東宝（9602） – 第133回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第133回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項会社の体制及び方針連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表(2021 年 3 月 1 日から 2022 年 2 月 28 日) 会社の体制及び方針 当社は取締役会において、業務の適正を確保するための当社グループの体制（内部統制の体制 の基本方針）を以下のとおり決議しております。 （１）内部統制の体制の基本方針 ための体制 1. 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する （１） 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び従 業員は、当社グループの行動理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」 及び「東宝人行動基準」に基づき、その職務の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵 守に努める。 （２） 当社取締役会は、「取締役会規則」及び「役員規程」に基づき、取締役及び執行役員の 監督を行う。監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行の監査により、その適法 性及び妥当性を確保する。 （３） 当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本 規程」に基づき、当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアン ス委員会」は、事務局を当社法務部に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、 通報・相談に対する調査及びその処置に関する事項を行う。「コンプライアンス委員 会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。 （４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、 当社内に通報・相談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公 正に運用する。 2. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （１） 取締役及び執行役員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」及び「情報セ キュリティ対策規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高 い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１） 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」 を定め、当社社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネ ジメント会議」は事務局を当社総務部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関 する方針と体制を決定する。 – 1 – （２） 「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した 場合の報告経路を定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報 の集約窓口となり、「リスクマネジメント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏 れなく伝達する体制を確保する。 （３） 当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発 生した場合は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊 急対策本部を設置し、被害の拡大を最小限にとどめるよう努める。 （４） 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基 本規程」に基づき、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、 事務局を当社内部監査室に置き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務 報告に係る内部統制システムの構築推進及び運用に関する事項を行う。「内部統制委員 会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。 （５） 当社グループは、情報資産の保全のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、 「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「情報セキュリティ委員会」 を設置する。「情報セキュリティ委員会」は、事務局を当社情報システム部に置き、 情報セキュリティ施策の実施及び継続的な運用を行う。「情報セキュリティ 委員 会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告す る。 4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１） 当社取締役会において、当社グループにおける中期経営戦略を策定し、経営理念、 経営戦略、経営数値目標及び資本政策を明確化する。 （２） 中期経営戦略の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長会等を通じて当社 グループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。 （３） 当社取締役会は、経営の意思決定と監督機能の強化を図るため、執行役員を選任す る。また、執行役員に対し、事業又は業務ごとに担当職務を委嘱し、「決裁規程」 に基づき、当該職務における一定の権限と管理責任を付与することにより取締役の 職務執行の効率性を確保する。 （４） 当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務 執行の意思決定を行う。取締役会決議事項に該当しない重要事項については、「経 営会議規則」に基づき、原則として週１回開催される執行役員で構成する経営会議 において決議し、意思決定の迅速化を図る。 – 2 – （５） 当社に子会社の経営管理を担当する執行役員を置く。当該執行役員は、子会社の経 営状況及び取締役の職務執行状況につき、定期的に当社社長及び取締役会へ報告す る。また、当社取締役は、子会社の取締役に対し、自ら又は執行役員を通じて適宜 必要な助言・指導を行い、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行 を確保する。 5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制 （１） 当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これ に基づき、当社と子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の 経営上の重要事項の決定にあたっては、当社への事前決裁又は連絡・報告を義務づける。 （２） 「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプ ライアンス体制・内部統制体制・情報セキュリティ体制を含む）を明確化し、グル ープ一体となって運用できるよう子会社の取締役・従業員に周知・徹底を図る。 （３） 「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（経営企画部）やグループ 社長会・グループ担当者会議等の会議体について定め、グループ間の指示・伝達、情報 共有及び意思疎通が効率的に行われる仕組みを整備する。 （４） 当社グループの業務の適正を確保するため、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づ き、当社グループにおける内部統制システムの運用状況について内部監査を行う。内部 監査の結果は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会へ報告する。 6. 反社会的勢力を排除するための体制 （１）「東宝憲章」及び「東宝人行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、当社グループ の取締役、執行役員及び従業員に周知・徹底を図る。また、反社会的勢力からの不当 な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携して毅然とした対応をとる。 7. 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する体制 （１） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員 から監査等委員会補助者を任命することができる。 （２） 監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会 の同意を得た上で決定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員から の独立性を確保するものとし、監査等委員会補助者が業務の執行に係る役職を兼務する 場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。 – 3 – 8. 監査等委員会への報告に関する体制 （１） 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び従業員がコン プライアンス違反、内部統制違反、情報セキュリティ違反その他これに準ずる事実を知 った場合は、「リスクマネジメント基本規程」に定める報告経路にかかわらず、直接、 監査等委員に報告することができる。 （２） 上記の報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当該報告を行ったこ とを理由として不利益な取扱いを受けることを禁じ、その旨を「リスクマネジメント基 本規程」に明記する。 9. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１） 監査等委員は、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の職務の執 行を監査するため、取締役会の他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等を行う ことができる。 （２） 監査等委員は、子会社の取締役・従業員に対して、直接又は当社経営企画部を通じて、 業務執行に関する報告、説明及び関係資料の提出を求めることができる。 （３） 監査等委員は、会計監査人及び当社内部監査室との連携を密に、効率的かつ効果的 に職務を遂行する。 （４） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、当該費用が明らかに監査等委 員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担するものとし、 速やかに精算を行う。 （２）業務の適正を確保するための体制（内部統制の体制の基本方針）の運用状況の概要 当事業年度における業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は、以下のとおりです。 （１） 取締役等の職務執行について 取締役会を 10 回開催し、経営戦略やコーポレートガバナンス等の様々な経営課題につい て活発に議論し、当社グループの予算策定、経営目標の達成状況及び資本政策等につい て審議を行いました。また、取締役会決議事項に該当しない重要事項については、重要 な子会社の取締役社長と執行役員で構成される経営会議を原則週 1 回開催し、迅速な意 思決定と職務執行の効率化に努めました。 – 4 – （２） リスク管理体制について 経営トップを議長とする「リスクマネジメント会議」を２回開催し、当社グループにお けるリスクの発生状況や他社事例等を共有しております。また、内部監査部門がリスク 対策の運用状況を評価し、結果を報告しております。