サンデー（7450） – 第48期定時株主総会招集ご通知

第48期 定時株主総会招集ご通知2021年3月1日から2022年2月28日まで日時：2022年5月18日（水曜日）　　 午前9時 受付開始　　 午前10時 開会場所：青森県八戸市根城六丁目22番10号　　 株式会社サンデー　本社 第一会議室株主総会参考書類招集ご通知提供書面　●事業報告　●計算書類　●監査報告開催情報証券コード：74502022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知表紙2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知株主の皆さまへ証券コード:74502022年４月27日株主の皆さまへ青森県八戸市根城六丁目22番10号代表取締役社長川村暢朗１．日時2022年５月18日（水曜日）午前10時開会 （午前９時受付開始）２．場所青森県八戸市根城六丁目22番10号株式会社サンデー 本社 第一会議室（末尾の会場のご案内をご参照ください）３．目的事項【報告事項】第48期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告の内容および計算書類の内容報告の件【決議事項】第１号議案第２号議案第３号議案定款一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件監査等委員である取締役１名選任の件第48期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第48期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月17日（火曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(アドレス https://www.sunday.co.jp)への掲載をもって、株主に対する書面の提供とみなさせていただきます。したがって、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告を作成するに際して監査をした計算書類の一部であります。株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.sunday.co.jp)において、修正後の事項を掲載させていただきます。－ 1 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知議決権行使に関するお願い、目次Ａ当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参ください。Ｂ書面（郵送）による議決権の行使の場合POST議決権行使書同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年５月17日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。議決権行使に関するお願い　　目　次招集ご通知 １株主総会参考書類 ３(提供書面）事業報告 11計算書類貸借対照表 27損益計算書 28株主資本等変動計算書 29監査報告計算書類に係る会計監査報告 30監査等委員会の監査報告 32　　期末配当金のお支払いについて第48期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の期末配当金は、2022年４月８日開催の取締役会の決議に基づき、１株当たり15円を次の方法によりお支払いいたしますので、ご案内申し上げます。１.お振込みまたは株式数比例配分方式をご指定の方には、同封の「配当金計算書」、「お振込先について」または「配当金のお受け取り方法について」に記載のとおり手続きいたしましたので、ご確認ください。２.お振込み先を指定されていない方には、第48期期末配当金の「期末配当金領収証」を同封いたしますので、銀行取扱期間中（2022年４月28日～2022年５月31日まで）にお受け取りください。・新型コロナウイルスの感染が広がっておりますので、ご出席の際は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。また、体調不良と思われる株主さまの入場をお断りする場合があります。・ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。　－ 2 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することができる。（削　　除）株主総会参考書類第１号議案定款一部変更の件１.提案の理由「会社法の一部を改正する法律｣(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。２.変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）－ 3 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案（新　　設）第15条（電子提供措置等）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ②　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。附　則第１条（監査役の責任免除）（条文省略）（新　　設）附　則第１条（監査役の責任免除）（現行どおり）第２条（電子提供措置等に関する経過措置）変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除および変更後第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ②　前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。 ③　本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日の経過後はこれを削除する。－ 4 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知取締役選任議案１かわ川むら村 のぶ暢あき朗再任生年月日1958年３月30日所有する当社の株式数14,231株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況1976年３月当社 入社1994年３月当社 営業企画室長1997年５月当社 取締役 営業企画室長1998年２月当社 取締役 営業企画部長1999年３月当社 取締役 商品部長2005年５月当社 取締役 スーパーセンター事業部長2008年６月当社 取締役 商品部長2009年２月当社 取締役 商品統括部長2011年５月㈱ジョイ 取締役2011年５月当社 常務取締役 商品統括本部長2013年３月当社 代表取締役社長（現任）2013年５月㈱ジョイ 取締役会長2015年５月イオンスーパーセンター㈱ 取締役（現任）特別の利害関係川村暢朗氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）は任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。