川崎近海汽船（9179） – 2022年臨時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2022 年４月 22 日 株主各位 す。 臨時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項 ・ 川崎汽船株式会社の定款 ・ 川崎汽船株式会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容 上記事項につきましては、法令及び定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kawakin.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しておりま 令 和 3 年 6 月 2 3 日 改 正定　　　款大　正 ８年 ４月 ５日制　定昭　和 ３２年 １１月２９日改　正　〃 ８年 ６月 ２４日改　正　〃 ３３年 ５月 ３０日　〃 ９年 ４月 ３０日　〃 １１年 ４月 ２９日昭　和 ８年 ４月 ２８日　〃 ８年 １１月 ２４日　〃 ９年 ５月 １日　〃 １１年 ５月 ５日　〃 １３年 １月 ２５日　〃 １４年 ９月 １０日　〃 １５年 ３月 ２５日　〃 １７年 ５月 ２２日　〃 １７年 ９月 ２３日　〃 １８年 ５月 ２５日　〃 １９年 ５月 ２５日　〃 １９年 ８月 ２５日　〃 ２０年 ２月 １９日　〃 ２１年 ５月 ３１日　〃 ２１年 １１月１０日　〃 ２２年 ２月 １０日　〃 ２４年 ７月 ８日　〃 ２４年 １１月 １１日　〃 ２４年 １２月 ２６日　〃 ２５年 ５月 ３０日　〃 ２５年 １１月 ２８日　〃 ２６年 ３月 ５日　〃 ２６年 ８月 ３０日　〃 ２８年 １１月２７日　〃 ３０年 ９月 ７日　〃 ３１年 １１月２０日　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃 ３５年 １１月 ２９日　〃 ３６年 １１月２９日　〃 ３７年 ５月 ３０日　〃 ３７年 １１月３０日　〃 ３８年 ４月 １日　〃 ３９年 ２月 ２８日　〃 ３９年 １１月 ２７日　〃 ４３年 １１月 ２９日　〃 ４４年 １１月 ２８日　〃 ４９年 ５月 ３０日　〃 ５０年 ５月 ３０日　〃 ５３年 ６月 ２９日　〃 ５７年 ６月 ２９日　〃 ６１年 ６月２７日平　成 ２年 ６月 ２８日　〃 ３年 ６月 ２７日　〃 ６年 ６月 ２９日　〃 １３年 ６月 ２８日　〃 １４年 ６月 ２７日　〃 １５年 ６月 ２７日　〃 １６年 ６月 ２９日　〃 １７年 ６月 ２９日　〃 １８年 ６月 ２６日　〃 ２１年 ６月 ２４日　〃 ２７年 ６月 ２４日　〃 ２９年 １０月 １日　〃 ３０年 ６月 ２１日令　和 3 年 ６月 ２３日　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃　〃川崎汽船株式會社定款 第　１　章　　総　　　　則（商　　号）（目　　的）第１条 当会社は川崎汽船株式會社と称する。 ２. 英文では Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. と記す。第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。 (cid:1) 海上運送事業 (cid:1) 陸上運送事業 (cid:1) 航空運送事業 (cid:1) 海上、陸上、航空運送事業の取扱業及び代理業 (cid:1) 海上、陸上、航空通し運送事業並びにその取扱業及び代理業 (cid:1) 船舶の売買 (cid:1) 港湾運送事業 (cid:1) 倉庫業 (cid:1) 損害保険代理業及び仲介業並びに生命保険募集に関する業務 (cid:1)(cid:2) 情報処理に関する事業 (cid:1)(cid:2) 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介 (cid:1)(cid:2) 他の事業に対する貸付、保証及び投資 (cid:1)(cid:2) 旅行業 (cid:1)(cid:2) 宿泊施設・一般都市型ホテルの経営、賃貸借及び管理 (cid:1)(cid:2) 各種スポーツ施設・遊戯場等の娯楽施設の経営、賃貸借及び管理 (cid:1)(cid:2) 飲食店の経営、賃貸借及び管理 (cid:1)(cid:2) 労働者の派遣に関する事業及び人材紹介業− 1 − (cid:1)(cid:2) 海洋資源開発及びその支援事業 (cid:1)(cid:2) 液化ガス及びその他燃料に関する事業 (cid:1)(cid:2) 再生可能エネルギー及びカーボンニュートラルに関する事業 (cid:1)(cid:2) 温室効果ガス排出権の売買 (cid:1)(cid:2) 前各号に付帯関連する事業（本店の所在地）第３条 当会社は本店を神戸市に置く。第４条 当会社は、次の機関を置く。（機　　関）　①取締役会　②監査役　③監査役会　④会計監査人（公告方法）行う。第５条 当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により第　２　章　　株　　　　式（発行可能株式総数）（自己の株式の取得）第６条 当会社の発行可能株式総数は２億株とする。第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。− 2 −（単元株式）第８条 当会社の単元株式数は 100 株とする。（単元未満株式の売渡請求）第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すことを請求することができる。