当事業年度は、当社グループにお ける「大地震等の自然災害対策」をテーマとして、近年頻発する自然災害に対し、人命 や財産への被害予防策の有効性を検証するとともに、災害発生時の対応策や非常時の備 えについて再度点検を行い、改善策を協議いたしました。併せて、リスクマネジメント 会議では、法令遵守に関する事項、通報相談への対応、財務報告に係る内部統制の有効 性評価など、その妥当性についても検証しております。また、当社グループにおける情 報資産の保護を目的に、新たにリスクマネジメント会議の下に「情報セキュリティ委員 会」を設置し、「情報セキュリティ基本方針」に基づく各種セキュリティ施策を実施し ております。 （３） 監査等委員会の監査体制について 監査等委員は、監査等委員会で決定された方針及び計画に基づいて、取締役（監査等委 員であるものを除く。）及び執行役員の職務執行全般について適正な監査を行いました。 また、取締役会、経営会議、営業会議等の重要な会議への出席を通じて、業務執行の報 告を受けるとともに、意思決定の過程や内容について監査及び監督をしております。さ らに監査等委員会は、会計監査人、内部監査室等と連携を保つことで監査の実効性を高 め、当社グループの内部統制システムについて効果的で組織的な監査体制を構築して おります。 – 5 – 当期変動額合計当期末残高−10,3553414,12223,362380,430△ 4,940△ 28,71218,456376,197　連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2021年3月１日から　　2022年2月28日まで）(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計10,35514,087357,068△ 23,771357,740株主資本△ 6,20529,5681420△ 5,760819△0△ 6,20529,568△ 5,76083320△0−その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計19,290800△ 952△ 1,05918,07913,191389,011−−−−−−△ 6,20529,568△ 5,76083320△01,71320,169409,18156356319,854−−8008308305151△ 121△ 1,0081,4451,44519,52526726713,458当期首残高当期変動額剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高連　結　注　記　表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数33社主要な連結子会社の名称TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、東宝ビル管理㈱連結子会社の東宝ファシリティーズ㈱が、㈱シコーの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました萬活土地起業㈱は、当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称㈱東宝ビジネスサポート連結の範囲から除いた理由　非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数持分法を適用した非連結子会社の数―社、 持分法を適用した関連会社の数3社(2) 持分法適用関連会社の名称オーエス㈱、㈱東京楽天地、Hemisphere Motion Picture PartnersⅡ,LLC(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱東宝ビジネスサポート（関連会社）有楽町センタービル管理㈱持分法を適用していない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。3 連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、決算日が12月31日のToho-Towa US,Inc.については、連結決算日にあわせて仮決算を行っております。また、国際東宝㈱(Toho International, Inc.)については、決算日が12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。　連結子会社のうち決算日が１月31日のスバル興業㈱他12社については当該決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引についてはそれぞれ必要な調整を行っております。4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券　 時価のあるもの …………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの …………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。製作品(封切済映画)当社…期末前６か月内封切済作品 …………連結子会社(東宝東和㈱) ……………………連結子会社 ………………………………(国際東宝㈱（Toho International, Inc.）)取得原価の15%　(法人税法施行令第50条に基づく認定率)　を基準としております。封切日からの経過月数による未償却残額（同上）を基準としております。米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額によっております。製作品(未封切映画)、仕掛品 ………………販売用不動産個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品及び貯蔵品、その他のたな卸資産 ………主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　① 有形固定資産(リース資産を除く) …② 無形固定資産(リース資産を除く) …③ リース資産　 …………………………建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。なお、建物及び構築物の耐用年数は２年から50年であります。定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金 …………………………従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。