ミニストップ（9946） – 2022年定時株主総会招集通知

2022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第43期定時株主総会招集ご通知2021年3月1日から2022年2月28日まで日時：2022年5月20日（金曜日） 午前9時受付開始 午前10時開会場所：千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1 イオンタワー別棟3階多目的ホール株主総会参考書類招集ご通知添付書類●事業報告●計算書類（連結・個別）●監査報告開催情報証券コード：9946【】当日のご来場自粛とインターネットによるライブ中継ご活用のお願い本年は、インターネットによるライブ中継が行える株主総会として実施いたしますので、是非ご活用ください。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から当日のご来場は自粛いただき、郵送またはインターネットによる議決権行使を是非ともお願い申し上げます。なお、安全上の理由により、お土産の配布およびドリンクの提供は中止させていただきます。株主の皆さまへ証券コード：99462022年４月26日千 葉 県 千 葉 市 美 浜 区 中 瀬 １ 丁 目 ５ 番 地 １代表取締役社長 藤 本 明 裕第43期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。さて、当社第43期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、当日のご出席に代えて、郵送またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、２０２２年５月１９日（木曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。1. 日時2. 場所２０２２年５月２０日（金曜日）午前１０時（受付開始 午前９時）千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１イオンタワー別棟３階 多目的ホール3. 会議の目的事項記報告事項 1. 第４３期（２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日まで）事業報告の内容および連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第４３期（２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日まで）計算書類の内容報告の件決議事項 第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役９名選任の件第３号議案 監査役２名選任の件敬 具以上■ 第43期定時株主総会招集ご通知添付書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。したがって、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査役および会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。■ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサ■ 第43期定時株主総会の決議の結果につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトへ、２０２２年５月２１日（土曜日）以イトに掲載させていただきます。降に掲載させていただきます。当社ウェブサイト（https://www.ministop.co.jp/）12022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2＜機関投資家の皆さまへ＞上記のインターネットによる議決権の行使のほかに、あらかじめ申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用いただくことができます。議決権の行使に関するお願い当日ご出席の場合目次招集ご通知………………………1株主総会参考書類………………6株主総会インターネットライブ配信のご案内……………………3（添付書類）事業報告……………………………18連結計算書類連結貸借対照表……………………41連結損益計算書……………………42連結株主資本等変動計算書………43計算書類貸借対照表…………………………44損益計算書…………………………45株主資本等変動計算書……………46監査報告連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本……4749会計監査人の監査報告書謄本監査役会の監査報告書謄本……51インターネットによる議決権行使のお手続きについて…52■■郵送による議決権の行使の場合インターネットによる議決権の行使の場合ABCPOST議決権行使書52ページの「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、ご所有のパソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示されたログインID、仮パスワードまたはご登録のパスワードをご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年5月19日（木曜日）午後5時までに到着するようご郵送ください。同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、議事資料として本冊子をご持参ください。郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会インターネットライブ配信のご案内株主総会当日にご自宅からでも株主総会の様子を傍聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるラ当日の会場撮影は、ご出席株主さまのプライバシーに配慮し、議長席・役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主さまが映りこんでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。イブ中継を行います。１．配信日時2022年５月20日（金曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで※ 天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信の可否、状況等につきましては、随時当社ホームページ等によりご案内させていただきます。２．