取締役候補者は次のとおりであります。－ 5 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知取締役選任議案２たか髙や谷 　つよし剛再任生年月日1961年４月２日所有する当社の株式数5,300株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況1984年４月当社 入社2010年９月当社 営業管理部長2013年１月㈱ジョイ 営業本部長2013年２月同社 取締役 営業本部長2013年４月当社 商品統括本部長2013年５月当社 取締役 商品統括本部長2014年３月当社 取締役 営業推進本部長2018年３月当社 取締役 営業企画本部長2019年３月当社 取締役 営業本部長2020年３月当社 取締役 営業企画本部長2020年３月当社 取締役 営業企画本部長 兼 開発本部長2021年３月当社 取締役 営業企画本部長（現任）特別の利害関係髙谷剛氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。３く久き木はら原 こう孝じ司再任生年月日1963年12月23日所有する当社の株式数2,100株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況1986年４月当社 入社1989年９月当社 商品部バイヤー2003年３月当社 商品部課長2005年６月当社 スーパーセンター事業部マネージャー2009年２月当社 商品統括本部マネージャー2013年１月当社 商品統括部長2016年９月当社 商品戦略部長2017年３月当社 執行役員 新業態開発本部長2018年３月当社 執行役員 営業本部長2018年５月当社 取締役 営業本部長2019年３月当社 取締役 商品本部長（現任）特別の利害関係久木原孝司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。－ 6 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知取締役選任議案４おく奥もと本 てつ徹や弥再任生年月日1962年12月２日所有する当社の株式数900株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況1985年４月当社 入社2015年１月当社 商品部バイヤー2015年３月当社 商品部マネージャー2016年９月当社 商品部長2017年３月当社 執行役員 商品本部長2018年５月当社 取締役 商品本部長2019年３月当社 取締役 営業企画本部長2020年３月当社 取締役 営業本部長（現任）特別の利害関係奥本徹弥氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。５わ和じま嶋 ひろし洋再任生年月日1976年５月27日所有する当社の株式数200株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況1999年４月当社 入社2015年３月当社 経営企画室長2017年３月当社 執行役員 経営企画室長2021年５月　当社 取締役 経営戦略本部長（現任）特別の利害関係和嶋洋氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。６と鳥や谷べ部 たかし隆再任生年月日1962年２月28日所有する当社の株式数1,100株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況1985年４月当社 入社2013年１月当社 経理部長2017年３月当社 執行役員 財経部長2021年５月　当社 取締役 管理本部長（現任）特別の利害関係鳥谷部隆氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。－ 7 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知取締役選任議案７ひさ久き木 くに邦ひこ彦再任生年月日1954年８月22日所有する当社の株式数－株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況1977年４月ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社2000年２月同社 Ｈ＆ＢＣ商品本部長2002年５月同社 取締役2003年５月同社 執行役2004年５月同社 常務執行役2006年５月同社 専務執行役 商品担当兼住居余暇商品本部長2008年８月同社 執行役 グループ商品最高責任者2013年５月イオンリテール㈱ 取締役 専務執行役員商品担当2014年５月同社 取締役 執行役員副社長 営業・商品統括兼商品担当2015年５月同社 取締役 執行役員副社長 商品担当2017年３月同社 取締役 執行役員副社長 特命担当2019年３月同社 取締役 執行役員副社長 特命担当兼キッズリパブリック事業担当2019年５月当社 取締役（現任）2020年３月イオン㈱ 顧問（現任）特別の利害関係久木邦彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。（注）１.取締役候補者の川村暢朗、髙谷剛、久木原孝司、奥本徹弥、和嶋洋、鳥谷部隆および久木邦彦の各氏は、略歴等に記載のとおり、業務に関して十分な経験と知識を有しているため候補者としています。２.当社は、久木邦彦氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく取締役の責任限度額は、法令が規定する額としており、久木邦彦氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。３.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員に対する賠償、会社に関する賠償およびこれらに係る費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。