③ 役員賞与引当金 ……………………役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。④ 役員退職慰労引当金 ………………役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち16社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。⑤ PCB処理引当金　　………………ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。③ 簡便法の採用当社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間 （20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。(6) 収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。(8) 消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。(会計上の見積りに関する注記)映画興行事業に係る固定資産の減損 （1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産が169,865百万円（うち、映画興行事業に係る資産は16,238百万円）を計上しております。　また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失425百万円（うち、映画興行事業に係る減損損失は366百万円）を計上しております。 （2）　会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法　当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 ②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績に基づき見積っております。なお、新型コロナウイルスの影響が来期に一定程度残るものの、興行収入は回復していくものと仮定を置いております。 ③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　新型コロナウイルス感染症の今後の拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。(連結貸借対照表に関する注記)1 担保に供している資産上記のうち土地に対応する債務長期預り保証金2 有形固定資産の減価償却累計額3 たな卸資産の内訳投資有価証券定期預金土地商品及び製作品仕掛品原材料及び貯蔵品10百万円41百万円250百万円30百万円174,277百万円2,714百万円5,243百万円458百万円4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額建物及び構築物192百万円(連結損益計算書に関する注記）1 助成金収入　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。2 臨時休業による損失　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1 連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数普　通　株　式186,490,633株2 配当に関する事項(1) 配当金支払額 2021年５月27日定時株主総会 2021年９月28日取締役会決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日普通株式3,11417.50 2021年２月28日 2021年５月28日普通株式3,09017.50 2021年８月31日 2021年11月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの 2022年５月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。① 配当金の総額② １株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日4,869百万円27.50 円 2022年２月28日 2022年５月27日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。（金融商品に関する注記）1 金融商品の状況に関する事項　当社グループは、資金調達については自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。　営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。2 金融商品の時価等に関する事項 2022年２月28日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金 貸倒引当金(3) リース投資資産(4) 現先短期貸付金 　貸倒引当金 (5) 有価証券及び投資有価証券(*)(6) 差入保証金(1) 買掛金(2) 未払金(3) 長期預り保証金資産計負債計連結貸借対照表計上額時価差額(単位：百万円)37,75022,852△ 3822,81416,85253,999△ 553,994161,22213,027305,66119,3053,12322,99145,42037,75022,81417,67553,994160,10112,854305,19119,3053,12322,53244,961823—–△ 1,121△ 172△ 470△ 459△ 459 (*)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 現先短期貸付金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3) リース投資資産リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めております。(5) 有価証券及び投資有価証券これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。(6) 差入保証金負債(1) 買掛金及び(2) 未払金(3) 長期預り保証金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。