視聴方法URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/(1)上記URL（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。(2)株主さま認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。「ログインID」と「パスワード」は、招集ご通知同封の「議決権行使書用紙」の右側（副票）の下に記載しております議決権行使WEBサイトの「ログインID」と「仮パスワード」と同じものを使用しております。※ 議決権行使WEBサイトの仮パスワードは、初回ログイン時に任意のパスワードに変更していただきますが、株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」では変更後のパスワードが引き継がれません。そのため、議決権行使書用紙右下の「仮パスワード」を継続してご利用いただきますので、議決権行使書用紙の右側（副票）はお手元にお控えいただきますようご留意ください。※ 本サイトの公開期間は、本招集ご通知到着時～2022年５月20日（金曜日）午後５時です。公開期間外は、株主さま認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。(3)ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。※ 当日ライブ視聴ページは、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。32022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【インターネット参加にかかるご留意事項】・インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、株主総会において株主さまに認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネット参加により行うことはできません。・議決権行使は行使期限にご留意いただき、議決権行使書用紙の郵送や別途ご案内しているインターネット投票、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願い致します。・インターネットからの株主総会へのご参加は、株主さま本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。・ご使用の端末（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。・ご視聴いただくための通信料金等は、各株主さまのご負担となります。・同封の議決権行使書用紙を紛失された場合、以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。・ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。【推奨環境】本サイトの推奨環境は以下の通りです。なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下ブラウザをご利用ください。WindowsMacintoshiPadAndroidOSWindows 10以降 MacOS X 10.13iOS 13.0以降 iOS 12.0以降 Android 8.0以降モバイルiPhonePC（High Sierra）以降Safari、Google Chromeブラウザ*各種最新Google Chrome、MicrosoftEdge（Chromium）SafariSafariGoogle Chrome※ 上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。【本サイトに関するお問い合わせ】TEL 0120-676-808 （通話料無料）三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（土日祝日等を除く平日9：00～17：00、ただし、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）2022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告３．【ご参考】株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のアクセス方法ご案内52022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（１）株主さま認証画面（ログイン画面）（２）ポータルサイト（株主総会当日）①ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。②当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。③当日ライブ視聴ページが表示されます。①②③↑議決権行使書用紙の右側（副票）（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合があります）株主総会オンラインサイト「EngagementPortal」へアクセスしてください。①同封の「議決権行使書用紙」の右側（副票）の下に記載のログインIDと仮パスワードを入力してください。②利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックしてください。③「ログイン」ボタンをクリックしてください。※当日ライブ視聴ページには、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。ログインIDと仮パスワードは、同封の「議決権行使書用紙」の右側（副票）の下に記載しているものを使用します株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案 定款一部変更の件１．提案の理由（１）電子提供制度採用について現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）につきまして、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。（２）事業目的追加について今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。「変更案 第２条 ８.前各号の物品の配達、レンタル、輸出入およびこれらの代行業」を追加するものであります。なお、条文の配列を業種別にするため順序を変更しております。２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。（下線部が変更箇所であります。）