（株式取扱規則）第１０条 当会社の株式の株主名簿への記録、単元未満株式の買取り及び売渡し、新株予約権原簿への記載又は記録その他株式に関する手続き及びその手数料並びに株主の権利行使に関する手続き等は、法令又は本定款のほか取締役会で定める株式取扱規則による。（株主名簿管理人）第１１条 当会社は株主名簿管理人を置く。 ２. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。 ３. 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務、その他株式に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては、これを取り扱わない。 第　３　章　　株 主 総 会（招　　集）第１２条 定時株主総会は毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集する。− 3 −（定時株主総会の基準日）第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。（開 催 地）て開催することができる。（招集権者及び議長）第１４条 株主総会は、本店所在地である兵庫県のほか東京都におい第１５条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。 ２. 取締役社長が定められていないとき又は支障があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。 （決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。 ２. 会社法第３０９条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。（議決権の代理行使）第１７条 株主は議決権を有する他の出席株主１名に委任してその議決権を行使することができる。ただし、この場合には株主総会ごとに代理権を証明する書面を提出しなければならない。（議 事 録）第１８条 株主総会の議事は、その経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載又は記録する。（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第１９条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項− 4 −に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。第　４　章　　取締役及び取締役会第２０条 当会社の取締役は、１５名以内とする。（員　　数）（任　　期）（選　　任）第２１条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。第２２条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。 ２. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３. 取締役の選任は累積投票によらない。（代表取締役及び特称取締役）第２３条 取締役会の決議をもって代表取締役若干名を定める。 ２. 取締役会の決議をもって取締役会長、取締役社長各１名を定めることができる。（取締役会の招集通知）第２４条 取締役会を招集するには、会日の３日前までに各取締役及び各監査役にその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２. 取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。− 5 −（取締役会の招集者及び議長）第２５条 取締役会の招集者及び議長については取締役会の決議をもって定める。（取締役会の決議方法）第２６条 取締役会の決議は取締役（当該決議事項について議決に加わることができる者に限る。）の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。 ２. 取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。（取締役会の議事録）第２７条 取締役会の議事は、その経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。（報 酬 等）第２８条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。（取締役の責任限定契約）第２９条 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当該取締役の会社法第４２３条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金 1,000 万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結することができる。− 6 − （員　　数）（任　　期）（選　　任）第　５　章　　監査役及び監査役会第３０条 当会社の監査役は、５名以内とする。第３１条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。第３２条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。 ２. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。（監査役会及び常勤監査役）（監査役会の招集通知）第３３条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。