開示日時:2022/04/25 16:15:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 6,697,700 | 217,400 | 207,000 | 27.91 |
2019.03 | 5,824,600 | -160,900 | -168,100 | -75.81 |
2020.03 | 5,711,900 | -75,000 | -90,800 | -20.81 |
2021.03 | 5,581,400 | -38,400 | -44,200 | 21.52 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
285.0 | 285.4 | 299.235 | 10.12 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 305,700 | 482,200 |
2019.03 | -268,900 | -75,800 |
2020.03 | -1,029,300 | -152,000 |
2021.03 | -893,300 | 411,800 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年4月 25 日 会 社 名 永 大 産 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 枝園 統博 (コード番号:7822 東証スタンダード市場) 問合せ先 取締役執行役員 西岡 秀晃 (TEL.06-6684-3062) 業績予想の修正に関するお知らせ 最近の業績の動向等を踏まえ、2021 年5月 13 日に公表しました 2022 年3月期(2021 年4月1日~2022 年3月 31 日)の業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.連結業績予想の修正について 2022 年3月期通期連結業績予想数値の修正(2021 年4月1日~2022 年3月 31 日) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり 当期純利益 百万円百万円百万円 円 銭百万円60,00059,444△556△0.9530△4043059△570△371-△86.2550 389 △161 △29.3 12.458.80--55,814△383△227951 21.52前回発表予想(A) 今回修正予想(B) 増減額(B-A) 増減率(%) (ご参考)前期実績 (2021 年3月期) 2.修正の理由 当社グループでは、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022 年 3 月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。本計画の基本方針に基づき、品質及びサービスの更なる向上、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換、生産体制の最適化、物流及び情報システムの改革、徹底したコスト低減など各施策に取り組んでおります。 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が比較的堅調に推移している一方で、木材の供給不足や価格高騰、いわゆるウッドショックによる基材コストの急激な上昇は、想定を大きく超えるレベルに達しております。さらに、原油高に伴い基材以外の諸資材や物流経費につきましても高騰が続いております。当社グループでは、生産性の改善など様々な手法によりコスト低減に取り組むとともに、販売価格への転嫁を進めておりますが、販売価格への転嫁が遅れているため、足元の急激なコストアップを吸収するには至っておりません。 また、操業に向けて準備を進めている子会社のENボード株式会社では、生産設備の設置自体は完了しておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、ドイツから専任の技術者が来日できない状況が続いたため、設備稼働開始の計画に遅れが生じております。 このような状況の中、2022 年3月期につきましては、前述のENボード株式会社において発生する販管費の影響を当社グループ全体で補う計画としておりましたが、売上高が概ね順調に推移している一方で、ウッドショックによる基材コストの上昇等が売上原価に、物流経費の増加等が販管費に大きく影響し、売上総利益は想定を下回る見込みとなりました。さらに、販売価格への転嫁の遅れが利益を圧迫し、結果としてENボード株式会社の販管費の影響を補いきれず、各利益が予想値を下回る見込みとなりましたので、業績予想を修正いたします。 当社グループは、引き続き販管費の圧縮に努めるとともに、販売価格への転嫁を急ぎ、収益性の向上を図ってまいります。 (注)本資料の予想数値につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。 以 上