－ 8 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知監査等委員選任議案おお大にし西 　まさる勝新任社外取締役候補者生年月日1966年10月28日所有する当社の株式数　－株略歴、地位、担当および重要な兼職の状況2001年３月　オリジン東秀㈱入社2014年５月　同社 取締役2014年９月　同社 取締役 営業統括本部 西関東営業本部長2015年３月　同社 取締役 業務改革推進本部長2016年２月　同社 取締役 管理・人材統括本部長2017年２月　同社 取締役 総務本部担当兼管理・人材統括本部長2017年５月　同社 常務取締役2018年２月　同社 常務取締役 管理・人材統括担当2019年５月　同社 取締役 経営戦略本部長2021年４月　同社 取締役 オリジン路面担当社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要大西勝氏は、経営管理の知識と企業活動に関する豊富な見識を有しており、広い視点と経験を活かして業務執行に対する監査・監督を通じ、企業の健全性の確保および透明性の高い公正な経営監視体制の確立が期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者としました。特別の利害関係大西勝氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。第３号議案　監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である取締役白石英明氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。なお、補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。（注）１．大西勝氏は、2022年３月16日付でオリジン東秀㈱の取締役を辞任しております。２．大西勝氏は、略歴等に記載のとおり、業務に関して十分な経験と知識を有しているため候補者としています。３．当社は、大西勝氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、法令が規定する額としております。－ 9 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知監査等委員選任議案４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員に対する賠償、会社に関する賠償およびこれらに係る費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。５．大西勝氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者であるオリジン東秀㈱の業務執行者であったことがあり、その地位および担当は上表「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。以　上－ 10 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当事業年度の事業の状況、当社の直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況(2021年３月１日から2022年２月28日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１.会社の現況に関する事項（１）当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果当事業年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、国民のワクチン接種率上昇等の効果は有ったものの、新型コロナウイルスの変異により感染者数の変動がございました。これに伴い企業業績や雇用の悪化が招く先行き不安に起因した個人消費の冷え込みなど、依然として不透明な経営環境が続きました。当社の営業基盤となる東北地方におきましても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された地域を中心に、お客さまの購買行動の変化が継続いたしました。また、新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅時間の増加が、人々の消費行動を変化させる要因となっており、営業活動への影響を強く受けております。このような環境の中、当社は中長期的に実現を目指す方向性として、お客さまのご満足を最優先に考えて活動する顧客満足業へステップアップすることを目標に掲げました。この目標を日々の活動で具現化するための指針として「提案します 暮らしのヒント！応援します 快適ライフ！」を社内で共有し、お客さまの生活をより快適にする商品とサービスの提案を行いました。さらに、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特売を抑制し、いつでもお買い得価格で購入できる商品を増やすなど、様々な面で「豊かさ創造」を具現化する変革に挑戦いたしました。一方、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラ機能を果たすため、お客さまと従業員の安全と健康を優先し、感染予防策を徹底した上で営業継続に努めてまいりました。当社が実施している感染予防策としては、従業員のマスク着用や手指の消毒、お客さまが来店された際に手指の消毒に使用するアルコール製剤の設置、店舗の出入り口や窓を定期的に開放しての換気、全レジにおいてお客さまとチェッカーの間に飛沫感染を防止する透明ビニールシートの設置、買い物カゴやショッピングカートなど多数のお客さまが触れる部分の消毒、お客さまがレジで会計をお待ちになる際に社会的距離を保つ目安の設置などを継続いたしました。ご来店いただいたお客さまが安心してお買い物を楽しむことができるよう、今後も感染予防策を実施して営業を継続してまいります。－ 11 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当事業年度の事業の状況、当社の直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況また、商品を購入する際の負担を軽減するために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、昨年の外出自粛期間中に密を避けるために初めてご利用いただいた方の継続的な利用の他、デリバリーに対する需要が拡大したことなどにより受注件数が増加する傾向が続いております。一方、商品面におきましては、新型コロナウイルス感染予防で外出を自粛し、在宅時間の充実や癒しのために昨年からペットを飼い始めた方が、ペットと一緒に暮らす中で必要になるフードや消耗品を継続的にお買い求めいただいたことで、ペット用品の販売が好調に推移いたしました。