第３４条 監査役会を招集するには、会日の３日前までに各監査役にその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間 ２. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査を短縮することができる。役会を開催することができる。（監査役会の決議方法）監査役の過半数をもって行う。（監査役会の招集者及び議長）第３５条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、全第３６条 監査役会の招集者及び議長については、監査役の互選をもって定める。ただし、他の監査役が監査役会を招集することを妨げない。− 7 −（監査役会の議事録）第３７条 監査役会の議事は、その経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。（報 酬 等）第３８条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。（監査役の責任限定契約）第３９条 当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金 1,000万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結することができる。第　６　章　　 会 計 監 査 人（任　　期）第４０条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。 ２. 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。（選　　任）第４１条 会計監査人は株主総会の決議によって選任する。第　７　章　　計　　　　算（事業年度及び決算期）第４２条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とし、事業年度末日を決算期とする。− 8 −（剰余金の配当の基準日）第４３条 当会社の期末配当の基準日は毎年３月 ３１ 日とする。 ２. 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。（中間配当）第４４条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。（剰余金の配当の除斥期間）第４５条 期末配当及び中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。− 9 −事業報告（自2020年4月1日　至2021年3月31日）（添付書類）2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知事業の経過及びその成果■１企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及びその成果〔一般概況〕当期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマン・ショックを上回る戦後最大のマイナス成長となりました。国内経済も、緊急事態宣言の発出により外出・出勤の抑制や飲食店等の営業自粛によって経済活動が急激に落ち込み、7月下旬から開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックも翌年への延期を余儀なくされました。このような事業環境のもとで当社は、８月に経営計画を策定し、コロナ禍が当社グループの事業環境に及ぼす影響を踏まえ、ドライバルク船・自動車船を中心とした船隊規模適正化や投資の厳選、流動性の確保と、海外ターミナルなどの資産売却による自己資本拡充などによるダメージコントロールに注力してまいりました。これと同時にポストコロナの外部環境認識を踏まえた成長戦略と、GHG（温室効果ガス）削減、LNG燃料船の建造やLNG供給船の取組みなどの安全・環境・品質への取組みも積極的に進めてまいりました。また、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という）の業績が、旺盛な需要に対応した機動的なオペレーションによる効果と高水準で推移した運賃市況などにより、大きく改善しました。これらの取組みと市況などに起因する収益の改善により、2020年代半ばの目標であった自己資本拡充を大幅に前倒しで達成しております。以上の結果、当期の連結売上高は6,254億86百万円（前期比1,097億98百万円の減少）、営業損失は212億86百万円（前期は68億40百万円の営業利益）、経常利益は894億98百万円（前期比820億90百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086億95百万円（前期比1,034億26百万円の増加）となりました。なお、当期の平均為替レートは、105.79円／US$（前期比3.34円／US$の円高）、燃料油価格は、US$363.06／MT※（前期比US$103.93／MT安）となりました。※MT:メトリックトン（1メトリックトンは1,000キログラム）6,255億円(前期比14.9％減)売上高　▲213億円(前期は68億円の利益)営業損益　895億円(前期比12.1倍)経常損益　1,087億円(前期比20.6倍)親会社株主に帰属する当期純損益　21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知セグメント別ドライバルクセグメント売上高（前期比22.2％減⬇）億円1,820前期2,338当期1,820売上高（億円）前期41当期△91セグメント損益（億円）29.1％売上高構成比セグメント損益（前期は41億円の利益）億円の損失91［ドライバルク事業］大型船市況は、期初には新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞と、産地の天候不順による出荷の減少が重なり市況が著しく低迷しましたが、期央には中国向け貨物の輸送需要回復に伴い上昇する場面も見られました。