第１条（条文省略）第１条（現行どおり）現行定款変更案（目的）第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。（目的）第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。（条文省略）１．～５．６. 住民票、戸籍、印鑑証明書等に関する受託収納代行７. 電気、ガス、水道、放送受信等に関する公共料金収納代行業務ならびに通信販売等に関する代金の受託収納代行＜ 新 設 ＞１．～５．６. （変更前定款第２条10号より移設）７. （変更前定款第２条12号より移設）（現行通り）８. 前各号の物品の配達、レンタル、輸出入およびこれらの代行業８. 代金前払方式での磁気カードおよび商品券の発行ならびに９. （変更前定款第２条６号より移設）販売９. 薬局、飲食店、遊戯場、スポーツ施設、学習塾、プレイガイド、カルチャーセンター、駐車場およびガソリンスタンドの経営10. 自動車、オートバイ、自転車、軽車両、運搬車およびこれらの部品、付属品等の販売、輸出入および賃貸ならびに自動車整備業10. （変更前定款第２条７号より移設）11. （変更前定款第２条８号より移設）62022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案11. 情報処理サービス業および情報提供サービス業、労働者派遣事業、電気通信事業法に基づく付加価値情報通信網の有償提供およびその代理業12. ゲーム機器、ゲーム・ミュージック・映像ソフトおよびコンピューターソフトウェアの製造、販売、輸出入、賃貸ならびにその取次業12. （変更前定款第２条９号より移設）13. （変更前定款第２条11号より移設）13. インターネット等の通信システムを利用した情報の収集処14. （変更前定款第２条13号より移設）14. ビルメンテナンス業、ビル警備業、クリ－ニング業および15. （変更前定款第２条14号より移設）理及び販売並びに各種情報提供サービス業商品棚卸受託業基づく旅行業および印刷出版に関する業務15. 写真業、自動車運送事業、貨物運送取扱事業、旅行業法に16. （変更前定款第２条15号より移設）16. 不動産および店舗、店舗設備、什器備品の売買、賃貸、仲17. （変更前定款第２条16号より移設）介、管理ならびに土木建築工事、室内装飾の請負業17. 金銭の貸付および金銭の貸借の媒介・保証・集金の代行、有価証券の投資・運用・売買ならびにクレジットカード業、クレジットカード取次業および総合リース業18. 有価証券売買、売買等の媒介、取次、代理業務19. 銀行代理業20. 外国為替取引業および両替業21. 商品棚卸、ビルメンテナンス、塵芥収集等各種委託取次業22. 損害保険代理業および生命保険募集に関する業務23. 発電事業およびその管理・運営ならびに電気の売買に関す18. （変更前定款第２条17号より移設）19. （変更前定款第２条18号より移設）20. （変更前定款第２条19号より移設）21. （変更前定款第２条20号より移設）22. （変更前定款第２条21号より移設）23. （変更前定款第２条22号より移設）24. （変更前定款第２条23号より移設）24. 前各号に掲げる事業に関するフランチャイズシステムによ25. （変更前定款第２条24号より移設）25. 前各号に掲げる事業に係る技術援助・指導ならびに投資に26. （変更前定款第２条25号より移設）る事業るコンサルタント業関する事業26. 前各号の事業への投資および融資27. 前各号に関連する一切の業務27. （変更前定款第２条26号より移設）28. （変更前定款第２条27号より移設）第３条～第14条（条文省略）第３条～第14条（現行どおり）72022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜ 新 設 ＞変更案＜ 削 除 ＞＜ 新 設 ＞（附則）（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。１. 変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２. 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。３. 本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日の経過後はこれを削除する。第16条～第39条（条文省略）第16条～第39条（現行どおり）2022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告第２号議案 取締役９名選任の件取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため２名増員し、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。生年月日1962年7月19日所有する当社の株式数12,199株ふ じ も とあ き ひ ろ１ 藤本 明裕略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1985年 ３月 当社入社2001年 ３月 当社マーケティング室長2002年 ６月 エムエス九州株式会社代表取締役社長2005年 ２月 当社東日本営業本部長2005年 ５月 当社取締役2008年 ３月 当社ファストフード商品本部長2010年 ２月 当社商品本部長2011年 ５月 当社常務取締役2012年 ２月 当社商品担当2012年 ５月 当社取締役常務執行役員2013年 ３月 当社中国担当2013年 ４月 青島ミニストップ有限公司総経理2014年 ５月 当社常務執行役員2017年 ５月 当社代表取締役社長（現任）2020年 ３月 当社代表取締役社長兼営業開発担当取締役候補者とした理由エムエス九州株式会社代表取締役社長および青島ミニストップ有限公司総経理としての豊富な経験に加え、2017年５月より当社代表取締役社長を務め、当社事業に幅広く精通しており、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断いたしました。特別の利害関係藤本明裕氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。