ミニストップ（9946） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

法令および定款に基づくインターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表（2021年３月１日から2022年２月28日まで）ミニストップ株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ministop.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」1. 連結の範囲に関する事項５社すべての子会社を連結しております。連結子会社ネットワークサービス株式会社韓国ミニストップ株式会社青島ミニストップ有限公司VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDなお、当連結会計年度において青島フレッシュ食品有限公司の当社保有全株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社該当はありません。（2）持分適用の範囲の変更当連結会計年度において、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当社保有全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。3. 連結子会社の事業年度等に関する事項青 島 ミ ニ ス ト ッ プ 有 限 公 司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION 及 び MINISTOPVIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するにあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。ネットワークサービス株式会社及び韓国ミニストップ株式会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの時価のないもの② デリバティブ時価法― 1 ―連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）但し、店内加工ファストフードは最終仕入原価法主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）最終仕入原価法各資産別の経済的耐用年数として、下記の年数を採用しております。③ たな卸資産品ａ．商当社在外連結子会社ｂ．貯 蔵 品（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法建物及び構築物店舗・事務所建物附属設備構築物機械装置及び運搬具機械装置車両運搬具器具及び備品看板工事店舗什器他20～40年５ ～18年５ ～20年17年５ 年５ ～10年３ ～ ６ 年② 無形固定資産定額法③ リース資産④ 使用権資産⑤ 長期前払費用リース期間に基づく、定額法によっております。契約期間に基づく均等額償却によっております。― 2 ―なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。② 賞与引当金③ 役員業績報酬引当金④ 店舗閉鎖損失引当金⑤ 事業撤退損失引当金青島ミニストップの事業撤退に伴い、今後発生が見込まれる損失を計上しております。（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。（6）消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。5. 追加情報該当事項はありません。― 3 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）「表示方法の変更に関する注記」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。「会計上の見積りに関する注記」１．固定資産の減損（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額有形固定資産無形固定資産合計（単位：百万円）連結貸借対照表計上額22,9694,19527,165（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度において、当社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種や治療薬開発等が進むことにより経済活動は緩やかな回復基調へ向かうものと考えておりますが、翌連結会計年度も客数は横ばいで推移すると仮定して見積りを行っております。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。― 4 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額繰延税金資産（単位：百万円）連結貸借対照表計上額5,367（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法繰延税金資産の計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積もりにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、翌期の税負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定上述の見積りについては、韓国ミニストップの株式譲渡に係る売却益の見込み額に加え、取締役会により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して一時差等異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種や治療薬開発等が進むことにより経済活動は緩やかな回復基調へ向かうものと考えておりますが、翌連結会計年度も客数は横ばいで推移すると仮定して見積りを行っております。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。「連結貸借対照表に関する注記」1. 有形固定資産の減価償却累計額2. 預り金億86百万円が含まれております。61,381百万円公共料金等の収納代行にかかる預り金のほかに、韓国ミニストップの株式譲渡契約にかかる契約金等255― 5 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）9,420百万円3,069百万円11,031百万円191百万円17,997百万円10,884百万円「連結損益計算書に関する注記」1. 販売費及び一般管理費の主な内訳販売手数料広告宣伝費従業員給料及び賞与賞与引当金繰入額地代家賃減価償却費2. 減損損失（1）減損損失を認識した資産グループの概要店 舗店 舗店 舗店 舗建物等建物等建物等建物等合計場所日 本韓 国中 国ベトナム1,07461822381,752用 途種類店舗数金額（単位：百万円）（2）減損損失の認識に至った経緯店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。