下期には主要国の経済活動の回復、中国の活発な粗鋼生産により振幅を伴いながらも市況は概ね堅調に推移しました。中・小型船市況は、期初には新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に荷動きが停滞しましたが、中国の経済活動再開、ブラジル出し中国向け穀物の堅調な輸送需要等により、期央にかけて回復しました。下期には米国から中国への活発な穀物輸送に加え、中国の寒波による石炭輸入需要の高まりなどにより、中・小型船の船腹供給が引き締まり、市況は堅調に推移しました。以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減や船隊規模適正化の実施、運賃先物取引（FFA）を利用した市況変動リスクのヘッジなどに努めましたが、特に上期での市況低迷の影響により、前期比で減収となり、損失を計上しました。エネルギー資源セグメント前期当期9911セグメント損益（億円）前期当期847776売上高（億円）12.4％売上高構成比売上高（前期比8.3％減⬇）億円776セグメント損益（前期比89.2％減⬇）億円1122事業報告2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知セグメント別［油槽船事業・電力炭船事業］大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。［液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］LNG船及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。オフショア支援船事業においては、上期は油価下落の影響により海洋資源開発が停滞し市況が悪化、下期の油価回復後も、市況低迷が継続しました。ドリルシップ（海洋掘削船）については、期中は中長期の傭船契約のもと順調に稼働し収益に貢献したものの、2022年の現行傭船契約満了後の市況予想を踏まえた結果、最終的に損失となりました。以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前期比で減収減益となりました。製品物流セグメント54.3％売上高構成比前期当期3,8453,397売上高（億円）前期当期△291,045セグメント損益（億円）売上高（前期比11.7％減⬇）億円3,397セグメント損益（前期は29億円の損失）億円1,045［自動車船事業］新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、上期は海上輸送需要が減少しました。下期の輸送需要の回復や、停船、サービスの一時的な見直し、船隊規模の適正化によるコスト削減などの対応を実施したものの、前期比で減収となり、損失を計上しました。［物流事業］国内物流事業は、世界的なコンテナ海上輸送の需要増加によりコンテナターミナルの取扱量は回復しました。曳船事業では引き続き鋼材や製紙原料の需要減退により作業が減少傾向でした。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。国際物流事業は、海上輸送の混雑による海上貨物から航空貨物へのシフトにより、航空フォワーディング事業の荷動きが改善しました。eコマース関連貨物の荷動きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要を受け、引き続き堅調に推移しました。23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知セグメント別［近海・内航事業］近海事業は、鋼材輸送では、上期は鉄鋼メーカーの減産の影響もあり、鉄鋼製品の出荷量が減少しましたが、下期は需要が大幅に回復し、当期輸送量は前期並みとなりました。木材輸送では、輸入合板の輸送量は需要低迷により、前期を下回ったものの、再生可能エネルギーとして需要が増加しているバイオマス発電用燃料の輸送量は前期を大幅に上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量は前期を大幅に下回りました。内航事業は、定期船輸送では、製紙関連や自動車関連の主要貨物が減少するなか、食品貨物などの取り込みを図りましたが、輸送量は前期を下回りました。フェリー輸送では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から旅客と乗用車の輸送量が前期を大幅に下回りました。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は前期を下回りました。以上の結果、近海・内航事業では、前期を下回る輸送量になりました。［港湾事業］国内ターミナルでは、北米航路は荷動きが堅調に推移、下期はアジア航路でも回復傾向となったことで、前期比で取扱量が増加しました。海外ターミナルでは、北米西岸の自営ターミナルINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.(以下、「ITS社」という)において、米国の巣ごもり需要によりアジア発北米向け荷動きが夏場以降急増し、コンテナ取扱量は好調に推移しました。さらに2020年9月から新規ユーザーを誘致したことにより、前期比で増収増益となりました。