92022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）再任生年月日1970年6月14日所有する当社の株式数―み や ざ きたけし２ 宮崎 剛略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1993年 ４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社2001年 ９月 同社秘書室2009年 ７月 イオンリテール株式会社まいばすけっと事業部2012年 １月 まいばすけっと株式会社営業部長2013年 ３月 同社取締役後方統括部長2015年 ４月 同社取締役営業・後方統括部長2016年 １月 同社取締役人材開発部長2017年 ３月 アコレ株式会社代表取締役社長2018年 ４月 イオンビッグ株式会社代表取締役社長2019年 ９月 イオン株式会社ディスカウント事業PT2020年 ４月 同社財経担当兼財務部長2022年 ３月 同社経営管理担当（現任）取締役候補者とした理由イオングループ企業の経営者として豊富な経験と実績を有しているほか、財務部門、経営管理部門に精通しており、取締役候補者とすることが適当であると判断いたしました。特別の利害関係宮崎 剛氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。2022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告新任ほ っ たま さ し３ 堀田 昌嗣略歴、地位、担当および重要な兼職の状況あ べと よ あ き４ 阿部 豊明略歴、地位、担当および重要な兼職の状況生年月日1965年10月2日所有する当社の株式数2,100株1989年 ４月 当社入社2006年 ２月 当社エリアFC部長2009年 １月 青島ミニストップ有限公司総経理2013年 ３月 当社社長室長2014年 ５月 当社管理担当兼社長室長2014年 ５月 当社取締役執行役員2014年 ９月 当社商品担当2015年 ５月 当社取締役常務執行役員2017年 ９月 当社管理本部長2019年 ５月 当社常務取締役（現任）2020年 ４月 当社管理本部長兼海外事業担当2020年 ４月 当社人事総務本部長兼海外事業担当2022年 ２月 当社管理担当兼海外・職域・MINISOF事業本部長（現任）取締役候補者とした理由青島ミニストップ有限公司総経理としての豊富な経験に加え、管理部門、開発部門、商品部門等、当社事業に幅広く精通しており、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断いたしました。特別の利害関係堀田昌嗣氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。生年月日1973年2月14日所有する当社の株式数500株1995年 ４月 当社入社2008年 ３月 当社ミニストップデリ事業本部営業部長2016年 ３月 韓国ミニストップ株式会社管理担当常務理事2019年 11月 当社コスト・収益・事業構造改革プロジェクト総責任者2020年 ３月 当社FCサポート本部長2020年 ５月 当社取締役（現任）2021年 ２月 当社営業開発担当2022年 ２月 当社営業開発担当兼営業開発統括本部長（現任）取締役候補者とした理由韓国ミニストップ株式会社常務理事としての経験に加え、営業部門、新規事業等、当社事業に精通しており、取締役候補者とすることが適当であると判断いたしました。特別の利害関係阿部豊明氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。112022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）再任再任な か ざ わみ つ は る５ 仲澤 光晴略歴、地位、担当および重要な兼職の状況生年月日1972年2月10日所有する当社の株式数2,900株1995年 ４月 当社入社2009年 ２月 当社東京営業部長2009年 ９月 RCSI社（フィリピン）下級副社長2016年 ３月 当社海外事業本部長2019年 10月 当社商品本部長2020年 ５月 当社取締役（現任）2022年 ２月 当社商品・デジタル担当兼商品統括本部長（現任）取締役候補者とした理由海外事業における経営者としての経験に加え、商品部門、営業部門等、当社事業に精通しており、取締役候補者とすることが適当であると判断いたしました。特別の利害関係仲澤光晴氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。2022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告再任か み おけ い じ６ 神尾 啓治生年月日1957年7月11日所有する当社の株式数―1980年 ３月 株式会社八百半デパート（現マックスバリュ東海株式会社）入社1998年 ２月 同社営業コーディネーター部長2001年 ９月 同社八幡町店長2003年 ３月 同社商品統括部デイリーマネージャー略歴、地位、担当および重要な兼職の状況2004年 ３月 同社店舗統括本部長2004年 ５月 同社取締役2008年 ５月 同社常務取締役2011年 ５月 同社商品統括本部長2013年 ５月 同社代表取締役社長（現任）2022年 ３月 イオン株式会社執行役SM担当（現任）取締役候補者とした理由イオングループでの豊富な経験と実績を有しているほか、小売業界に精通しており、取締役候補者とすることが適当であると判断いたしました。特別の利害関係神尾啓治と当社の間には、特別の利害関係はありません。や ま か わた か ひ さ７ 山川 隆久生年月日1956年12月28日所有する当社の株式数―1981年 ４月 衆議院法制局入局1985年 ４月 弁護士登録（東京弁護士会）1985年 ４月 石原寛法律事務所入所略歴、地位、担当および重要な兼職の状況2001年 ３月 株式会社ベルパーク社外監査役（現任）2002年 ４月 ルネス総合法律事務所開設（現任）2011年 ５月 当社社外監査役2015年 ５月 当社社外取締役（現任）2015年 ６月 川田テクノロジーズ株式会社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割弁護士としての専門的知見および当社社外監査役としての経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役への就任をお願いするものです。選任後は、弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能および利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。特別の利害関係山川隆久氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。