また、外出自粛による内食需要とＳＵＮ急便による配達・取付がお客さまのニーズに合致したことで冷蔵庫などの大型家電やエアコンなど取付工事が発生する商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、消毒用アルコール製剤や非接触型温度計など新型コロナウイルスに関連した商品のほか、巣ごもりに関連する商品は昨年の需要増加に対する反動減により昨年を大きく下回る実績となりました。店舗戦略といたしまして、山形県河北町で約35年間にわたり営業してきた河北店を移転増床し河北谷地店として開店した他、ホームマート南郷店の売場面積を約４割拡大する増床活性化を実施いたしました。また、岩手県奥州市にサンデー水沢日高店を新規出店した他、秋田県能代市で約21年間にわたり営業してきた能代店を新たに開業するイオンタウン能代にリプレイスいたしました。いずれの店舗もこれまでの営業期間にお客さまから頂いた声を基に品揃えを充実させたことで多くのお客さまからご好評をいただいております。これらの結果、当事業年度における当社の売上高は497億36百万円（前期比23億64百万円の減）、営業利益は11億５百万円（前期比７億17百万円の減）、経常利益は11億57百万円（前期比７億７百万円の減）、当期純利益は７億19百万円（前期比３億88百万円の減）となりました。②設備投資および資金調達の状況当事業年度の設備投資総額は15億８百万円であり、その主なものは新店投資および既存店活性化投資等によるものであります。なお、当事業年度の設備投資資金は、自己資金および借入資金により充当いたしました。③事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はございません。④他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はございません。－ 12 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当事業年度の事業の状況、当社の直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況⑤吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はございません。⑥他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はございません。期　　別区　　分第 45 期2019年２月期第 46 期2020年２月期第 47 期2021年２月期第 48 期2022年２月期売上高(千円)48,876,35449,301,82152,100,41349,736,174経常利益(千円)230,397405,3191,865,3421,157,986当期純利益又は当期純損失(△)(千円)36,306△466,2451,108,437719,775１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)3.37△43.32103.2667.05総資産(千円)33,898,11033,763,12733,669,95033,378,269純資産(千円)10,503,2129,862,44110,865,37511,438,941（２）当社の直前３事業年度の財産および損益の状況（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、期中平均発行済株式数により算出しております。また、期中平均発行済株式数については、期中平均自己株式数を控除して算出しております。（３）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況当社の親会社はイオン株式会社であり、同社は当社の株式を8,288,620株（議決権比率77.17％）保有しております。当社は同社と業務・資本提携をしております。②重要な子会社の状況該当事項はございません。－ 13 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知対処すべき課題、主要な事業内容（４）対処すべき課題当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、ＲＰＡなどのＩＴを活用した作業削減などに取り組み、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。部門別構成内容売　上　高（千円）売上高構成比(％)ＤＩＹ用品木材、建築金物、工具、塗料等7,357,26214.8家庭用品日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等19,905,88440.0カー・レジャー用品園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等21,615,22443.5その他施工サービス等84,5370.2計48,962,90998.4その他の営業収入コンセッショナリー売上手数料等773,2651.6合計49,736,174100.0（５）主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の小売業を行っております。なお、部門別の構成内容、売上高および売上高構成比は次のとおりであります。－ 14 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知主要な営業所、従業員の状況青森県（35　店　舗）八戸石堂店（八戸市）、十和田店（十和田市）、弘前店（弘前市）、青森店（青森市）、八戸長苗代店（八戸市）、むつ苫生店（むつ市）、五所川原店（五所川原市）、八戸新井田店（八戸市）、三沢店（三沢市）、柏店（つがる市）、八戸根城店（八戸市）、弘前石渡店（弘前市）、むつ中央店（むつ市）、青森虹ヶ丘店（青森市）、浪岡店（青森市）、八戸沼館店（八戸市）、野辺地店（野辺地町）、三戸店（三戸町）、弘前安原店（弘前市）、平内店（平内町）、青森浜田店（青森市）、弘前樹木店（弘前市）、三沢南山店（三沢市）、ＳｕＣ十和田店（十和田市）、ＨＭ名川店（南部町）、ＨＭ乙供店（東北町）、ＨＭ南郷店（八戸市）、ＨＭ金木店（五所川原市）、ＨＭ天間林店（七戸町）、ＨＭ十和田湖店（十和田市）、ＨＭ上北店（東北町）、ＧＡＴＥＲＡ下田店（おいらせ町）、Zoomore八戸店（八戸市）、ダイソー六ヶ所店（六ヶ所村）、ダイソー八戸湊高台店（八戸市）岩手県（28　店　