なお、ITS社については、2020年12月に、Macquarie Infrastructure and Real Assetsが運営するインフラ投資ファンドへの譲渡が完了しました。［コンテナ船事業］当社持分法適用会社であるONE社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるグローバルでの荷動き減少を受け機動的な配船見直しや運航効率の改善などの施策を実施したことで、上期の積高は前期比で減少しましたが、業績は改善しました。第３四半期では、北米航路を中心として運賃、消席率が順調に推移すると同時に、医療関連貨物や消費財の需要が例年を上回る規模で回復したことにより、輸送スペースやコンテナの不足、ターミナルや内陸輸送の混雑などサプライチェーンの混乱が発生し、需給が想定を超えてひっ迫する事態となりました。第４四半期では、北米航路に加え、欧州航路をはじめとする全航路において需給がひっ迫したことで、ONE社では臨時船の投入やオペレーションの改善による混乱改善に向けた取組みを継続しながらも、短期市況の高騰を受けて運賃が高水準で推移したことで、業績は前期比で大幅な改善となりました。以上の結果、製品物流セグメント全体では、前期比で減収となるも、増益となりました。24事業報告2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知セグメント別前期当期323262売上高（億円）4.2％売上高構成比前期当期1711セグメント損益（億円）その他売上高（前期比19.0％減⬇）億円262セグメント損益（前期比37.4％減⬇）億円11その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前期比で減収減益となりました。25招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知財産及び損益の状況の推移区　　　　　分第150期2018年３月期第151期2019年３月期第152期2020年３月期第153期(当期)2021年３月期売上高(百万円)1,162,025836,731735,284625,486経常利益(△は損失)(百万円)1,962△48,9337,40789,498親会社株主に帰属する当期純利益10,384△111,1885,269108,695(△は損失)(百万円)１株当たり当期純利益(円)111.13△1,192.0856.501,165.34(△は損失)総資産(百万円)1,036,886951,261896,081974,608純資産(百万円)243,094181,233200,234316,162１株当たり純資産(円)2,326.651,110.481,083.882,339.28自己資本当期純利益率(ROE)(％)4.8△69.45.168.1総資産経常利益率(ROA)(％)0.2△4.90.89.6自己資本比率(％)20.910.911.322.4(２)財産及び損益の状況の推移(注)１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めるとともに、第150期の総資産及び自己資本比率は組替え後の金額及び比率で表示しています。２.各年度別の概況は次のとおりです。第150期：世界経済は、一部地域における地政学的緊張の高まりや米中貿易戦争への懸念などがあったものの、１年を通して堅調に推移しました。コンテナ船では需給バランスの本格改善には至らなかったものの、ドライバルク船においては、大型船では活発な鉄鉱石・原料炭の荷動きに支えられ市況は回復基調を維持し、中・小型船においても穀物・石炭などの堅調な荷動きにより緩やかな市況回復を継続しました。燃料油価格の上昇や円高の進行などマイナス影響もありましたが、前々期及び前期の２期にわたり実施した構造改革の効果に加えてコスト削減の実施や配船効率化などの取組みにより業績は改善し、３期ぶりに営業、経常及び当期の全段階で黒字化を達成しました。第151期：世界経済は底堅さが維持されたものの、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のEU離脱可能性など、先行きに不透明感を残す展開となりました。このような状況下、当社は変化する事業環境に対応するため、収益力の改善及び市況の影響を受けやすい船隊の縮減を目的とした構造改革を実施し、損失を計上しました。また、同時に「選択と集中」による経営資源の再配置を実施しました。第152期：世界経済は、前年度 に引き続き成長減速懸念、地政学的な不透明感などが残るなか、2020年に入り新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費・製造の低迷などもあり、世界各国の経済活動が大きく制限されるなど、非常に厳しい状況となりました。このような事業環境のもと、前期に行った構造改革の効果、自動車船事業の大幅な航路改編と運賃修復の取組み、安定収益事業の積み上げを強化してきたことに加え、当社持分法適用会社であるONE社による業績の大幅な改善などにより、営業、経常及び当期の全段階での黒字を確保しました。第153期：前記「⑴事業の経過及びその成果」（21頁から25頁まで）に記載のとおりです。