132022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新任再任社外取締役候補者独立役員候補者こ め た にまこと８ 米谷 真略歴、地位、担当および重要な兼職の状況生年月日1948年7月3日所有する当社の株式数―1971年 ４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行1987年 ２月 ブラジル三菱銀行取締役本店長1989年 10月 同行副頭取1991年 ５月 株式会社三菱銀行池上支店長1998年 ５月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）岡山支店長2000年 ５月 株式会社サトー（現サトーホールディングス株式会社）入社 管理本部総務部長2002年 ６月 同社執行役員経営企画本部副本部長兼経理部長2006年 ３月 同社執行役員経営企画本部副本部長兼総合企画部長2006年 10月 同社内部統制室長2007年 ６月 同社常勤監査役2015年 ７月 同社社長付顧問2016年 ５月 当社社外取締役（現任）2020年 ４月 サトーホールディングス株式会社顧問社外取締役候補者とした理由および期待される役割金融業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経営経験、さらに監査役の知見等を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役への就任をお願いするものです。選任後は、金融業界および経営経験者としての知見を活かし、主に経営的な視点から経営計画および財務面等につき監督していただくことを期待します。特別の利害関係米谷 真氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。か が わし ん ご９ 香川 進吾略歴、地位、担当および重要な兼職の状況生年月日1958年3月8日所有する当社の株式数―1981年 ４月 富士通株式会社入社2010年 ４月 同社ネットワークサービス事業本部長2012年 ４月 同社執行役員ネットワークサービス事業本部長2015年 ４月 同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長2016年 ４月 同社執行役員専務/CTOデジタルサービス部門長2018年 ４月 株式会社富士通総研 代表取締役社長2020年 ５月 古野電気株式会社社外取締役（現任）2020年 10月 株式会社DigiIT代表取締役社長2021年 10月 SS Technologies株式会社（旧株式会社DigiIT）取締役会長（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役への就任をお願いするものです。選任後は、経営に関する幅広い知見を活かし、ガバナンスと事業促進の両面から経営に関して適切な助言・監督を行っていただくことを期待します。特別の利害関係香川進吾氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。142022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告再任社外取締役候補者独立役員候補者新任社外取締役候補者独立役員候補者（注）1. 宮崎 剛氏の「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」の欄には、過去10年間に、当社の親会社であるイオン株式会社、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であるまいばすけっと株式会社、アコレ株式会社、イオンビッグ株式会社において業務執行者であったときの地位および担当を含めて記載しております。神尾啓治氏の「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」の欄には、過去10年間に、当社の親会社であるイオン株式会社、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であるマックスバリュ東海株式会社において業務執行者であったときの地位および担当を含めて記載しております。2. 山川隆久氏、米谷 真氏、香川進吾氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。3. 山川隆久氏には、弁護士としての専門的知見および当社社外監査役としての経験を当社の経営体制に活かしていただくため社外取締役としての就任をお願いするものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。4. 山川隆久氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって７年となります。また、同氏は、過去に当社の社外監査役でありました。米谷 真氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって６年となります。5. 当社は、現在、社外取締役である山川隆久氏、米谷 真氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。両氏の取締役選任が承認された場合は、あらためて、当社は両氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結する予定です。6. 香川進吾氏の取締役選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結する予定です。7. 山川隆久氏、米谷 真氏、香川進吾氏は、株式会社東京証券取引所が有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の候補者であります。8. 当社の親会社であるイオン株式会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、保険料は全額会社負担としております。本議案が承認された場合、選任された全ての取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。152022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 監査役２名選任の件監査役橘 良治氏、満重 誠氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。か じ たしげる１ 梶田 茂生年月日1958年10月25日所有する当社の株式数―1981年 11月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社2007年 ３月 タルボットジャパン株式会社管理本部長2008年 ３月 泰波姿（上海）商貿有限公司総経理2009年 ５月 株式会社イオンファンタジー人事グループチーフマネージャー2012年 ４月 同社人事本部長兼リスクマネジメント担当略歴、地位および重要な兼職の状況2013年 ５月 同社取締役（現任）2013年 ５月 同社グローバル事業推進本部長2014年 ９月 同社アセアン事業責任者2016年 ３月 同社西日本営業本部長2017年 ５月 同社営業統括2020年 ３月 同社中国事業責任者（現任）社外監査役候補者とした理由イオングループ各社での豊富な経験と実績を有しており、経営全般の監督機能と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。