オービックビジネスコンサルタント（4733） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年４月21日上場会社名株式会社 オービックビジネスコンサルタント　　　　　　　上場取引所 東コード番号4733ＵＲＬ https://www.obc.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）和田 成史問合せ先責任者（役職名）代表取締役副社長管理本部長（氏名）和田 弘子ＴＥＬ 03-3342-1881定時株主総会開催予定日2022年６月27日配当支払開始予定日2022年６月28日有価証券報告書提出予定日2022年６月28日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期34,757－16,35726.417,15723.111,81122.12021年３月期29,252△2.712,942△0.313,934△0.79,670△2.9１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期157.13－8.910.447.12021年３月期128.65－7.89.244.2（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期171,907136,63979.51,817.782021年３月期158,362128,56281.21,710.34（参考）自己資本2022年３月期136,639百万円2021年３月期128,562百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期16,053△803△4,885124,4592021年３月期11,918△753△3,760114,095年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－25.00－30.0055.004,13442.83.32022年３月期－35.00－35.0070.005,26144.54.02023年３月期（予想）－35.00－35.0070.0042.8（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）17,7379.07,96110.78,36110.75,80311.277.20通期37,0006.516,9103.417,7103.212,2904.1163.50１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。この影響により、売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。（２）財政状態（３）キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期75,404,000株2021年３月期80,704,000株② 期末自己株式数2022年３月期236,074株2021年３月期5,536,074株③ 期中平均株式数2022年３月期75,167,926株2021年３月期75,167,281株※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「４．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（２）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料4ページをご参照ください。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………5３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………6（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………6（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………9（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………13（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………14（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………14（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………15（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………16（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………19（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………21（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………22（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………22（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………23（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………24５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………24○添付資料の目次㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 2 -１．経営成績等の概況　当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。　これに伴い、当事業年度における売上高は、従前の会計処理と比較して少額ではありますが減少しております。なお、当事業年度における経営成績に関する説明は、売上高については前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。(1）当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、また、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇、世界経済の停滞等も関係し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業においては、テレワークやリモート会議等の新しいビジネススタイルに対応できるクラウドサービスの活用が進み、社会全体としてデジタル化への転換が求められてきた中で、その役割に大きな期待が寄せられました。このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務効率化に貢献するクラウドサービスや業務サービス、サポートサービスを提供してまいりました。営業活動においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・各地方自治体の方針に従い、テレワークやリモート会議などを可能なかぎり活用しながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持し、「奉行クラウド」によって企業の課題解決をサポートする提案活動を行ってまいりました。主な施策といたしまして、上期には中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP「奉行V ERP」をさらに進化させたサブスクリプションモデル「奉行V ERP Smartプラン」の発売や、DaaS環境（仮想デスクトップを提供するクラウドサービス）での奉行シリーズの動作検証などにより、奉行シリーズを安心・安全に運用できる環境をサポートするなど新しい付加価値をご提供できるように活動してまいりました。下期には毎年恒例のイベントをオンラインに切り替え、「ＯＢＣパートナーカンファレンス2021」、「奉行クラウドフォーラム2021」を開催し、新たなビジネスパートナーの共創や強固な協力体制の構築、ユーザー様には奉行クラウドで実現する「業務のデジタル化へのシフト」についての最新の情報を提供してまいりました。このような施策の結果、売上高347億57百万円、営業利益163億57百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益171億57百万円（同23.1％増）、当期純利益118億11百万円（同22.1％増）となりました。