舗）盛岡店（盛岡市）、久慈長内店（久慈市）、花巻店（花巻市）、紫波店（紫波町）、大船渡店（大船渡市）、千厩店（一関市）、釜石店（釜石市）、北上江釣子店（北上市）、水沢佐倉河店（奥州市）、盛岡前潟店（盛岡市）、北上里分店（北上市）、種市店（洋野町）、花巻南新田店（花巻市）、盛岡本宮店（盛岡市）、釜石港町店（釜石市）、盛岡みたけ店（盛岡市）、矢巾店（矢巾町）、水沢日高店（奥州市）、ＳｕＣ一関店（一関市）、ＳｕＣ金ケ崎店（金ケ崎町）、ＳｕＣ盛岡渋民店（盛岡市）、ＨＭ大東店（一関市）、ＨＭ沼宮内店（岩手町）、ＨＭ石鳥谷店（花巻市）、ＨＭ宮守店（遠野市）、ＨＭ胆沢店（奥州市）、ＨＭ九戸店（九戸村）、ダイソー水沢日高店（奥州市）秋田県（15　店　舗）花輪店（鹿角市）、角館店（仙北市）、秋田御野場店（秋田市）、秋田八橋店（秋田市）、能代店（能代市）、鷹巣店（北秋田市）、大曲店（大仙市）、秋田自衛隊通店（秋田市）、ＳｕＣ大館店（大館市）、ＳｕＣ本荘店（由利本荘市）、ＳｕＣ五城目店（五城目町）、ＳｕＣ湯沢店（湯沢市）、ＨＭ比内店（大館市）、ＨＭ小坂店（小坂町）、ダイソー土崎港店（秋田市）宮城県（11　店　舗）矢本店（東松島市）、大和吉岡店（大和町）、愛子店（仙台市）、塩釜店（塩釜市）、ＳｕＣ石巻東店（石巻市）、ＳｕＣ鈎取店（仙台市）、ＳｕＣ涌谷店（涌谷町）、ＳｕＣ栗原志波姫店（栗原市）、ＳｕＣ佐沼店（登米市）、ＳｕＣ加美店（加美町）、ＨＭ本吉店（気仙沼市）山形県（15　店　舗）下条店（山形市）、前田店（山形市）、山形北店（山形市）、白山店（山形市）、天童南店（天童市）、寒河江店（寒河江市）、東根店（東根市）、東根中央店（東根市）、北村山店（尾花沢市）、櫛引店（鶴岡市）、長井店（長井市）、南陽プラザ店（南陽市）、藤島店（鶴岡市）、あつみ店（鶴岡市）、河北谷地店（河北町）福島県（４　店　舗）須賀川店（須賀川市）、いわき泉店（いわき市）、いわき平店（いわき市）、ＳｕＣ鏡石店（鏡石町）（６）主要な営業所（2022年２月28日現在）① 本社　青森県八戸市根城六丁目22番10号② 物流センター　青森県八戸市,岩手県胆沢郡金ケ崎町,岩手県花巻市,宮城県柴田郡村田町③ 店舗　総数108店舗（注）ＳｕＣはスーパーセンター、ＨＭはホームマートの略語となります。従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数761名129名40歳６ヶ月12年８ヶ月（７）従業員の状況（2022年２月28日現在）（注）上記従業員のほか、コミュニティ社員等の臨時従業員の期中平均雇用人数は、1,440名（１日８時間換算）であります。－ 15 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項借入先借入額株式会社青森銀行1,939,000千円株式会社みちのく銀行1,725,000千円株式会社岩手銀行1,699,000千円農林中央金庫1,445,000千円株式会社七十七銀行1,237,800千円株式会社日本政策投資銀行670,000千円株式会社北日本銀行546,000千円株式会社秋田銀行300,000千円（８）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）（９）その他会社の現況に関する重要な事項該当事項はございません。－ 16 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当社の株式の状況①発行可能株式総数20,640,000株②発行済株式の総数10,770,100株（自己株式25,678株を含む）③株主数6,984名④単元株式数100株株主名持株数持株比率イオン株式会社8,288千株77.14％株式会社青森銀行150千株1.40％株式会社みちのく銀行133千株1.24％三井住友海上火災保険株式会社79千株0.74％株式会社北日本銀行74千株0.69％みずほ信託銀行株式会社66千株0.62％サンデー従業員持株会61千株0.57％株式会社岩手銀行53千株0.50％株式会社七十七銀行53千株0.50％株式会社秋田銀行53千株0.50％２.会社の状況に関する事項（１）株式の状況（2022年２月28日現在）⑤大株主（上位10名）（注）１.持株数は、千株未満を切捨てて表示しております。２.持株比率は自己株式（25,678株）を控除して計算し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。－ 17 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当社の株式の状況名　　称(発行日)行　使　期　間新株予約権の数目的となる株式の数保有者数発行価額行使価額第１回新株予約権(2013年５月10日)2013年６月10日～2028年６月９日０個（０）０株（０）０名（０）１株当たり620円１株当たり１円第２回新株予約権(2014年５月10日)2014年６月10日～2029年６月９日０個（０）０株（０）０名（０）１株当たり754円１株当たり１円第３回新株予約権(2015年５月10日)2015年６月10日～2030年６月９日53個（11）5,300株（1,100）２名（１）１株当たり1,531円１株当たり１円第４回新株予約権(2016年５月10日)2016年６月10日～2031年６月９日24個（５）2,400株（500）２名（１）１株当たり1,664円１株当たり１円第５回新株予約権(2017年５月10日)2017年６月10日～2032年６月９日42個（９）4,200株（900）２名（１）１株当たり1,599円１株当たり１円第６回新株予約権(2018年５月10日)2018年６月10日～2033年６月９日22個（５）2,200株（500）２名（１）１株当たり1,797円１株当たり１円第７回新株予約権(2019年５月10日)2019年６月10日～2034年６月９日27個（５）2,700株（500）３名（１）１株当たり1,640円１株当たり１円第９回新株予約権(2021年５月10日)2021年６月10日～2036年６月９日77個（11）7,700株（1,100）４名（１）１株当たり1,393円１株当たり１円（２）会社の新株予約権等に関する状況当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(2022年２月28日現在)①上記の新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。・新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任から５年以内に限って権利行使ができるものとする。・新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。②新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式であります。（注）新株予約権に関する各項目にある記載数は役員が保有する総数であり、（　）内の数は監査等委員である取締役の数およびその保有する新株予約権の数であります。ただし、監査等委員である取締役の保有する新株予約権は、当社取締役（監査等委員を除く）の地位にあったときに付与されたものです。