特別の利害関係梶田 茂氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。わ た な べな お み２ 渡邊 奈緒美生年月日1975年3月31日所有する当社の株式数―略歴、地位および重要な兼職の状況2007年 ４月 イオン株式会社入社2007年 ４月 同社法務部2018年 ３月 同社法務部国際法務マネージャー2021年 ９月 同社法務部統括マネージャー（現任）監査役候補者とした理由これまで培ってきた法務に関する幅広い知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、監査役への就任をお願いするものであります。特別の利害関係渡邊奈緒美氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。（注）1. 梶田 茂氏の「略歴、地位および重要な兼職の状況」の欄には、過去10年間に、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社である株式会社イオンファンタジーにおいて業務執行者であったときの地位および担当を含めて記載しております。162022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告新任社外監査役候補者新任渡邊奈緒美氏の「略歴、地位および重要な兼職の状況」の欄には、過去10年間に、当社の親会社であるイオン株式会社における業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。2. 梶田 茂氏は株式会社イオンファンタジーにおける現在の地位および担当を退任する予定であり、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。3. 当社の親会社であるイオン株式会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社監査役であり、保険料は全額会社負担としております。本議案が承認された場合、選任された全ての監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。以上172022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）添付書類第43期 事業報告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）1 当企業集団の現況1-1 事業の経過およびその成果当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展により経済活動正常化の動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の発生により感染が再拡大し、まん延防止等重点措置の対象区域も拡大しました。さらに、原材料の高騰や物流の不安定化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済社会活動を行う新常態への対応を強化するとともに、国内における人件費や設備費などを削減したことにより営業損失が前期より縮小いたしました。また、次なる成長に向けた準備のため、日本およびベトナムに経営資源を集中し、経営基盤の強化を図りました。連結子会社である中国の青島ミニストップ有限公司につきましては、解散および清算を決定したことにより、事業撤退損失などの特別損失を８億25百万円計上いたしました。持分法適用関連会社であるフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクにつきましては、当社の全保有株式を譲渡したことにより、事業撤退損失を６億71百万円計上いたしました。なお、連結子会社である韓国の韓国ミニストップ株式会社につきましては、当社の全保有株式を譲渡することを決定いたしましたが、譲渡完了が2022年３月となったため、本件による特別利益の計上は翌期となります。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,836億80百万円（前期比101.9％）、営業損失31億37百万円（前期実績 営業損失55億32百万円）、経常損失27億68百万円（前期実績 経常損失49億91百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失64億58百万円）となりました。2022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）18株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告各事業の活動状況は次のとおりです。（1）国内事業ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前期比100.7％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は101.1％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.9％、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は102.9％、既存店平均客数昨対は98.2％、既存店平均客単価昨対は103.0％となりました。コロナ下における非接触を前提とした生活により、食事に関わるお客さまのニーズは消費シーンを中心に変化を続けております。このニーズに応え、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、実現に向けた取り組みを推し進めてまいりました。「一度食べたら、ハマります。 “やみつキッチン” 」をコンセプトに、商品に対してお客さまが抱く期待を上回る価値を提供するために、弁当・調理パン・スイーツや店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行いたしました。テレビCMによる訴求や、今期より開始したミニストップアプリの活用によるプロモーションを加え、お客さまが何度も購入いただけるよう品揃えを充実させました。コンビニエンスストア商品につきましては、商品改革を実行した弁当の売上が前期実績を上回りました。定番の人気商品となった「チャーシュー弁当」、圧倒的なボリュームの「ずっしり極！」シリーズ、外出自粛の環境下でも旅気分が味わえる「駅弁風弁当」シリーズなど、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格で提供する商品を発売いたしました。