営業利益が同26.4％、経常利益が同23.1％、当期純利益が同22.1％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものであります。当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。なお、当事業年度より「プロダクト」のソリューションテクノロジー及び「サービス」について分解した情報を記載しておりますが、前事業年度は分解した情報を記載しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。（ソリューションテクノロジー及び関連製品）当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は184億74百万円（売上高構成比53.2％）となりました。当事業年度は、自社製品のサポート終了を背景とした製品バージョンアップや、在宅勤務等、会社に出勤せずに仕事ができる環境の必要性が高まった影響を受けてクラウドサービスの売上が順調であり、総合してソリューションテクノロジー売上高は153億19百万円（売上高構成比44.1％）、関連製品売上高は31億54百万円（売上高構成比9.1％）となりました。（サービス）当事業年度におけるサービスの売上高は162億83百万円（売上高構成比46.8％）となりました。これは、安定的な保守契約およびWebなどを使用した手法による操作指導等の売上が寄与したことによるものです。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 3 -品　　目前事業年度（自　2020年４月１日　 至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日　 至　2022年３月31日）売上高構成比売上高構成比プロダクト13,364,20345.718,474,53953.2ソリューションテクノロジー10,347,27435.415,319,80844.1クラウド－－8,591,85124.7オンプレ－－6,727,95619.4関連製品3,016,92910.33,154,7319.1サービス15,888,12654.316,283,31046.8保守－－13,647,43139.2その他サービス－－2,635,8787.6合　　計29,252,330100.034,757,850100.0品目別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円・％）(2）当期の財政状態の概況（資産）当事業年度末における流動資産は1,363億98百万円となり、前事業年度末に比べ115億49百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が103億64百万円、受取手形が７億67百万円、売掛金が４億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は355億８百万円となり、前事業年度末に比べ19億94百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が17億34百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,719億７百万円となり、前事業年度末に比べ135億44百万円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は279億33百万円となり、前事業年度末に比べ48億９百万円増加いたしました。これは主に前受収益が39億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は73億34百万円となり、前事業年度末に比べ６億58百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が４億86百万円、退職給付引当金が３億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、352億67百万円となり、前事業年度に比べ54億68百万円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,366億39百万円となり、前事業年度末に比べ80億76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が23億58百万円、その他有価証券評価差額金が11億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は79.5％となりました。(3）当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ103億64百万円増加し、当事業年度末には1,244億59百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、160億53百万円（前期比41億35百万円減）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額170億94百万円、前受収益の増加額39億94百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額52億68百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、８億３百万円（前期比50百万円減）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入14百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出３億57百万円、無形固定資産の取得による支出３億33百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、48億85百万円（前期37億60百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額48億85百万円等によるものであります。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 4 -2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）82.881.279.5時価ベースの自己資本比率（％）230.0275.3186.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－第２四半期末期末年間当期配当（円）35.0035.0070.00次期の配当予想（円）35.0035.0070.00（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(4）今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の継続や、原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による世界経済の停滞など、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。当社の属する情報サービス産業においては、アフターコロナに向けた環境変化等により企業活動におけるクラウド・アプリケーションの需要は引き続き拡大していくと予想され、これに対する設備投資は必要に応じて継続されていくことが見込まれます。また、サービス利用者はより洗練され、社会の変化に柔軟に対応できるアプリケーションを自ら選択する時代となっていくと推測されます。このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスの提供をし続け、業務にイノベーションを起こし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを全社ミッションとして取り組んでまいります。主力製品である奉行シリーズについては引き続き「奉行クラウド」の開発・販売に注力し、「改正電子帳簿保存法」「インボイス制度」「ＳＤＧｓへの貢献」等の社会の変化や顧客のニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品の開発・提供を続けてまいります。また、奉行シリーズが担う企業の基幹業務の領域を補完し、顧客の業務プロセスを改善し効率化を後押しする「奉行クラウドEdge（業務サービス）」の強化を図り、高い付加価値をご提供することでより良好で強固な関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。