26事業報告2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知財産及び損益の状況の推移11,620第150期8,367第151期7,353第152期6,255第153期売上高（億円）20第150期△489第151期74第152期895第153期経常利益（億円）104第150期△1,112第151期53第152期1,087第153期親会社株主に帰属する当期純利益（億円）4.8第150期第151期5.1第152期△69.468.1第153期ROE（％）0.2第150期第151期第152期△4.90.8第153期9.6ROA（％）20.9第150期第151期第152期10.911.3第153期22.4自己資本比率（％）03006008月2021年4月6月8月10月12月2月2017年2018年2019年2020年6月4月8月10月12月2月4月6月10月12月2月4月6月8月10月12月2月【ご参考】＜燃料油価格の推移＞（単位：US$／MT※）※MT：メトリックトン（１メトリックトンは1,000キログラム）01001101208月2021年4月6月8月10月12月2月2017年2018年2019年2020年6月4月8月10月12月2月4月6月10月12月2月4月6月8月10月12月2月【ご参考】＜為替レートの推移＞（単位：円／US$）27招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知設備投資等の状況、重要な子会社等の状況(３)設備投資等の状況当社グループでは、当期に全体で453億32百万円の設備投資を実施しました。ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞれ245億７百万円、26億56百万円及び161億15百万円の設備投資を実施しました。上記のほか、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等において20億52百万円の投資を実施しました。一方、船舶を中心に413億69百万円の固定資産売却を実施しました。(４)資金調達の状況当社は2020年９月に300億円の新規劣後特約付ローンの借入及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済を行いました。その他、2021年3月には次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船を対象に、本邦初となるトランジションローンによる資金調達を行いました。(５)対処すべき課題2021年度は、新型コロナウイルスの変異株発生など一定の不透明感は残るものの、ワクチン普及も進み、世界経済は前年の大幅なマイナス成長から回復していく見通しです。海上荷動きは、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変容などから、引き続き安定した需要を見込んでいます。当社グループは、2020年８月に経営計画を策定し、コロナ禍への対応として船隊規模の適正化、自己資本拡充、投資の厳選及び安全・環境・品質に対する不断の取組みを進めてまいりました。それら施策を予定どおり進めるとともに、持分法適用会社であるONE社により運営しているコンテナ船の市況が安定的に推移したこともあり経常利益、当期純利益ともに予想を上回り、2020年代半ばの目標であった自己資本拡充を前倒しで達成しております。2021年５月に公表した経営計画では、海運を取りまく環境は「機会」と「脅威」が同時に到来するという認識のもと、「自営事業４本柱の磨き上げ」と「新たな事業領域への挑戦」など新たに５つの事業戦略を立てており、加えてサステナビリティ経営への取組みを強化することで、企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーに選ばれ続ける会社を目指します。【事業戦略】●自営事業４本柱の磨き上げドライバルク、エネルギー資源、自動車船、物流・近海内航の４本柱を以下の取組みなどによって磨き上げます。・顧客への提案力強化・成長市場における拠点強化・船隊規模適正化の継続推進・安定収益を重視して投資を厳選する一方で一定のリスクを取り成長領域の取り込みも並行して検討・データ活用による安全・安心な高品質サービスの一層の向上・徹底した配船効率の追求●新たな事業領域への挑戦当社の知見を生かし信頼できるパートナーと共同で以下のような成長分野に注力します。・再生可能エネルギー分野（洋上風力支援船等）・国内洋上風力発電事業に関する事業JVの設立・新エネルギー輸送（アンモニア、水素、CO２等）・小型LNG船輸送・LNG燃料供給船等周辺事業28事業報告2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知設備投資等の状況、重要な子会社等の状況・脱炭素・低炭素関連技術の活用・DXを活用した新たな価値の提供●アジアを中心にグローバル展開の加速・成長市場のアジアを中心としたグローバルな事業展開の進展・当社グループのネットワーク活用、グローバルなパートナーとの協業●コンテナ船事業の競争力向上・主要事業部門として、株主の立場からONE社へのサポートを継続●継続的な財務基盤の拡充【サステナビリティ経営への取組み】●環境マネジメント推進の取組み体制2021年４月に、以下３つの部署を設立しました。社内の関係組織や関係会社と連携して、より多角的・体系的に事業活動を通じて環境保全を図りつつ、経済・社会の持続的な発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。・サステナビリティ推進・IR・広報グループ・カーボンニュートラル推進グループ・GHG削減戦略グループ会社名資本金出資比率(％)主要な事業内容川崎近海汽船株式会社2,368百万円（50.7）海運業ケイラインロジスティックス株式会社600　〃91.9航空運送代理店業ケイラインローローバルクシップマネージメント株式会社400　〃100.0船舶管理業株式会社ダイトーコーポレーション842　〃（51.0）港湾運送業日東物流株式会社1,596　〃（51.0）港湾運送業北海運輸株式会社60　〃80.1港湾運送業“K” LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED3,397万米ドル（100.0）海運業“K” LINE LNG SHIPPING（UK）LIMITED3,590　〃（100.0）海運業K LINE OFFSHORE AS251,191万ノルウェークローネ100.0海運業“K” LINE PTE LTD4,114万米ドル100.0海運業OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.300,000　〃（31.0）海運業(６)重要な子会社等の状況(2021年３月31日現在)(注)１.