デリバティブ取引該当事項はありません。(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)連結貸借対照表計上額区分投資有価証券① 子会社及び関連会社株式139② 非上場株式等1,135これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。(賃貸等不動産に関する注記)1 賃貸等不動産の状況に関する事項2 賃貸等不動産の時価に関する事項当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。連結貸借対照表計上額(単位：百万円)時価賃貸等不動産119,958531,629(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。(注2)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。(1株当たり情報に関する注記)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益2,241円 23 銭167 円 24銭(その他の注記)1 退職給付会計関係(1) 採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち16社は非積立型の退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社1社では、確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　なお、当社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。 (2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額退職給付債務の期末残高年金資産の期首残高期待運用収益数理計算上の差異の発生額事業主からの拠出額退職給付の支払額その他年金資産の期末残高積立型制度の退職給付債務年金資産非積立型制度の退職給付債務連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額退職給付に係る負債退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。11,550百万円777百万円33百万円△ 83百万円△ 430百万円11,847百万円8,199百万円82百万円△ 175百万円565百万円△ 172百万円29百万円8,530百万円10,941百万円△ 8,530百万円2,410百万円906百万円3,317百万円3,636百万円△ 318百万円3,317百万円(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用利息費用期待運用収益その他数理計算上の差異の費用処理額確定給付制度に係る退職給付費用(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。⑤ 退職給付に係る調整額数理計算上の差異合計⑥ 退職給付に係る調整累計額未認識数理計算上の差異合計⑦ 年金資産に関する事項・ 年金資産の主な内訳生保一般勘定国内株式その他合計年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。777百万円33百万円△ 82百万円164百万円104百万円997百万円△ 73百万円△ 73百万円1,453百万円1,453百万円89.3%9.8%0.9%100.0%0.47%1.25%3.41%（注）年金資産合計には、退職給付信託が10.7％含まれております。・ 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率長期期待運用収益率予想昇給率(3) 確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度において162百万円であります。__________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________(注：本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております｡)株主資本等変動計算書　　　(2021年3月1日から　　2022年2月28日まで)資本剰余金資本金資本準備金そ　の　他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金株主資本利益剰余金その他利益剰余金土地圧縮積 立 金建物圧縮積 立 金別途積立金繰越利益剰 余 金（単位：百万円）評価・換算差 額 等自己株式利益剰余金合計株主資本合計そ　の　他有価証券評価差額金純資産合計10,35510,603―10,6032,58836752120,465139,190262,663 △ 23,375260,24718,072278,320――――1440―5414405454△ 6,205 △ 6,205△ 11―24,90324,903△ 6,205―24,90340―― △ 5,760 △ 5,7601,3701,385―――△ 6,205―24,903△ 5,7601,3854044114,805441441―――△ 1―18,70018,698 △ 4,38914,36310,35510,60310,6582,58851120,465157,890281,362 △ 27,764274,61118,514293,125―367当期首残高当期変動額剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩当期純利益自己株式の取得自己株式の処分合併による増加株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）当期変動額合計当期末残高個 別 注 記 表（ 重要 な 会計方針に 係 る 事項に関す る 注記 ） １ ． 