営業活動においては、ＩＴ導入補助金を最大限活用し、お客様のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やクラウド製品へのアップデートの支援を行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、その時期次第では当社の業績に影響を与える可能性がありますが、社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持することで、2022年度事業計画を達成するよう全社一丸となって取り組んでおります。以上により、次期の見通しといたしましては、プロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は214億77百万円、サービス売上高で155億23百万円を予定し、売上高370億円、営業利益169億10百万円、経常利益177億10百万円、当期純利益122億90百万円を計画しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。なお、現在の自己株式数は、236,074株であります。（参考）㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 5 -２．企業集団の状況　当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。　関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。　その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。　当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。［事業系統図］３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 6 -(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金114,105,127124,469,289受取手形1,911,1112,678,456売掛金8,444,3488,916,592商品及び製品130,094132,521仕掛品1,004987原材料及び貯蔵品58,61459,710前払費用195,567136,835未収入金6,7686,487その他5,1895,249貸倒引当金△8,606△7,266流動資産合計124,849,217136,398,864固定資産有形固定資産建物1,232,4121,451,576減価償却累計額△373,444△472,988建物（純額）858,968978,587車両運搬具12,83712,837減価償却累計額△10,817△11,830車両運搬具（純額）2,0201,006工具、器具及び備品958,0491,034,347減価償却累計額△721,459△781,564工具、器具及び備品（純額）236,590252,782有形固定資産合計1,097,5781,232,377無形固定資産電話加入権13,00313,003ソフトウエア421,827519,504無形固定資産合計434,831532,508投資その他の資産投資有価証券31,026,05332,760,150関係会社株式9,1969,196長期未収入金67,36077,040敷金及び保証金917,296946,957会員権32,38027,300破産更生債権等1,4931,433貸倒引当金△73,003△78,823投資その他の資産合計31,980,77533,743,253固定資産合計33,513,18535,508,139資産合計158,362,403171,907,004４．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 7 -(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金280,893360,189未払金766,888974,492未払費用950,0771,158,358未払法人税等3,004,6883,064,473未払消費税等508,435754,346預り金103,402109,220前受収益17,444,03321,438,561役員賞与引当金60,00060,000その他5,26213,932流動負債合計23,123,68227,933,574固定負債長期未払金952,172786,693繰延税金負債2,627,5373,114,467退職給付引当金2,788,9343,113,884資産除去債務307,216319,337固定負債合計6,675,8607,334,383負債合計29,799,54335,267,958純資産の部株主資本資本金10,519,00010,519,000資本剰余金資本準備金18,415,00018,415,000その他資本剰余金551,705－資本剰余金合計18,966,70518,415,000利益剰余金利益準備金140,610140,610その他利益剰余金別途積立金76,100,00083,100,000繰越利益剰余金14,492,6709,851,645利益剰余金合計90,733,28193,092,255自己株式△5,346,191△227,976株主資本合計114,872,795121,798,278評価・換算差額等その他有価証券評価差額金13,690,06414,840,767評価・換算差額等合計13,690,06414,840,767純資産合計128,562,860136,639,046負債純資産合計158,362,403171,907,004㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 8 -(単位：千円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高売上高合計29,252,33034,757,850売上原価売上原価合計4,730,8205,611,412売上総利益24,521,50929,146,437販売費及び一般管理費11,579,22712,788,515営業利益12,942,28216,357,922営業外収益受取利息484601受取配当金911,046964,622投資有価証券売却益558－その他129,35169,823営業外収益合計1,041,4411,035,047営業外費用支払手数料－216,436投資有価証券売却損－654投資事業組合運用損41,8478,125貸倒引当金繰入額6,1209,680その他1,049555営業外費用合計49,017235,452経常利益13,934,70717,157,517特別利益投資有価証券売却益67,089－会員権売却益－220特別利益合計67,089220特別損失固定資産除却損5,0737,613事務所移転費用21,3909,678減損損失－46,102特別損失合計26,46363,394税引前当期純利益13,975,33217,094,342法人税、住民税及び事業税4,787,7485,303,384法人税等調整額△483,029△20,439法人税等合計4,304,7185,282,944当期純利益9,670,61411,811,398（２）損益計算書㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 9 