出資比率欄の（　）内数値は、子会社等保有の出資比率を含んでいます。２.川崎近海汽船株式会社の出資比率50.7％は、他の子会社の出資比率3.1％を含んでいます。３.株式会社ダイトーコーポレーション及び日東物流株式会社の出資比率は、当社が51％出資するKLKGホールディングス株式会社の出資によるものです。４.前期において連結子会社としてコンテナターミナル事業を行っていましたINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の全出資持分を、2020年12月にMacquarie Infrastructure and Real Assetsに譲渡したことに伴い、重要な子会社から除外しています。５.“K” LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED及び“K” LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITEDの出資比率は、当社の100％出資子会社である“K” LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDの出資によるものです。６.K LINE OFFSHORE ASは、2020年９月に15,000万ノルウェークローネ及び同年12月に6,500万ノルウェークローネを増資しております。７.OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の出資比率は、当社が31.0%出資しているオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社の出資によるものです。同社は、コンテナ船事業を運営する持分法適用会社ですが、重要性の観点から記載しています。29招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知主要な拠点等名称所在地本社東京都千代田区内幸町二丁目１番１号（飯野ビルディング）本店神戸市中央区海岸通８番（神港ビルヂング）名古屋支店名古屋市中村区那古野一丁目47番１号（名古屋国際センタービル）関西支店神戸市中央区海岸通８番（神港ビルヂング）海外駐在員事務所台北、マニラ、ヤンゴン、デュバイ会社名所在地川崎近海汽船株式会社東京、釧路、札幌、苫小牧、室蘭、八戸、那珂、静岡、大阪、北九州、大分、日南ケイラインロジスティックス株式会社東京、市川、名古屋、大阪ケイラインローローバルクシップマネージメント株式会社神戸、東京、フィリピン株式会社ダイトーコーポレーション東京、千葉、横浜日東物流株式会社神戸、東京、名古屋、大阪、倉敷北海運輸株式会社釧路、札幌、苫小牧、東京“K” LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED英国“K” LINE LNG SHIPPING（UK）LIMITED英国K LINE OFFSHORE ASノルウェー“K” LINE PTE LTDシンガポールOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.シンガポール韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、英国、ドイツ、ベルギー、トルコ、米国、メキシコ、ペルー、チリ、ブラジル、南アフリカ(７)主要な拠点等(2021年３月31日現在)①当社②子会社等③その他の海外主要拠点30事業報告2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知従業員の状況、船舶の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等、その他企業集団の現況に関する重要な事項セグメントの名称ドライバルクエネルギー資源製品物流その他全社 (共通)合計従業員数 (名)1652034,1451,1923756,080前期末1651934,1781,2383906,164前期末比増減－10▲33▲46▲15▲84(８)従業員の状況(2021年３月31日現在)(注)「全社（共通）」として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。セグメントの名称ドライバルクエネルギー資源製品物流合計船種ドライバルク船油槽船・電力炭船液化天然ガス輸送船・オフショア支援船自動車船近海船・内航船コンテナ船区分所有隻52172133257155重量トン6,290,7052,246,9281,159,602442,571235,937460,44810,836,191傭船隻129262461836257重量トン16,796,3312,668,048152,272854,046235,9863,503,34624,210,029合計隻1814323794343412重量トン23,087,0364,914,9761,311,8741,296,617471,9233,963,79435,046,220(９)船舶の状況(2021年３月31日現在)(注)所有船の隻数は共有船を含み、重量トン数は共有船の当該船舶における他社持分を含んでいます。