（３）当事業年度中に使用人に対し交付した新株予約権の状況該当事項はございません。（４）その他株式に関する重要な事項該当事項はございません。－ 18 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当社の会社役員の状況地位氏名担当および重要な兼職の状況代表取締役社長川村暢朗イオンスーパーセンター(株) 取締役取締役髙谷　剛営業企画本部長取締役久木原　孝　司商品本部長取締役奥本徹弥営業本部長取締役和嶋　洋経営戦略本部長取締役鳥谷部　　隆管理本部長取締役久木邦彦イオン(株) 顧問取締役（常勤監査等委員）久保善伸取締役（監 査 等 委 員）冨　來　真一郎弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士取締役（監 査 等 委 員）源新　明弁護士法人たいよう総合法律経済事務所 代表社員取締役（監 査 等 委 員）白石英明オリジン東秀(株) 常勤監査役（５）会社役員の状況①取締役の状況（2022年２月28日現在）（注）１.取締役冨來真一郎、源新明、白石英明の各氏は、社外取締役であります。２.2021年５月19日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって、取締役久保善伸氏および取締役松谷幸一氏、取締役（監査等委員）成澤真一氏は任期満了により退任いたしました。３.2021年５月19日開催の第47期定時株主総会において、和嶋洋氏および鳥谷部隆氏が取締役に選任され就任いたしました。また、久保善伸氏は新たに取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。４.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化のため、常勤監査等委員を置いております。５.取締役（常勤監査等委員）久保善伸氏は、長年にわたり当社に在籍し、管理部門に携わってきた経験があり、管理に関する相当程度の知見を有しております。６.当社は、社外取締役である冨來真一郎、源新明の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。②責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員に対する賠償、会社に関する賠償およびこれらに係る費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役（監査等委員含む）であります。－ 19 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当社の会社役員の状況④当事業年度に係る取締役の報酬等当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役（監査等委員を除く。以下同じ）に対する報酬について、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大および企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して、取締役会より一任された代表取締役社長が決定します。取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬および株式報酬型ストック・オプションで構成しており、各取締役の業績連動報酬は金銭報酬全体の３割程度で設定し、報酬等の内容を決定しています。ロ.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、2015年５月21日開催の第41期定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用人分給与含む年額１億５千万円以内と決議いただいております。また、2021年５月19日開催の第47期定時株主総会において、年額１億５千万円のうち、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権は、個数を400個以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名です。監査等委員の報酬等は、2015年５月21日開催の第41期定時株主総会において、年額２千２百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員は４名（うち社外取締役は３名）です。ハ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役川村暢朗が取締役（監査等委員を除く。以下同じ。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、株式報酬型ストック・オプションについては、社内規定に基づき付与個数を算出し、取締役会で取締役個人別の割当数を決議いただいております。－ 20 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当社の会社役員の状況役 員 区 分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績報酬ストック・オプション取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く。)100,57764,62022,75013,207８取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)8,4008,400－－２社外取締役8,4008,400－－３⑤当事業年度に係る取締役の報酬等の総額（注）１.上表には、無報酬の取締役１名を除いております。２.上表には、2021年５月19日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、取締役(監査等委員)１名を含んでいます。また、取締役を退任した後、取締役(監査等委員)に就任した１名を含んでいます。３.事業年度ごとの企業価値向上に対する意識を高めるため、業績指標の目標として経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績報酬として、毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として経常利益を選定した理由は、業績拡大および企業価値向上のため経常利益としております。業績報酬の額の算定方法は、役位ごとの業績報酬規定額に対して、経常利益の達成度に応じて支給率が変化するインセンティブカーブに基づき決定する支給率を乗じて決定しています。当事業年度を含む経常利益の推移は１.(２)当社の直前３事業年度の財産および損益の状況に記載のとおりです。