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,519,00018,415,000542,41618,957,416140,61069,100,00015,580,40484,821,015△5,347,640108,949,791会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高10,519,00018,415,000542,41618,957,416140,61069,100,00015,580,40484,821,015△5,347,640108,949,791当期変動額別途積立金の積立7,000,000△7,000,000－－剰余金の配当△3,758,348△3,758,348△3,758,348当期純利益9,670,6149,670,6149,670,614自己株式の取得1,4491,449自己株式の処分9,2889,2889,288株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－9,2889,288－7,000,000△1,087,7345,912,2651,4495,923,004当期末残高10,519,00018,415,000551,70518,966,705140,61076,100,00014,492,67090,733,281△5,346,191114,872,795評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9,575,9779,575,977118,525,769会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高9,575,9779,575,977118,525,769当期変動額別途積立金の積立－剰余金の配当△3,758,348当期純利益9,670,614自己株式の取得1,449自己株式の処分9,288株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,114,0874,114,0874,114,087当期変動額合計4,114,0874,114,08710,037,091当期末残高13,690,06413,690,064128,562,860（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 10 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,519,00018,415,000551,70518,966,705140,61076,100,00014,492,67090,733,281△5,346,191114,872,795会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高10,519,00018,415,000551,70518,966,705140,61076,100,00014,492,67090,733,281△5,346,191114,872,795当期変動額別途積立金の積立7,000,000△7,000,000－－剰余金の配当△4,885,915△4,885,915△4,885,915当期純利益11,811,39811,811,39811,811,398自己株式の消却△551,705△551,705△4,566,508△4,566,5085,118,214－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－△551,705△551,705－7,000,000△4,641,0252,358,9745,118,2146,925,483当期末残高10,519,00018,415,000－18,415,000140,61083,100,0009,851,64593,092,255△227,976121,798,278評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13,690,06413,690,064128,562,860会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高13,690,06413,690,064128,562,860当期変動額別途積立金の積立－剰余金の配当△4,885,915当期純利益11,811,398自己株式の消却－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,150,7021,150,7021,150,702当期変動額合計1,150,7021,150,7028,076,186当期末残高14,840,76714,840,767136,639,046当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 11 -(単位：千円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益13,975,33217,094,342減価償却費309,411405,099減損損失－46,102退職給付引当金の増減額（△は減少）295,240324,950役員賞与引当金の増減額（△は減少）△12,000－貸倒引当金の増減額（△は減少）8,2208,280受取利息配当金△911,531△965,224投資有価証券売却損益（△は益）△67,647654会員権売却損益（△は益）－△220固定資産除却損5,0737,613投資事業組合運用損益（△は益）41,8478,125売上債権の増減額（△は増加）△1,274,893△1,239,588棚卸資産の増減額（△は増加）18,781△3,507前払費用の増減額（△は増加）△47,64058,731仕入債務の増減額（△は減少）△8,75779,296未払消費税等の増減額（△は減少）73,840245,910未払費用の増減額（△は減少）15,569208,280前受収益の増減額（△は減少）2,534,0993,994,527その他59,53083,002小計15,014,47520,356,378利息及び配当金の受取額911,531965,224法人税等の支払額△4,007,997△5,268,323営業活動によるキャッシュ・フロー11,918,00916,053,279投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出－△99,170投資有価証券の売却による収入192,56314,366有形固定資産の取得による支出△589,871△357,753無形固定資産の取得による支出△190,027△333,216会員権の売却による収入－1,500敷金及び保証金の差入による支出△167,452△33,104敷金及び保証金の回収による収入1,2813,442投資活動によるキャッシュ・フロー△753,506△803,934財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額△3,759,672△4,885,181自己株式の取得による支出△482－財務活動によるキャッシュ・フロー△3,760,154△4,885,181現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,404,34810,364,162現金及び現金同等物の期首残高106,690,778114,095,127現金及び現金同等物の期末残高114,095,127124,459,289（４）キャッシュ・フロー計算書㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 12 -（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等投資事業有限責任組合等に対する出資金　当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価その他　移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料・仕掛品・貯蔵品 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　 　３～15年車両運搬具 　４～６年器具及び備品 ４～20年(2）少額減価償却資産　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。(3）無形固定資産　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）役員賞与引当金　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 13 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当社は、主な収益を「プロダクト」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分別の収益認識の時期は以下のとおりです。プロダクトは「ソリューションテクノロジー」と「関連製品」に分けて収益を認識しております。（１）ソリューションテクノロジーソリューションテクノロジーの主な内容は、奉行シリーズ等当社が開発・提供するサービスであり、その内訳はクラウド（SaaS等、クラウド環境下で提供するサービス）とオンプレミス（顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用するソフトウェア）に分けられます。このうちクラウドは、主に１年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、クラウドの利用を開始するために利用環境をご用意する初期登録に関しては、利用環境をご用意した一時点で収益を認識しております。