また、飲食店の酒類提供に対する制限の影響により自宅での飲酒機会が増加した酒類や、増税による価格改定の影響を大きく受けたたばこの売上が前期実績を上回りました。店内加工ファストフード商品につきましては、ポテトや米飯類の売上が前期実績を上回りました。ポテトは、市場では在庫が不足していた中、豊富な在庫量を確保し、通常の２倍量の「ハッシュドんぶり」や３倍量の「バケツポテト」などの展開も含め、売り込みを強化いたしました。米飯類は、自宅での飲酒機会増加に伴うおつまみ需要に対応した唐揚げやハムカツなどの店内調理惣菜のほか、手づくりのおにぎり・弁当も好調に推移しました。ドリンクスイーツは、ソフトクリームの新たな価値提供をテーマに開発した飲むスイーツ「グルクル」の新フレーバーを継続的に発売し、新たなカテゴリーとして育成いたしました。2021年４月に「グルクル」、５月に「キャラメルマキアートプリンパフェ」、８月に「アップルマンゴーパフェ」のテレビCMを投入して新商品の訴求効果を高めました。売上総利益率につきましては、原材料の高騰による仕入価格の上昇のほか、たばこの構成比が上昇したことにより、前期比0.7ポイント減少の29.8％となりました。192022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となるイオン新型コロナウイルス防疫プロトコルに則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、店舗の清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守る取り組みを継続しております。セルフレジの設置店舗を増やし、2022年２月末のセルフレジ設置店舗は602店舗となったほか、イオングループが提供するスマートフォン決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」の導入や、ミニストップアプリと連携した電子レシートシステム「スマートレシート®」の導入など非接触型サービスを拡充し、お客さまの利便性向上に努めました。2022年１月より実験を開始したデリバリーサービスは、店内加工ファストフード商品を中心に取り扱い、2022年２月末時点で65店舗にて展開しており、今後は取り扱い商品と対応店舗を拡大してまいります。フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を2021年９月より開始しております。2022年２月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は130店舗となりました。社会環境、経済情勢に対応すべく、加盟店と本部がより一体となり経費や投資の適正化を進め、共に繁栄する事業の共同体として、売上と利益を追求していくことを目指しております。販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗の営業時間および人員体制の見直しと本部機能のスリム化による人件費、不採算店舗の削減による家賃・減価償却費などの設備費が減少しました。新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の2022年２月末設置拠点数は594拠点となりました。店舗開発につきましては、８店舗を出店、48店舗を閉店いたしました。当連結会計年度末店舗数は1,959店舗となりました。送事業を展開しております。ネットワークサービス株式会社は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は734億27百万円（前期比97.6％）、営業損失は11億70百万円（前期実績 営業損失29億95百万円）となりました。（2）海外事業当社グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、日本およびベトナムに経営資源を集中し、経営基盤の強化を図るとともに次なる成長に向けた準備を進めました。202022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告韓国ミニストップ株式会社につきましては、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと全株式の譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で韓国の独占規制及び公正取引に関する法律に基づく必要な手続きおよび株式譲渡が完了しております。本株式譲渡に伴い、2023年２月期期首より当社の連結範囲から除外いたします。中国の青島ミニストップ有限公司につきましては、解散および清算を決定し、2021年10月で店舗の営業を終了いたしました。フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）につきましては、2022年２月に当社の全保有株式を譲渡いたしました。ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、コロナ禍における政府による強い社会隔離規制が行われるなか、変化するお客さまのニーズに応える品揃えと安定した商品供給体制の構築に努めました。内食需要への対応として精肉や野菜などの生鮮食品の品揃えを拡大したことや、デリバリーサービス対応店舗を拡大したことにより、外出規制によって変化したお客さまのニーズに対応いたしました。外出規制によって来店客数は減少したものの、買上点数が増加し、既存店日販昨対は115.7％となりました。2021年10月以降は、政府のウィズ・コロナへの方針転換によって規制が大幅に緩和されたことにより、店舗の営業時間延長や、店内飲食スペースの開放が可能となり、客数は改善傾向にあります。当連結会計年度末店舗数は120店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,102億52百万円（前期比105.0％）、営業損失は19億67百万円（前期実績 営業損失25億37百万円）となりました。1-2 設備投資等および資金調達の状況当連結会計年度における設備投資総額は57億49百万円となり、その内訳は新規出店、改装等に伴う店舗内外装設備等に対する投資が49億79百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が７億70百万円であります。なお、設備投資等の所要資金は、自己資金、借入金およびリースにより充当いたしました。