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法(1) 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法(2) そ の 他 有 価 証 券 時 価 の あ る も の ・ ・ 決 算 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法 （ 評 価 差 額 は 全 部 純 資 産 直 入 法 に よ り 処 理 し 、 売 却 原 価 は 移 動 平 均 法 に よ り 算 定 ） 時 価 の な い も の ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法 ２ ． た な 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法 映 画 の 製 作 品 及 び 仕 掛 品 は 、 た な 卸 資 産 に 含 め て お り ま す 。 製 作 品 の う ち 未 封 切 作 品 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 個 別 原 価 法 （ 収 益 性 の 低 下 に よ る 簿 価 切 下 げ の 方 法 ） 製 作 品 の う ち 期 末 前 ６ ヶ 月 内 封 切 済 作 品 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 取 得 原 価 の 15 ％ （ 法 人 税 法 施 行 令 第 50 条 に基 づ く 認 定 率 ） を 基 準 と し て お り ま す 。掛仕品 ・ ・ ・ 個 別 原 価 法 （ 収 益 性 の 低 下 に よ る 簿 価 切 下 げ の 方 法 ）商品及び貯蔵品 ・ ・ ・ 総 平 均 法 に よ る 原 価 法 （ 収 益 性 の 低 下 に よ る 簿 価 切 下 げ の 方 法 ） ３ ． 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法 (1) 有 形 固 定 資 産 ・ ・ ・ 1998 年 ３ 月 31 日 以 前 取 得 分 で 相 当 規 模 以 上 の 建 物 、 1998 年 ４ 月 １ 日 以降 取 得 し た 建 物 及 び 2016 年 ４ 月 １ 日 以 後 に 取 得 し た 建 物 附 属 設 備 並 び に構 築 物 は 定 額 法 、 そ れ 以 外 の 有 形 固 定 資 産 は 定 率 法 に よ っ て お り ま す 。な お 、 建 物 の 耐 用 年 数 は ７ 年 か ら 50 年 で あ り ま す 。 (2) 無 形 固 定 資 産 ・ ・ ・ 定 額 法 に よ っ て お り ま す 。 な お 、 自 社 利 用 の ソ フ ト ウ ェ ア に つ い て は 、 社内 に お け る 利 用 可 能 期 間 （ ５ 年 ） に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ま す 。 ４ ． 引 当 金 の 計 上 基 準 (1) 貸 倒 引 当 金 ・ ・ ・ 債 権 の 貸 倒 れ に よ る 損 失 に 備 え る た め 、 一 般 債 権 に つ い て は 貸 倒 実 績 率 によ り 、 貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の 債 権 に つ い て は 個 別 に 回 収 可 能 性 を 検 討 し 、回 収 不 能 見 込 額 を 計 上 し て お り ま す 。 (2) 賞 与 引 当 金 ・ ・ ・ 従 業 員 等 に 対 し て 支 給 す る 賞 与 に 充 て る た め 、 支 給 見 込 額 の う ち 当 事 業 年 度 の 負(3) 役 員 賞 与 引 当 金 ・ ・ ・ 役 員 に 対 す る 賞 与 の 支 給 に 充 て る た め 、 支 給 見 込 額 の う ち 当 事 業 年 度 の 負 担 額 を (4) Ｐ Ｃ Ｂ 処 理 引 当 金 ・ ・ ・ Ｐ Ｃ Ｂ （ ポ リ 塩 化 ビ フ ェ ニ ル ） 廃 棄 物 処 理 に 備 え る た め 、 処 理 費 用 見 積 額 を 計 上担 額 を 計 上 し て お り ま す 。計 上 し て お り ま す 。し て お り ま す 。(5) 退 職 給 付 引 当 金 ・ ・ ・ 従 業 員 の 退 職 給 付 に 備 え る た め 、 当 事 業 年 度 末 に お け る 退 職 給 付 債 務 及 び年 金 資 産 の 見 込 額 に 基 づ き 計 上 し て お り ま す 。① 退 職 給 付 見 込 額 の 期 間 帰 属 方 法退 職 給 付 債 務 の 算 定 に あ た り 、 退 職 給 付 見 込 額 を 当 事 業 年 度 末 ま で の 期間 に 帰 属 さ せ る 方 法 に つ い て は 、 給 付 算 定 式 基 準 に よ っ て お り ま す 。② 数 理 計 算 上 の 差 異 及 び 過 去 勤 務 費 用 の 費 用 処 理 方 法数 理 計 算 上 の 差 異 は 、 各 事 業 年 度 の 発 生 時 に お け る 従 業 員 の 平 均 残 存 勤務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数 （ 13 年 ） に よ る 定 額 法 に よ り 按 分 し た 額 を そ れぞ れ 発 生 の 翌 事 業 年 度 か ら 費 用 処 理 し て お り ま す 。 未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異 の 貸 借 対 照 表 に お け る 取 扱 い が 連 結 貸 借 対 照 表過 去 勤 務 費 用 は 、 そ の 発 生 時 に 一 括 で 費 用 処 理 し て お り ま す 。と 異 な り ま す 。③ 簡 便 法 の 採 用を 計 算 し て お り ま す 。一 部 の 退 職 給 付 制 度 は 、 簡 便 法 に よ り 退 職 給 付 引 当 金 及 び 退 職 給 付 費 用５ ． 収 益 及 び 費 用 の 計 上 基 準 フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に 係 る 収 益 の 計 上 基 準リ ー ス 料 受 取 時 に 売 上 高 と 売 上 原 価 を 計 上 す る 方 法 に よ っ て お り ま す 。６ ． 消 費 税 等 の 会 計 処 理 方 法 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 会 計 処 理 は 税 抜 方 式 に よ っ て お り ま す 。７ ． の れ ん の 償 却 方 法 及 び 償 却 期 間 の れ ん に つ い て は 、 そ の 効 果 が 発 現 す る と 見 積 も ら れ る 期 間 （ 20 年 以 内 ） で 均 等 償 却 し て お りま す 。 