またオンプレミスは、主にソフトウェアのライセンス販売であり、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。（２）関連製品関連製品の主な内容は、当社の奉行シリーズで使用されるサプライ用紙（専用用紙等）の物品販売や、奉行シリーズと連携する他社ソリューションを当社を通じて販売する仕入取引等であります。これらは納品完了をもって顧客に権利が移転することから、一時点で収益を認識しております。サービスは「保守」と「その他サービス」に分けて収益を認識しております。（１）保守保守の主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するサービスの保守契約であり、主に１年の期間を定めた契約を前提として提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。（２）その他サービスその他サービスの主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するソリューションテクノロジーの操作指導や集合型スクール等のユースウェア業務であります。操作指導は３回、５回など、数日にわたって実施するユースウェア業務であり、一定の期間にわたって収益を認識しております。また一方で、操作指導と内容は似通っていますが、集合型スクールも開催しています。集合型スクールは、開催日を特定して当社事業所などにお越しいただき行う業務のため、開催した一時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用にあたり、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準の適用に伴い、販売パートナーに対して取引実績によりインセンティブを支給する取引についてその一部を支払手数料として計上しておりましたが、当期より売上高から減額して収益を認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当期の売上高は、12,374千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 14 -　前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）広告宣伝費782,553千円965,992千円給与・賞与3,180,1233,477,855役員賞与引当金繰入額60,00060,000貸倒引当金繰入額2,956△1,400退職給付費用145,774177,281賃借料1,055,5881,135,233減価償却費104,725154,931研究開発費3,023,1053,435,760　前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）3,023,105千円3,435,760千円（損益計算書関係）※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9％、当事業年度48.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1％、当事業年度52.0％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式普通株式80,704－－80,704合計80,704－－80,704自己株式普通株式5,537025,536合計5,537025,536（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2020年６月22日定時株主総会普通株式1,879,150252020年３月31日2020年６月23日2020年10月26日取締役会普通株式1,879,198252020年９月30日2020年11月24日（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月21日定時株主総会普通株式2,255,037利益剰余金302021年３月31日2021年６月22日（株主資本等変動計算書関係）前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加88株であります。また、普通株式の自己株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３．配当に関する事項(1）配当金支払額(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 15 -当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式普通株式80,704－5,30075,404合計80,704－5,30075,404自己株式普通株式5,536－5,300236合計5,536－5,300236（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月21日定時株主総会普通株式2,255,037302021年３月31日2021年６月22日2021年10月26日取締役会普通株式2,630,877352021年９月30日2021年11月22日（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年６月27日定時株主総会普通株式2,630,877利益剰余金352022年３月31日2022年６月28日当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）普通株式の発行済株式数及び自己株式数の減少5,300千株は、2021年４月28日に実施した自己株式の消却によるものであります。２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３．配当に関する事項(1）配当金支払額(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）現金及び預金114,105,127千円124,469,289千円預入期間が３ケ月を超える定期預金△10,000△10,000現金及び現金同等物114,095,127124,459,289（キャッシュ・フロー計算書関係）※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 16 -貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形1,911,111(2）売掛金8,444,348(3）未収入金6,768　 　貸倒引当金（※１）△8,606　 　 受取手形、売掛金及び未収入金（純額）10,353,62110,353,621－(4）投資有価証券30,950,08530,950,085－(5）長期未収入金67,360貸倒引当金（※２）△67,360－－－資産計41,303,70741,303,707－(1）買掛金280,893280,893－(2）未払金766,888766,888－(3）未払法人税等3,004,6883,004,688－(4）未払消費税等508,435508,435－負債計4,560,9064,560,906－（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。（3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。２．金融商品の時価等に関する事項貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２.参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。前事業年度（2021年３月31日）※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 17 -貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形2,678,456(2）売掛金8,916,592(3）未収入金6,487　 　貸倒引当金（※１）△7,266　 　 受取手形、売掛金及び未収入金（純額）11,594,26911,594,269－(4）投資有価証券32,614,93232,614,932－(5）長期未収入金77,040貸倒引当金（※２）△77,040－－－資産計44,544,50844,544,508－(1）買掛金360,189360,189－(2）未払金974,492974,492－(3）未払法人税等3,064,4733,064,473－(4）未払消費税等754,346754,346－負債計5,153,5025,153,502－（単位：千円）区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）非上場株式19,644108,659投資事業有限責任組合56,32336,558関係会社株式9,1969,196当事業年度（2022年３月31日）※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産（1）受取手形、（2）売掛金、（3）未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（4）投資有価証券投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。