４.取締役に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。当該株式報酬の内容およびその交付状況は２.(２)会社の新株予約権等に関する状況に記載のとおりです。５.当社は、2012年５月16日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退職時に贈呈することを決議いただいております。これに基づき、当事業年度中に退職した取締役(監査等委員含む)２名に対し、3,470千円の役員退職慰労金を支給しております。⑥社外役員に関する事項イ.他の法人等との重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・取締役冨來真一郎氏の兼職先である弁護士法人淀屋橋・山上合同と当社との間には特別の関係はございません。・取締役源新明氏の兼職先である弁護士法人たいよう総合法律経済事務所と当社との間には特別の関係はございません。・取締役白石英明氏は、当社兄弟会社であるイオンリテール株式会社の子会社であるオリジン東秀株式会社の常勤監査役であります。ロ.主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はございません。－ 21 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当社の会社役員の状況取締役会監査等委員会開催回数出席回数開催回数出席回数取締役（監査等委員）冨 來 真一郎13回13回13回13回取締役（監査等委員）源 新 　　明13回11回13回12回取締役（監査等委員）白 石 英 明13回13回13回13回ハ.当事業年度における主な活動状況・取締役会および監査等委員会への出席状況・発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要冨來真一郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言および助言を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。源新明氏は、長年の弁護士としての経験で培われた法律知識を、当社の監査体制に活かしており、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言および助言を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社の監査方法並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。白石英明氏は、経営管理の知識と企業活動に関する豊富な見識を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言および助言を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社の経理業務並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。・各社外取締役の意見により変更された事業方針（重要でないものを除く）はございません。ニ.社外役員が、当社親会社または当該親会社の子会社から当事業年度に役員として受けた報酬等の総額社外役員が当事業年度中に親会社またはその子会社から受け取った役員報酬等の総額は11,719千円であります。－ 22 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当社の会計監査人の状況、当社の業務の適正を確保するための体制、当社の会社の支配に関する基本方針の内容の概要、剰余金の配当等に関する方針当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額32,000千円当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額34,500千円（６）会計監査人の状況①会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。③監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬の見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。④公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』を委託し、対価を支払っております。⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑥責任限定契約の内容の概要該当事項はございません。（７）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況当社は業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し体制整備を行う。内部統制委員会において、リスクマネジメント、財務情報適正開示、コンプライアンス等の方針を推進するとともに、業務の適正性を確保するための体制については以下のとおり整備する。①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ.当社は、イオングループとして共有する「イオン行動規範」および「法令」等の遵守を図るため、コンプライアンスに係る施策・整備を行い、人事教育部および総務部を中心として企業倫理、法令遵守のための研修、指導を行う。－ 23 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当社の会計監査人の状況、当社の業務の適正を確保するための体制、当社の会社の支配に関する基本方針の内容の概要、剰余金の配当等に関する方針ロ.コンプライアンスに反する違法行為等を早期に発見し是正するため、「イオン行動規範１１０番」(内部通報制度)を活用する。ハ.内部監査機能として、経営監査室がコンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報告する。ニ.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体との関わりを持たず、これらの圧力に対しては、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ.取締役会および経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、職務の執行に係る文書(磁気的記録含む)等を社内規程に基づいて、適切に記録・保存・管理する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.