産うち現金および預金うち売掛金固定資産うちソフトウェアうちソフトウェア仮勘定うち敷金および保証金▼ 主な要因等・ 現預金の減少① 借入金の返済による減少：525百万円② ネットキャッシュの増加：178百万円 …… ①＋② = 346百万円減少・ ソフトウェア仮勘定の減少FY2021時点のソフトウェア仮勘定 …… 追加開発の完了、ソフトウェアへFY2022 ⇒ FY2021_4Qより開発費の資産計上について保守化FY2022_2Q時点においては既存システムの改修・展開がメインとなり 新規のソフトウェア計上なし⇒ SNS事業既存システムの改修は今後も継続 ただしこれらに関しては新規ソフトウェア計上の予定なし© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.連結貸借対照表（負債/純資産の部）9（百万円）FY2020FY2021増減額増減率（%）1,1971,027▲ 169うち1年内返済予定の長期借入金649287217211,9181,202451842▲ 5141,200597523723721,3991,296451936▲ 5141,295▲ 5▲ 176▲ 349▲ 34993ー93ー94▲14.2▲8.2▲19.0▲48.4▲48.47.8ー11.1ー7.8▲ 518▲27.0流動負債うち買掛金うち長期借入金固定負債負債株主資本うち資本金うち利益剰余金うち自己株式純資産▼ 主な要因等・ 負債の減少借入金の返済による減少：525百万円（1年以内返済予定を含む）・ 純資産の増加四半期純利益：93百万円© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.キャッシュフロー計算書10■ 営業キャッシュ縮小傾向からの脱却 着実なネットキャッシュの積み重ねFY2021_4Qよりソフトウェア資産の計上についてさらに保守化これにより過去と比較して投資CFが縮小（単位：百万円）189▲10▲525無形固定資産の取得による支出9百万円税前利益113百万円売上債権の減少48百万円346 百万円減少2,408借入金の返済2,0612,861Netキャッシュ 936 百万円フリーキャッシュ 178 百万円期末後借入800 百万円増加期首残高営業CF投資CF財務CF四半期末残高期末後（3/31時点）※ FY2020_2Q：ネットキャッシュ 717百万円 フリーキャッシュ ▲78百万円41百万円※ FY2021_2Q：ネットキャッシュ 718百万円 フリーキャッシュ© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.1. 2022年8月期中間業績2. 2022年8月期進捗3. TOPICS4. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.2022年8月期 業績予測と進捗12予測据え置き◇ 占い新規コンテンツ：売上予測困難 … 毎月1本新規コンテンツリリース中 新規コンテンツのヒット有無によって大きく変化◇ 新規事業（SNS、XR等）サービスリリース：売上/広告費予測困難 … リリース後 初動を慎重に判断 (開発費は従来通り費用計上）（売上高）進捗率 48.1％2Q実績1,130通期予想2,350（営業利益）進捗率 133.4％2Q実績120通期予想90（百万円）FY2021（実績）FY2022（予想）FY2022_2Q（実績）進捗率（％）1,9292,350 1,130 売上高営業利益経常利益親会社株主帰属当期純利益1株当たり当期純利益（円）0.714.96 4738790 80 50 120 113 93 9.31 48.1133.4141.8187.7ー© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.2022年4月 東証グロースへ移行13項目数値基準（上場維持基準）当社状況事業計画流動性時価総額株主数流通株式数流通株式時価総額40億円（上場10年経過後）36億円（2022年１月～3月平均）150人以上1,000単位以上5億円以上2,967名（2022年２月末日時点）27,533単位（2022年２月末日時点）8.7億円（2022年１月～3月平均）売買高月平均10単位以上890単位（2021年10～2022年3月平均）ガバナンス流通株式比率25％以上24.4％（2022年２月末日時点）▼基準の適合に向けた当社の取り組み（中期）経営基盤の強化◼ 技術開発・情報セキュリティへの投資◼ 人材の獲得・育成、組織の健全な新陳代謝の促進 ⇒ NEW：成長事業に資本（資金・人材）を投下◼ 財務の健全性・透明性のさらなる向上収益基盤事業の拡大・深耕新規事業の収益基盤化◼ コンテンツあたりの利益向上◼ 収益モデルの多様化◼ 分析強化によるニーズへの迅速・的確な対応◼ アライアンス強化シナジーの発揮◼ 新規事業開拓への積極的な挑戦・投資◼ 一事業に依拠しない経営でリスクを低下中期最重要項目※ 取り組み等については、2021年12月10日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をあわせてご参照ください。© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.