た だ し 、 金 額 に 重 要 性 が 乏 し い 場 合 に は 、 発 生 年 度 の 費 用 と し て 処 理 し て お り ま す 。（ 貸借対照表に関す る 注記 ）１ ． 担 保 に 供 し て い る 資 産 土 地 250 百 万 円上 記 の う ち 土 地 に 対 応 す る 債 務長 期 預 り 保 証 金 30 百 万 円２ ． 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 117,665 百 万 円３ ． 関 係 会 社 に 対 す る 金 銭 債 権 及 び 金 銭 債 務 （ 区 分 表 示 し た も の を 除 く ）短 期 金 銭 債 権 短 期 金 銭 債 務 長 期 金 銭 債 務 2,661 百 万 円 1,665 百 万 円 108 百 万 円４ ． た な 卸 資 産 の 内 訳商 品 及 び 製 作 品 仕 掛 品貯 蔵 品 1,462 百 万 円 4,283 百 万 円128 百 万 円 ５ ． 国 庫 補 助 金 等 に よ り 有 形 固 定 資 産 の 取 得 価 額 か ら 控 除 し た 圧 縮 記 帳 額建 物 及 び 構 築 物 38 百 万 円営 業 取 引 に よ る 収 入 営 業 取 引 に よ る 支 出 21,620 百 万 円 14,284 百 万 円 営 業 取 引 以 外 の 取 引 に よ る 取 引 高 1,616 百 万 円( 損益計算書に関す る 注記 ）１ ． 関 係 会 社 と の 取 引 高２ ． 助 成 金 収 入益 に 計 上 し て お り ま す 。３ ． 臨 時 休 業 に よ る 損 失当 社 は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 に 伴 う 補 助 金 等 を 「 助 成 金 収 入 」 と し て 特 別 利当 社 は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 に 伴 う 政 府 の 方 針 、 要 請 等 を 踏 ま え 、 演 劇 公 演を 中 止 し 、 劇 場 や 商 業 施 設 を 臨 時 休 業 い た し ま し た 。 中 止 し た 演 劇 公 演 に 係 る 製 作 費 等 や 、臨 時 休 業 期 間 中 の 劇 場 ・ 商 業 施 設 に 係 る 減 価 償 却 費 を 「 臨 時 休 業 に よ る 損 失 」 と し て 特 別 損失 に 計 上 し て お り ま す 。 （ 株主資本等変動計算書に関す る 注記 ） １ ． 自己株式の種類及び株式数 （ 単位 ： 株 ）株 式 の 種 類当 期 首 株 式 数当 期 増 加 株 式 数 当 期 減 少 株 式 数 当 期 末 株 式 数 普 通 株 式 合 計8,510,8648,510,864 1,368,5671,368,567464,887464,8879,414,5449,414,544 （ 変 更 事 由 の 概 要 ）1,366,503 株 で あ り ま す 。普通株式の増加数は 、 単元未満株式の買取等に よ る 取得 2,064 株お よ び公開買付に よ る 取得普通株式の減少数は 、 萬活土地起業 ( 株 ) の吸収合併に伴 う 割当交付 455,400 株お よ び譲渡制限付株式報酬 と し て の自己株式の処分 9,487 株に よ る も の で あ り ま す 。（ 税効果会計に関す る 注記 ）１ ． 繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 な 原 因 別 の 内 訳（ 繰 延 税 金 資 産 ） 賞与引当金た な 卸 資 産 評 価 損 未 払 事 業 税 ・ 未 払 事 業 所 税 貸倒引当金退 職 給 付 引 当 金 投 資 有 価 証 券 評 価 損 子 会 社 株 式 評 価 損 減損損失 Ｐ Ｃ Ｂ 処 理 引 当 金89 百 万 円 257 百 万 円 352 百 万 円7 百 万 円173 百 万 円 892 百 万 円 152 百 万 円836 百 万 円111 百 万 円未 払 役 員 退 職 慰 労 金 7 百 万 円現物分配による子会社株式の計上 356 百 万 円 資 産 除 去 債 務 802 百 万 円その他1,108 百 万 円繰 延 税 金 資 産 小 計 5,149 百 万 円評 価 性 引 当 額 △ 2,616 百 万 円繰 延 税 金 資 産 合 計 2,532 百 万 円 土 地 圧 縮 積 立 金建 物 圧 縮 積 立 金 資産除去債務に対応する除去費用 162 百 万 円 22 百 万 円 164 百 万 円 土 地 評 価 差 額 4,897 百 万 円 その他 0 百 万 円 繰 延 税 金 負 債 合 計 12,539 百 万 円 繰 延 税 金 負 債 の 純 額 10,007 百 万 円（ 繰 延 税 金 負 債 ） そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 7,292 百 万 円２ ． 法 定 実 効 税 率 と 税 効 果 会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率 と の 差 異 原 因 法 定 実 効 税 率 30.62 ％（ 調 整 ）交 際 費 等 永 久 に 損 金 に 算 入 さ れ な い 項 目 受 取 配 当 金 等 永 久 に 益 金 に 算 入 さ れ な い 項 目 住 民 税 均 等 割 評 価 性 引 当 額 の 増 減 の れ ん 償 却 額 合 併 に よ る 影 響 額 そ の 他 税 効 果 会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率 0.04 ％ △ 1.78 ％ 0.01 ％ △ 0.15 ％ 0.15 ％ △ 1.60 ％ △ 0.20 ％ 27.10 ％ （ 関連当事者 と の取引に 関す る 注記 ）１ ． 