災害、環境、コンプライアンス等の経営に重大な影響を及ぼすリスクに関する規定を策定し、使用人全員への徹底を図り事前予防体制を構築する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.業務の有効性と効率性を図る観点から、当社経営に係る重要事項について社内規程に従い、経営会議または経営会議の審議を経て取締役会において決定する。ロ.経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役が実施すべき具体的な施策を講じるとともに、効率的な業務、手続きが行われるようにする。⑤使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ.当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が、「イオン行動規範」を実践し、お客さまと地域社会とのより良い関係を築き、企業としての社会的責任を果たすよう努める。ロ.当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、当社に関連する事項は当社担当部署に報告され、事実の早期発見、対策、再発防止に努める。⑥会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開を進める。ロ.グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。ハ.子会社に当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当役員は業務および取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。ニ.当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が会社の業務の適正を監視できる体制とする。－ 24 －2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当社の会計監査人の状況、当社の業務の適正を確保するための体制、当社の会社の支配に関する基本方針の内容の概要、剰余金の配当等に関する方針ホ.子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とする。また、内部監査部門は子会社の内部統制状況を把握・評価する。へ.子会社において、法令および社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部門責任者に報告する体制とする。⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項イ.監査等委員会が補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置する。⑧前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ.監査等委員会補助者の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。ロ.前号の使用人等は、当社の監査等委員会から指示を受けた業務を執行する。⑨当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制イ.当社の取締役並びに子会社の取締役および監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、随時担当する業務の執行状況または監査の実施状況の報告をする。ロ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、コンプライアンスおよびリスクに関する事項等、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたはその恐れがあるときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する。⑩前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ.当社および子会社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、報告をしたことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。⑪監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項イ.監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。⑫その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.代表取締役社長および取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会、会計監査人はそれぞれ相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。－ 25 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/04/18 17:27:39 / 21824346_株式会社サンデー_招集通知当社の会計監査人の状況、当社の業務の適正を確保するための体制、当社の会社の支配に関する基本方針の内容の概要、剰余金の配当等に関する方針業務の適正を確保するための体制の運用状況当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2015年５月21日開催の第41期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度の運用状況の概要は、以下のとおりであります。当事業年度は、取締役会を13回開催し、重要事項について審議・決定したほか、担当取締役から職務執行状況について報告を受けております。社外取締役（３名）は、取締役会において独立した客観的な立場から忌憚のない意見を述べ、経営や業務執行の監督機能を担っております。また、常勤取締役等で構成される内部統制委員会を毎月開催し、リスクマネジメント、財務情報適正開示、コンプライアンス等の方針を推進しております。監査等委員会は、監査計画に基づき経営監査室と連携して調査を実施するとともに、取締役、会計監査人等との間で情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。（８）当社の会社の支配に関する基本方針の内容の概要該当事項はございません。（９）剰余金の配当等の決定に関する