（5）長期未収入金長期未収入金の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっております。負債（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。２．市場価格のない株式等これらについては、「（4）投資有価証券」には含めておりません。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 18 -１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）受取手形1,911,111－－－売掛金8,444,348－－－未収入金6,768－－－長期未収入金－67,360－－　合計10,362,22867,360－－１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）受取手形2,678,456－－－売掛金8,916,592－－－未収入金6,487－－－長期未収入金－77,040－－　合計11,601,53677,040－－区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式9,403,728－－9,403,728その他23,211,204－－23,211,204資産計32,614,932－－32,614,932区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期未収入金－－資産計－－３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品当事業年度（2022年３月31日）(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当事業年度（2022年３月31日）売掛金及び受取手形、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 19 -（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。長期未収入金長期未収入金は、一定の期間ごとに分類し、個別の回収可能性を検討したうえで算定しており、レベル２の時価に分類しております。種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式8,041,939774,6387,267,300(2）債券①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他22,871,85810,399,07712,472,781小計30,913,79711,173,71519,740,081貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式36,28850,052△13,764(2）債券①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計36,28850,052△13,764合計30,950,08511,223,76719,726,317（有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は9,196千円）は、市場価格等がないことから、記載しておりません。２．その他有価証券前事業年度（2021年３月31日）(注）非上場株式（貸借対照表計上額　19,644千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　56,323千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 20 -種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式9,403,728834,8458,568,882(2）債券①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他23,211,20410,395,69612,815,508小計32,614,93211,230,54121,384,391貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計32,614,93211,230,54121,384,391種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式（2）債券　　①国債・地方債等　　②社債　　③その他（3）その他71,871－－－3,68567,612－－－154－－－－118　合計75,55767,766118種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式（2）債券　　①国債・地方債等　　②社債　　③その他（3）その他－－－－2,726－－－－－－－－－654　合計2,726－654当事業年度（2022年３月31日）(注）非上場株式（貸借対照表計上額　108,659千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　36,558千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。３．売却したその他有価証券前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)４．減損処理を行った有価証券前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)該当事項はありません。当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)該当事項はありません。㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期決算短信[日本基準]（非連結）- 21 -前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）退職給付債務の期首残高2,420,674千円2,752,424千円勤務費用404,399505,006利息費用8,11613,355数理計算上の差異の発生額△59,302△95,217退職給付の支払額△21,462△61,683退職給付債務の期末残高2,752,4243,113,884前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）退職給付債務2,752,424千円3,113,884千円未積立退職給付債務2,752,4243,113,884未認識過去勤務費用36,510－退職給付引当金2,788,9343,113,884前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）勤務費用404,399千円505,006千円利息費用8,11613,355数理計算上の差異の費用処理額△59,302△95,217過去勤務費用の費用処理額△36,510△36,510確定給付制度に係る退職給付費用316,702386,633前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）割引率0.5％0.7％（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、2017年４月１日付で当社は、退職一時金制度を最終給与比例方式から従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されるポイントに基づいて給付額が計算されるポイント制に移行しております。２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上