（3）減損損失の金額（単位：百万円）金額建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品リース資産その他種類合計（4）資産のグルーピングの方法3,202592196244,0161,255211,6741,018454,016キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。― 6 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）回収可能価額の算定方法資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.3～7.6％で割り引いて算定しております。なお、従来転用可能としていた器具及び備品、リース資産等のうち、今後転用が見込めなくなったものについて、回収可能額をゼロとして評価しております。3. 事業撤退損及び事業撤退損失引当金繰入額ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当社保有全株式を譲渡したことによる損失６億71百万円、青島ミニストップ有限公司の清算による事業撤退損失及び事業撤退損失引当金繰入６億28百万円、青島フレッシュ有限公司の株式譲渡による事業撤退損失26百万円を計上しております。「連結株主資本等変動計算書に関する注記」1. 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増 加減 少当連結会計年度末発行済株式普通株式（千株）自己株式普通株式（千株）29,372363－0－－29,3723632. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類2021年４月８日取締役会2021年10月６日取締役会普通株式普通株式配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）基準日効力発生日29029010.00 2021年２月28日 2021年４月28日10.00 2021年８月31日 2021年11月８日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2022年４月８日取締役会普通株式 利益剰余金29010.00 2022年２月28日 2022年４月27日3. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式2,500株― 7 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）「金融商品に関する注記」1. 金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については資金運用に関する内規に基づいて安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。加盟店貸勘定、未収入金及び差入保証金は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。買掛金、加盟店借勘定、未払金、並びに預り金は１年以内の支払期日であり、当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達です。リース債務は、使用権資産及びリース資産の取得に係るものです。デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。2. 金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２を参照ください。）時価差額（単位：百万円）連結貸借対照表計上額8,6638,35810,669（1）現金及び預金（2）加盟店貸勘定（※）（3）未収入金（※）（4）投資有価証券その他有価証券（5）関係会社預け金（6）差入保証金（※）資産計（1）買掛金（2）加盟店借勘定（3）短期借入金（4）未払金（5）未払法人税等（6）預り金（7）長期借入金（8）預り保証金（9）リース債務負債計デリバティブ取引8,6638,35810,6697021,00022,91771,68020,4946957,6135,10629336,5761716,9356,68184,569－－－－－－139139－－－－－－1△1△110△109－7021,00022,77871,54120,4946957,6135,10629336,5761696,9366,79184,678－― 8 ―（※）加盟店貸勘定、未収入金及び差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産負債（1）現金及び預金、（2）加盟店貸勘定、（3）未収入金並びに（5）関係会社預け金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（4）投資有価証券 その他有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。（6）差入保証金時価は、一定の債権分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めております。（1）買掛金、（2）加盟店借勘定、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等並びに（6）預り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（7）長期借入金、（9）リース債務時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定のリース債務を含めております。（8）預り保証金時価は、一定の債務分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の預り保証金を含めております。デリバティブ取引該当取引はありません。（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（単位：百万円）10非上場株式その他これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。「１株当たり情報に関する注記」1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純損失980.41円133.27円― 9 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）「重要な後発事象に関する注記」連結子会社株式の譲渡当社は連結子会社韓国ミニストップ㈱の全株式に付き、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと株式譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、2023年２月期の期首より当社の連結範囲から除外されることになります。１．株式売却の概要（1）株式譲渡の相手企業の名称LOTTE Corporation（2）株式譲渡の理由を展開しておりました。