業績・時価総額の向上に向けて14▼ 2022年８月期方針（2021年10月時点）・ 安定的かつ長期的な収益の確保デジタルコンテンツ事業およびOne to One 事業の収益力維持・拡大懸念事項（2022年4月現在時点）堅調・ 特にOne to One事業が安定推移・ デジタルコンテンツは新規コンテンツのヒットに左右⇒ 著名な占い師の獲得・企画力の強化・ デジタルコンテンツ配信プラットホーム（ISP）の方針による配信縮小⇒ その他のプラットフォームにおける運用強化⇒ 事業全体における新たな取り組みが急務（自社メディアの開発）① FY2020～FY2021にかけて完了今後も引き続き各事業の状況を適時判断② 各事業おおむね進捗⇒ One to One 事業 広告宣伝費増加予定（新規ユーザー獲得）⇒ XR事業 受託獲得は難航 XR技術のスマホ対応に注力⇒ XR技術を活用した機能を搭載③ 「成長性」重視（New）・ XR事業、SNS事業の育成の他、NFT・ブロックチェーン等の最先端技術を活用する事業への積極的な進出を目指す（リスクテイク）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.・成長事業への積極的かつ継続的な投資① 事業スケール・収益の拡大が見込めない事業分野からは撤退⇒ インバウンド・アウトバウンド事業からの撤退リソースを集中⇒ One to One 事業（非占いサービス）⇒ XR 事業（スマホ対応傾注）⇒ SNS事業（新規サービス２本リリース予定）② 「占い」以外の事業を育成するため「XR」「SNS」に⇒ SNS事業 新規サービス1本目が5月リリース予定これまでとこれからのXR事業・SNS事業152017年2018年2019年・ HVR事業への参入・ 米国企業への投資、協業・ 新規事業としてVR関連事業開始中国企業と協業、デバイス販売自社MRプロジェクト立ち上げ・ 独自開発立体動画撮影技術「SUPERTRACK」のリリース・ 合わせて3D立体動画コンテンツ「ホログラ」をリリース2020年・ XR事業としてWebコミュニケーションプラットフォームの開発開始・ フォトグラメトリーによる撮影サービス開始1. 新しい分野への参入 技術的知見をためる2. 自社内における開発力、ノウハウ獲得・強化2021年2022年2023年以降・ XR/SNS事業として・ 自社によるサービスリリースに向けWebコミュニケーションプラットフォームをリリースBtoBでの提供を開始XR/SNS事業をXR事業、SNS事業に区分け・ SNS事業による新規サービス2本を開発中・ XR技術を「コミュニケーション」ツールのために・ ブロックチェーン等の最先端技術を活用する事業への積極的な進出を目指す・ SNSでの活用に関しノウハウ蓄積・ XR機能搭載に向け開発継続これまで培ってきたXR技術を活用予定3. 技術をサービスへ 運用の知見をためる4. サービス運用開始 ノウハウ獲得・強化1. 新しい分野への参入© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.1. 2022年8月期中間業績2. 2022年8月期進捗3. TOPICS4. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.OneRoof：「バーチャルシェアハウス」 （団体制マッチングアプリ）17数多の「恋愛占い」を提供してきたメディア工房が本気のマッチングアプリをリリースします※近日リリース予定OneRoofバーチャル上のシェアハウスにランダムで集められた男女複数人が共同生活を通じて仲を深める『団体制』マッチングアプリ© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.拡大市場 若者世代を中心にオンラインでの出会いが一般化18F1層の占いユーザーのうち48％が「恋愛」を主な占い内容と回答（※1）「占い市場」「恋愛・婚活系マッチングサービス市場」において相互に需要・潜在ユーザーあり▼ 国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場規模予測（単位：億円）1657146312641077911768622510386※ 1. 株式会社ミュゼプラチナム（ミュゼマーケティング）によるインターネット調査 「F1層意識調査【占い編】」（2020年10月）調べ※ 2. グラフ：株式会社タップル「2021オンライン恋活・婚活マッチングサービスの国内市場調査」（2021年1月： Copyright©Tapple, Inc. All Rights Reserved. ）出典※ 3. グラフ：ユーザーがオンライン恋活・婚活マッチングサービスの利用に支払う利用金額の年間合計額を推計し市場規模予測を算出© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.OneRoof の特徴19約9割の女性が感じている「マッチングアプリ疲れ」を解決すべくより安心して利用でき 恋が生まれやすい環境として『バーチャルシェアハウス』をご用意1 自然な出会い男女複数人がランダムにマッチングされ共同生活がスタート。