(10)事業の譲渡、合併等企業再編行為等2020年12月に、連結子会社であるINTER-NATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. の当社保有株式全てをMacquarie Infrastructure and Real Assetsが運営するインフラ投資ファンドに譲渡しました。(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。31招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等計算書類等2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知会社の株式に関する事項(１)発行可能株式総数200,000,000株(２)発行済株式の総数93,938,229株(３)株主数26,708名株主名持株数(千株)持株比率(%)個人・その他11,012千株11.72%証券会社1,224千株1.30%その他国内法人7,253千株7.72%金融機関23,925千株25.46%外国人50,325千株53.57%自己名義株式196千株0.20%所有者別株式分布状況イーシーエム　エムエフ10,71611.43ゴールドマン　サツクス　インターナシヨナル10,55311.25日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,8366.22エムエルアイ　フォークライアントジェネラルオムニノンコラテラルノントリーティーピービー5,8036.19J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT5,1005.44CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL4,7225.03株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,4182.58今治造船株式会社2,3522.50みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行2,0352.17損害保険ジャパン株式会社1,9102.03■２会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(４)大株主(上位10名)(注)持株比率は自己株式（196,580株）を控除して計算しています。(５)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当事業年度中に取締役（社外取締役を除く）２名に業績連動型株式報酬として、1,383株を交付しています。32事業報告2021/06/18 16:50:34 / 21749599_川崎汽船株式会社_招集通知会社役員に関する事項氏名地位担当及び重要な兼職の状況明珍幸一代表取締役社長（社長執行役員）CEO浅野敦男代表取締役（副社長執行役員）社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット統括鳥山幸夫代表取締役（専務執行役員）コーポレートユニット（総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・経営企画・調査・財務・会計・税務・IR・広報）統括、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）針谷雄彥代表取締役（専務執行役員）エネルギー資源輸送事業ユニット統括園部恭也取　締　役（専務執行役員）製品輸送事業ユニット（自動車船、港湾事業、物流・関連事業推進）統括新井　真取　締　役（常務執行役員）法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）田中誠一取　締　役報酬諮問委員会委員長、明治海運株式会社社外監査役山田啓二取　締　役京都産業大学学長特別補佐、同大学法学部法政策学科教授、株式会社堀場製作所社外監査役、株式会社トーセ社外取締役内田龍平取　締　役Effissimo Capital Management Pte Ltd ディレクター志　賀　こず江取　締　役指名諮問委員会委員長、白石綜合法律事務所オフ・カウンセル山内　剛監　査　役（常　勤）井邦彥監　査　役（常　勤）原澤敦美監　査　役五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー弁護士、リコーリース株式会社社外取締役久保伸介監　査　役共栄会計事務所代表パートナー、日本航空株式会社社外監査役■３会社役員に関する事項(１)取締役及び監査役の氏名等(2021年３月31日現在)(注)１.取締役田中誠一氏、山田啓二氏、内田龍平氏及び志賀こず江氏は、社外取締役です。なお、当社は田中誠一氏、山田啓二氏及び志賀こず江氏を当社が上場している各証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ています。２.監査役原澤敦美氏及び久保伸介氏は、社外監査役です。なお、当社は両氏を当社が上場している各証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ています。３.監査役山内剛氏は、当社の経営企画部門をはじめとするコーポレート部門全般における業務を通じて、監査役井邦彥氏は、当社の現地法人における在勤も含め国内外での幅広い業務を通じて、監査役久保伸介氏は、日本の公認会計士資格を有し、国内外の監査法人事務所での勤務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。４.取締役村上英三氏、二瓶晴郷