当社は、1990年に韓国に初進出後、子会社の韓国ミニストップを通じて、コンビニエンスストア事業この度、将来の見通しを総合的に判断し、当社グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、韓国ミニストップの持続的成長を支援できる第三者への譲渡が当社グループ及び韓国ミニストップにとって最善であると判断しました。同社の譲渡先候補について、今般、LOTTE Corporationとの間で、譲渡の条件等について合意に至ったことから、韓国ミニストップの全株式を譲渡することといたしました。（3）株式譲渡の確定日2022年３月29日（4）譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況異動前の所有株式数5,080,000株（所有割合:100％）譲渡株式数譲渡価額5,080,000株（所有割合:100％）320,988百万ウォン（約31,071百万円）異動後の所有株式数0株（所有割合:0％）※１ウォン＝0.0968円で換算２．連結子会社の概要（1）事業内容韓国におけるコンビニエンスストア事業（2）当社との取引内容「技術援助契約」を締結しており、当社は当該契約に基づくロイアルティを収受しております。― 10 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）事業規模① 資産・負債の額（2022年２月28日現在）※2022年２月末の為替レートにて換算② 損益の額（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）総資産負債純資産営業総収入営業利益経常利益当期純利益32,142百万円25,119百万円7,023百万円103,670百万円△1,136百万円△1,031百万円△1,169百万円※2021年度期中平均為替レートにて換算③ 日本へのロイアルティ支払額（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）ロイアルティ手数料511百万円※2021年度期中平均為替レートにて換算３．連結業績に与える影響本株式の譲渡に伴い、2023年２月期の期首より韓国ミニストップ㈱は当社の連結範囲から除外されることになります。また、2023年２月期の第１四半期連結会計期間において関係会社株式売却益（特別利益）230億円（概算）を計上する見込みであります。― 11 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表移動平均法による原価法決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券時価のあるもの時価のないもの2. デリバティブの評価基準時価法3. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商 品（2）貯蔵品4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）但し、店内加工ファストフードは最終仕入原価法最終仕入原価法各資産別の経済的耐用年数として、下記の年数を採用しております。建 物店舗・事務所建物附属設備構築物機械及び装置器具及び備品看板工事店舗什器他20年８ ～18年10～20年17年５ ～10年４ ～ ６ 年（2）無形固定資産定額法（3）リース資産（4）長期前払費用但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。契約期間に基づく均等額償却によっております。― 12 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 重要な引当金の計上方法（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（3）役員業績報酬引当金（4）店舗閉鎖損失引当金（5）退職給付引当金債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。6. その他計算書類作成のための基本となる重要事項（1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。（2）消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。「表示方法の変更に関する注記」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。― 13 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）「会計上の見積りに関する注記」１．固定資産の減損（１）当事業年度に係る計算書類に計上した金額有形固定資産無形固定資産合計（単位：百万円）貸借対照表計上額12,0114,02816,039（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度において、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種や治療薬開発等が進むことにより経済活動は緩やかな回復基調へ向かうものと考えておりますが、翌事業年度も客数は横ばいで推移すると仮定して見積りを行っております。③ 翌事業年度の計算書類に与える影響主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度に係る計算書類に計上した金額繰延税金資産（単位：百万円）貸借対照表計上額3,669― 14 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法繰延税金資産の計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積もりにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、翌期の税負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定上述の見積りについては、韓国ミニストップの株式譲渡に係る売却益の見込み額に加え、取締役会により承認された翌事業年度の予算の前提となった数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して一時差等異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種や治療薬開発等が進むことにより経済活動は緩やかな回復基調へ向かうものと考えておりますが、翌事業年度も客数は横ばいで推移すると仮定して見積りを行っております。③ 翌事業年度の計算書類に与える影響主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。公共料金等の収納代行にかかる預り金のほかに、韓国ミニストップの株式譲渡契約にかかる契約金等255「貸借対照表に関する注記」1. 有形固定資産の減価償却累計額2. 関係会社に対する短期金銭債権3. 関係会社に対する長期金銭債権4. 関係会社に対する短期金銭債務5. 預り金億86百万円が含まれております。「損益計算書に関する注記」1. 