子会社等（単位　百万円）種類会社等の名称関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高議決権等の所有割合子会社ＴＯＨＯシネマズ㈱直接100.00％当社配給映画作品の興行子会社東宝ファシリティーズ㈱直接100.00％当社不動産の保守管理等子会社東宝ビル管理㈱直接100.00％当社不動産の保守管理等金銭の借入借入金利子金銭の借入借入金利子金銭の借入借入金利子11,1620△ 2120233短期借入金41,723短期借入金長期借入金短期借入金1年内返済予定の長期借入金6長期借入金2,0212,0007,917500800(1) 金 銭 の 借 入 は 、 グ ル ー プ 全 体 の 資 金 効 率 化 を 図 る た め に 借 入 を 実 施 し た も の で あ り 、 利 率 は 市 中(2) 金 銭 の 貸 付 は 、 グ ル ー プ 全 体 の 資 金 効 率 化 を 図 る た め に 貸 付 を 実 施 し た も の で あ り 、 利 率 は 市 中(3) 金 銭 の 借 入 貸 付 の う ち 、 取 引 金 額 に つ い て は 前 期 末 残 高 に 対 す る 増 減 額 を 記 載 し て お り ま す 。取 引 条 件 及 び 取 引 条 件 の 決 定 方 針 等金 利 を 勘 案 し 決 定 し て お り ま す 。金 利 を 勘 案 し 決 定 し て お り ま す 。２ ． 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高（単位　百万円）役員島谷　能成代表取締役社長11――金銭報酬債権の現物出資( 注 ) 譲渡制限付株式報酬制度に基づ く 、 金銭報酬債権の現物出資 で あ り ま す 。議決権等の所有割合（被所有）直接0.00%（ 1 株当 た り 情報に関す る 注記 ） １ ． 1 株当た り 純資産額 ２ ． 1 株当た り 当期純利益 1,655 円37銭 140 円56銭（ 連結配当規制適用会社 に関す る 注記 ）当 社 は 、 連 結 配 当 規 制 適 用 会 社 で あ り ま す 。（ そ の他の注記 ）１ ． 退職給付会計関係(1) 採 用 し て い る 退 職 給 付 制 度 の 概 要制 度 を 採 用 し て お り ま す 。当 社 は 、 従 業 員 の 退 職 給 付 に 充 て る た め 、 積 立 型 、 非 積 立 型 の 確 定 給 付 制 度 及 び 確 定 拠 出確 定 給 付 型 の 制 度 と し て 、 確 定 給 付 企 業 年 金 制 度 及 び 退 職 一 時 金 制 度 を 設 け て お り ま す 。ま た 、 保 有 株 式 の 拠 出 に よ り 退 職 給 付 信 託 を 設 定 し て お り ま す 。従 業 員 の 退 職 等 に 際 し て 、 退 職 給 付 会 計 に 準 拠 し た 数 理 計 算 に よ る 退 職 給 付 債 務 の 対 象 とさ れ な い 割 増 退 職 金 を 支 払 う 場 合 が あ り ま す 。な お 、 一 部 の 退 職 給 付 制 度 は 、 簡 便 法 に よ り 退 職 給 付 引 当 金 及 び 退 職 給 付 費 用 を 計 算 し て① 退 職 給 付 債 務 の 期 首 残 高 と 期 末 残 高 の 調 整 表( 注 ) 簡 便 法 を 適 用 し た 退 職 給 付 制 度 を 含 め て お り ま す 。② 年 金 資 産 の 期 首 残 高 と 期 末 残 高 の 調 整 表お り ま す 。(2) 確 定 給 付 制 度退 職 給 付 債 務 の 期 首 残 高 勤 務 費 用 利 息 費 用 数 理 計 算 上 の 差 異 の 発 生 額 退 職 給 付 の 支 払 額 退 職 給 付 債 務 の 期 末 残 高 年 金 資 産 の 期 首 残 高 期 待 運 用 収 益 数 理 計 算 上 の 差 異 の 発 生 額 事 業 主 か ら の 拠 出 額 退 職 給 付 の 支 払 額 年 金 資 産 の 期 末 残 高 費 用 の 調 整 表 積 立 型 制 度 の 退 職 給 付 債 務 年 金 資 産 非 積 立 型 制 度 の 退 職 給 付 債 務 未 積 立 退 職 給 付 債 務 未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異 8,243 百 万 円 372 百 万 円33 百 万 円 △ 83 百 万 円△ 98 百 万 円 8,466 百 万 円 6,242 百 万 円82 百 万 円 △ 175 百 万 円354 百 万 円△ 58 百 万 円 6,445 百 万 円 8,445 百 万 円 △ 6,445 百 万 円 1,999 百 万 円 21 百 万 円 2,020 百 万 円 △ 1,453 百 万 円567 百 万 円 1,588 百 万 円 △ 1,021 百 万 円 567 百 万 円 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ た 負 債 と 資 産 の 純 額 退 職 給 付 引 当 金 前 払 年 金 費 用 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ た 負 債 と 資 産 の 純 額( 注 ) 簡 便 法 を 適 用 し た 退 職 給 付 制 度 を 含 め て お り ま す 。③ 退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 期 末 残 高 と 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ た 退 職 給 付 引 当 金 及 び 前 払 年 金 ④ 退 職 給 付 費 用 及 び そ の 内 訳 項 目 の 金 額 勤 務 費 用 利 息 費 用 期 待 運 用 収 益 数 理 計 算 上 の 差 異 の 費 用 処 理 額 そ の 他 確 定 給 付 制 度 に 係 る 退 職 給 付 費 用 ( 注 ) 簡 便 法 を 適 用 し た 退 職 給 付 制 度 を 含 め て お り ま す 。 372 百 万 円33 百 万 円△ 82 百 万 円164 百 万 円 △ 76 百 万 円 411 百 万 円 85.8 ％ 12.9 ％ 1.3 ％ 100.0 ％⑤ 年 金 資 産 に 関 す る 事 項・ 年 金 資 産 の 主 な 内 訳生 保 一 般 勘 定国 内 株 式 そ の 他 合 計 年 金 資 産 合 計 に 対 す る 主 な 分 類 ご と の 比 率 は 、 次 の と お り で あ り ま す 。 （ 注 ） 年 金 資 産 合 計 に は 、 退 職 給 付 信 託 が 14.2% 含 ま れ て お り ま す 。・ 長 期 期 待 運 用 収 益 率 の 設 定 方 法年 金 資 産 の 長 期 期 待 運 用 収 益 率 を 決 定 す る た め 、 現 在 及 び 予 想 さ れ る 年 金