毎日の日常生活で顔を合わせることで何気ない会話や共同生活ならではの会話など第一印象では気が付かなかった魅力を発見。2 安心感1対1のやり取りではない 共通の知り合いがいる安心感。シェアハウス内はグループでテキストチャットが可能。同じコミュニティに属しているため 集団意識が働くとともに何かあればあなたの味方になってくれる仲間がいます。3 同性にも相談できる交際相手や結婚相手だけでなく、仲間とも出会える！同性メンバーもいるので会話が弾みやすく※ 「マッチングアプリ疲れ」に関する実態調査調査方法：インターネット調査調査期間：2022年3月1日～同年3月3日有効回答：3種類以上のマッチングアプリの利用経験がある20~30代女性544名心強い味方になってくれたり いい刺激をくれる存在に。© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.XR技術が「リアルな感覚」をサポート20グループ共同生活をイメージした「バーチャルシェアハウス」順次 機能の追加実装を予定 XR技術の活用実空間写真XR技術で空間を完全デジタル化（空間内移動可能）通常のマッチングアプリ機能はもちろん XR事業で培ったフォトグラメトリーによる仮想共同空間を搭載「バーチャルシェアハウス」で共感・発見の機会をひろげる© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.ゴルフ業界へ参入 デジタルの力で活性化促進21新型コロナウイルス感染症の流行禍 3密を回避して楽しめる「ゴルフ」の人気が上昇SNS✖会員制インドアゴルフ場「オンラインとオフラインの融合」顧客体験の最大化を目指す株式会社 Lounge Range（本社：東京都品川区）との間で 会員制インドアゴルフ場フランチャイズ契約を締結赤坂見附駅徒歩30秒の好立地で運営（7月中オープン予定）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.落ち着いた大人の空間で 気軽にゴルフを22Lounge Range 赤坂見附店（イメージ）※1. 会員制（完全予約制）※2. 1店舗1ブースのため、1コマ90分を完全プライベート空間に使用する事ができます。感染対策も十分に行うこ※3. 最先端シミュレーションゴルフおよびパッティンググリーンとが可能です。を設置※4. 休憩談話用のラウンジも設置© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.1. 2022年8月期中間業績2. 2022年8月期進捗3. TOPICS4. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.企業理念24VALUE YOUR LIFE withGlobal Human Communication.テクノロジーは日々驚くべきスピードで世界的に進化し続けています私たちはこうしたテクノロジーの進化こそが人々に新しいコミュニケーションをもたらすと信じています私たちのミッションは デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ 不安や悩みを解決する一助となり世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなることです© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.メディア工房 会社概要25社 東京都港区赤坂四丁目２番６号 住友不動産新赤坂ビル12階本設立 1997年10月資 本 金 451百万円従 業 員 数 連結 93名 （2月末日時点：就業人数）平 均 年 齢 34.3歳 （2月末日時点：グループ全体平均）代表取締役 長沢一男子 会 社 株式会社ブルークエスト株式会社ミックスベース株式会社ギフトカムジャパン株式会社メディトラ日本和心醫藥有限公司（香港子会社）上 場 市 場 東証グロース（3815）事 業 内 容 コンテンツ制作・配信事業・各種メディア事業 他赤坂本社（住友不動産新赤坂ビル）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.本資料に関する注意事項26本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料に全面的に依拠した投資等の判断は差し控え願います。本資料に記載された意見や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変更等の様々な要因により、実際の業績および記載されている将来の見通しとは乖離が生じる可能性があり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませんことをご了承ください。本資料に関するお問合せ株式会社メディア工房経営企画 IR 担当TEL：03-5549-1804FAX：03-3586-4480MAIL : irpr@mkb.ne.jpHP : http://www.mkb.ne.jp/© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.