販売費及び一般管理費の主な内訳販売手数料広告宣伝費従業員給料及び賞与賞与引当金繰入額地代家賃減価償却費38,649百万円21,428百万円170百万円82百万円3,335百万円1,898百万円7,817百万円173百万円17,373百万円3,630百万円― 15 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 関係会社との取引高（1）営業取引その他の営業収入販売費及び一般管理費（2）営業取引以外の取引受取利息受取配当金3. 減損損失（1）減損損失を認識した資産グループの概要708百万円434百万円28百万円500百万円用 途種類店 舗建物等場所日 本店舗数金額1,0743,202（2）減損損失の認識に至った経緯店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。（3）減損損失の金額（単位：百万円）（単位：百万円）金額建物構築物機械及び装置器具及び備品土地リース資産その他種類合計831115211,20731,01843,202（4）資産のグルーピングの方法（5）回収可能価額の算定方法キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。なお、従来転用可能としていた器具及び備品、リース資産等のうち、今後転用が見込めなくなったものについて、回収可能額をゼロとして評価しております。― 16 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 事業撤退損ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当社保有全株式を譲渡したことによる損失13億89百万円、青島ミニストップ有限公司の清算による事業撤退損失12億59百万円を計上しております。「株主資本等変動計算書に関する注記」自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（千株）3630－363「税効果会計に関する注記」繰延税金資産及び負債の主な発生原因別の内訳（繰延税金資産）有 形 固 定 資 産税 務 上 の 繰 越 欠 損 金関 係 会 社 出 資 金関 係 会 社 株 式資 産 除 去 債 務の他そ計税 務 上 の 繰 越 欠 損 金 に 係 る評 価 性 引 当 額将来減算一時差異等の合計に係 る 評 価 性 引 当 額評 価 性 引 当 額小計計（繰延税金負債）そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金金保差他のそ証入繰 延 税 金 資 産 の 純 額2,661百万円2,605百万円1,853百万円1,256百万円582百万円1,204百万円10,163百万円△1,831百万円△4,469百万円△6,300百万円3,863百万円8百万円101百万円83百万円193百万円3,669百万円― 17 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社等で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。「退職給付に関する注記」1. 採用している退職給付制度の概要2. 退職給付債務に関する事項退職給付債務年金資産未積立退職給付債務未認識数理計算上の差異退職給付引当金3. 退職給付費用に関する事項勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額その他（注）退職給付費用△2,520百万円2,243百万円△276百万円167百万円△109百万円92百万円19百万円△67百万円56百万円119百万円221百万円ります。4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項退職給付見込額の期間配分方法割引率期待運用収益率数理計算上の差異の処理年数過去勤務費用の額の処理年数給付算定式基準0.8％3.21％発生翌年度より10年発生年度で一括処理（注）確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であ― 18 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）「関連当事者との取引に関する注記」1. 親会社資本金又 は出資金(百万円)資本金又 は出資金(百万円)属性会社等の名称住所事業の内 容議決権等の所有・被所有割合取 引 の容内取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社 イオン㈱220,007千葉県千葉市美浜区純粋持株会社(被所有)直接 48.5％5.3％間接53.8％計資 金 の寄託運用3,358関係会社預 け 金21,000受取利息2 未収入金19関係内容役員の兼任等事業上の関係なし資 金 の寄託運用（注）1. 取引金額には、消費税等は含まれておりません。2. 資金の寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。3. 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。2. 兄弟会社イ オ ンク レ ジッ ト サー ビ ス㈱同一の親会社を持つ会社同一の親会社を持つ会社属性会社等の名称住所事業の内 容議決権等の所有・被所有割合取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関係内容役員の兼任等事業上の関係東 京 都千代田区500金融サービ ス 業なしなしACSリース㈱東 京 都千代田区250 リース業なしなしク レ ジッ ト 利用 代 金等 の 回収代行POS機器の賃借クレジット及 び 電 子マ ネ ー 利用 手 数 料リース資産の取得支払利息未収入金 2,706393預 り 金 1,088未 払 金8985181年内リース債務リース債務773956（注）1. 取引金額には、消費税等は含まれておりません。2. イオンクレジットサービス㈱の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。3. クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借は、双方協議のうえ合理的に決定しております。「１株当たり情報に関する注記」1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純損失1,085.91円109.78円― 19 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）「重要な後発事象に関する注記」連結子会社株式の譲渡当社は連結子会社韓国ミニストップ㈱の全株式に付き、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと株式譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式の譲渡に伴い、2023年２月期において関係会社株式売却益（特別利益）190億円（概算）を計上する見込みであります。詳細は、連結注記表「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。― 20 ―2022年04月12日 18時07分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）