サンデー（7450） – 第48期定時株主総会招集ご通知インターネット開示事項

計算書類の個別注記表法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.sunday.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。法令及び定款に基づくインターネット開示事項第48期（2021年３月１日～2022年２月28日）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)　資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法②　たな卸資産の評価基準及び評価方法・商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)・貯蔵品最終仕入原価法による原価法(２)　固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法（リース資産を除く）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　10年～34年構築物　　　　　10年～25年② 無形固定資産定額法（リース資産を除く）なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。④ 長期前払費用定額法(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。③ 役員業績報酬引当金役員の業績報酬の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。－ 1 －④ ポイント引当金自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用による費用負担に備えるため、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。⑤ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。⑥ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。(退職給付見込額の期間帰属方法)退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。(数理計算上の差異の費用処理方法)数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。⑦ 債務保証損失引当金将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、将来負担見込額を計上しております。(４) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項　 消費税等の会計処理税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 2 －(１) 有形固定資産の減価償却累計額18,844,568千円短期金銭債権短期金銭債務788千円21,152千円長期金銭債務3,010千円３．会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。(１) 固定資産の減損① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額有形固定資産　　　　　16,986,024千円無形固定資産　　　　　　 111,504千円投資その他の資産　　　　 207,550千円減損損失　　　　　　　　　 2,481千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、取締役会により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や新型コロナウイルス感染症の流行を含む経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。４．貸借対照表に関する注記(２)　関係会社に対する金銭債権及び債務(３)　取締役に対する金銭債務－ 3 －その他の営業取引高営業取引以外の取引高88,428千円908千円場　所用　途種　類秋田県　1件店舗建物・構築物５．損益計算書に関する注記(１)　関係会社との取引高営業取引による取引高(２)　減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。ホームセンター事業においては、店舗移転計画を決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,481千円）として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物2,143千円、構築物337千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価しております。－ 4 －株式の種類当事業年度期首株式総数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式総数発行済株式普通株式10,770千株－千株－千株10,770千株自己株式普通株式35,585株93株10,000株25,678株決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年４月７日取締役会普通株式利益剰余金161,017152021年２月28日2021年４月30日決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年４月８日取締役会普通株式利益剰余金161,166152022年２月28日2022年４月28日６．株主資本等変動計算書に関する注記(１)　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加 93株は自己株式の買取りによるものであります。２.普通株式の自己株式の株式数の減少 10,000株はストック・オプションの行使によるものであります。(２)　剰余金の配当に関する事項①　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの次のとおり予定しています。(３)　新株予約権に関する事項目的となる株式の種類　　普通株式目的となる株式の数　　　42,300株－ 5 －ポイント引当金49,362千円賞与引当金未払事業税未払金未払費用有形固定資産無形固定資産長期前払費用退職給付引当金債務保証損失引当金91,99417,95521,40114,3441,334,35877,92421,85351,8754,684投資有価証券14,512資産除去債務254,738その他37,447小計1,992,454評価性引当額△409,841計1,582,613資産除去債務に対応する除却費用87,290千円土地評価差額29,388その他11,048計127,727繰延税金資産の純額1,454,885７．税効果会計に関する注記(１)　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延税金負債－ 6 －法定実効税率30.50％（調整）住民税均等割4.91％交際費等永久に損金算入されない項目0.90％評価性引当額増減0.53％その他△0.75％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.09％(２)　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳－ 7 －取得価額相当額(千円)減価償却累計額相当額(千円)減損損失累計額相当額(千円)期末残高相当額(千円)建物260,770190,483－70,286合計260,770190,483－70,286１年内16,004千円１年超98,317千円計114,321千円支払リース料24,565千円減価償却費相当額12,026千円支払利息相当額9,750千円１年内940,008千円１年超8,980,259千円計9,920,267千円８．リースにより使用する固定資産に関する注記(１)　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引【借手側】①　当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額②　未経過リース料期末残高相当額③　支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額④　減価償却費相当額の算定方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。⑤　利息相当額の算定方法　　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。(２)　オペレーティング・リース取引【借手側】未経過リース料－ 8 －９．金融商品に関する注記９－１．金融商品の状況に関する事項(１)　金融商品に対する取組方針当社は、ホームセンターを核とした小売事業を主力事業としております。資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。(２)　金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。長期貸付金は、取引先（貸付先）の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり、一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。(３)　金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理当社は、当社規程に従い、売掛金について、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであることから、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。②　市場リスクの管理投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。－ 9 －貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１)現金及び預金921,520921,520－(２)売掛金474,537474,537－(３)投資有価証券53,25853,258－(４)長期貸付金765,867770,9155,048(５)差入保証金1,505,3291,435,262△70,066資産計3,720,5133,655,494△65,018(１)支払手形及び買掛金8,036,5628,036,562－(２)短期借入金3,500,0003,500,000－(３)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,482,1006,478,886△3,213負債計18,018,66218,015,449△3,213③　資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。９－２．金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照ください)－ 10 －区分貸借対照表計上額（千円）非上場株式21,700合計21,700（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資　産(１)　現金及び預金、(２)　売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(３)　投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。(４)　長期貸付金、(５)　差入保証金長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。負　債(１)　支払手形及び買掛金、(２)　短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(３)　長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品上記非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。－ 11 －種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係親会社の子会社イオンクレジットサービス㈱東京都千代田区500,000金融サービス業－－営業取引クレジット売上2,697,636売掛金282,251１株当たり純資産額1,059円16銭１株当たり当期純利益67円05銭当期純利益719,775千円普通株主に帰属しない金額－普通株式に係る当期純利益719,775千円期中平均株式数10,735,314株10．関連当事者との取引に関する注記兄弟会社等（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２.取引条件及び取引条件の決定方針等一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。11．１株当たり情報に関する注記（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。－ 12 －①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務の残高1,133,347千円勤務費用48,810利息費用8,502数理計算上の差異の発生額31,358退職給付の支払額△49,373退職給付債務の期末残高1,172,646②　年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産の残高803,745千円期待運用収益25,800数理計算上の差異の発生額20,674事業主からの拠出額74,605退職給付の支払額△41,334年金資産の期末残高883,491積立型制度の退職給付債務992,546千円年金資産△883,491109,055非積立型制度の退職給付債務180,099未積立退職給付債務289,154未認識数理計算上の差異△119,069貸借対照表に計上された負債と資産の純額170,08512．退職給付に関する注記(１)　採用している退職給付制度の概要当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。(２)　確定給付制度③　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表－ 13 －④　退職給付に関連する損益勤務費用48,810千円利息費用8,502期待運用収益△25,800数理計算上の差異の費用処理額34,195確定給付制度に係る退職給付費用65,708⑤　年金資産の主な内訳債券40.3％株式29.8％生命保険の一般勘定11.1％その他18.9％合計100.0％⑥　長期期待運用収益率の設定方法⑦　数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.5％と0.8％長期期待運用収益率3.21％年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。(３)　確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は42,864千円であります。13．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。－ 14 －