212022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）1-3 財産および損益の状況の推移(1) 当企業集団の財産および損益の状況区分第40期2019年２月期第41期2020年２月期第42期2021年２月期第43期（当連結会計年度）2022年２月期営業総収入（百万円）205,304経常利益又は経常損失（△） （百万円）748193,439△2,112180,187△4,991183,680△2,768（百万円）△916△5,702△6,458△3,865親会社株主に帰属する当期純損失（△）１株当たり当期純損失（△）（円）総資産純資産（百万円）（百万円）△31.60114,55353,996△196.60116,38040,097△222.65107,86632,431１株当たり純資産額（円）1,764.871,350.151,112.66連結子会社数５社６社６社（注）「１株当たり当期純損失（△）」は期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。△133.27117,26128,487980.41５社(2) 当社の財産および損益の状況区分第40期2019年２月期第41期2020年２月期第42期2021年２月期第43期（当期）2022年２月期売上高（加盟店を含む）333,740314,002290,917292,962営業総収入経常利益又は経常損失（△） （百万円）当期純損失（△）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）総資産純資産73,3501,361△2,428△83.7589,94450,38471,742△1,393△5,36992,51441,79266,269△3,053△5,57084,11735,26764,347△484△3,18493,53531,505１株当たり当期純損失（△）（円）△185.09△192.03△109.78１株当たり純資産額（円）1,736.781,440.501,215.601,085.91（注）「１株当たり当期純損失（△）」は期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。2022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）22株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告1-4 環境・社会貢献への取り組み当社は、 “私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。” というミッションのもと、当社の事業活動を通じて環境および社会課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しております。環境活動につきましては、脱炭素社会の実現、循環型社会の形成に向けて、2021年９月に「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減する」、「2025年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という新たな環境目標を設定し、目標達成に向けて計画的に取り組みを進めております。社会貢献活動につきましては、店頭募金とソフトクリームの売上の一部を寄贈することにより、小学校に花の苗を贈る「花の輪運動」に協賛しております。（花の苗を植えて育てる体験を通じて、子どもたちに生命の大切さを知ってもらいたい。そのために、小学校の校庭や教室にもっと花や緑を増やしていこう！という活動が花の輪運動です。）今年度は全国300校の小学校に各300株の花の苗を贈呈いたしました。1991年の開始時から、延べ16,534校、436万株の花の苗を贈呈いたしました。1-5 健康経営推進への取り組み当社は、社員の健康が経営戦略の一環となること、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため健康経営宣言を行いました。「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。」という健康経営宣言をもとに、健康経営に取り組んでおります。従業員が心身共に健康でいられるための当社の課題として、運動促進、禁煙、健康診断の再検査受診、特定保健指導の実施率向上、メンタルヘルスに注力し取り組みを進めてまいります。項目目標年度目標値特定保健指導実施率 2022年度 特定保健指導実施率100％喫煙率2025年度 喫煙率を2020年度比で25％削減高ストレス者率2025年度 ストレスチェックにおける高ストレス者率を10％へ削減当社ではお客さまと従業員の安全・安心な環境づくりのため、就業時間内の禁煙、敷地内禁煙を行ってまいりました。今後もイオン健康保険組合との共同事業（コラボヘルス）を推進し、従業員の禁煙支援として、オンラインで専門医の診療が受けられる禁煙外来補助を進めてまいります。232022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）1-6 対処すべき課題当社は “もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。” というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。国内事業におきましては、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。ミニストップの店内加工のノウハウと商品企画によって、毎日の食事を購入する際の目的地となる「食事のデスティネーションストア」を目指し、差別化となる商品を軸に来店頻度を向上させ、客数の増加に努めてまいります。(1)さらなる構造改革の推進2021年度は、海外事業の整理を進め、国内事業とベトナムに資源を集中する体制を整えました。今後もさらなる構造改革を進めるべく、バリューチェーンに踏み込んだ改革を実行し、収益構造を変革していきます。また、ITによる人時生産性の向上、ローコストオペレーションの構築も継続して進めてまいります。(2)ミニストップ事業の日販向上食事のデスティネーションストアを目指し、購入頻度の高い食事に関わる分類の商品改革、販売促進施策を進めていきます。ウィズ・コロナ時代に適応すべく、什器投資、売場改善、商品構成の変化もスピードを上げて対応していきます。デリバリーサービスの拡大など、お客さまとのタッチポイントを増やし、日販向上を実現させます。加盟店との新しい契約方式「ミニストップパートナーシップ契約」によって共に繁栄する事業の共同体としての加盟店との新たな関係性を通して、お客さま満足度と売上の向上に努めて既存事業の再生を図ります。(3)ベトナム事業の収益改善ベトナムの人々の暮らしを便利にするために、利便性と即時性を追求した新しいワンストップ型のコンビニエンスストアを確立します。また、イオンベトナムとも連携を強化し、イオングループ総力を挙げて、商品調達、店舗拡大を実行し、収益改善を進めてまいります。(4)新しいミニストップの創造めてまいります。従来のミニストップブランドにデジタルを融合させることで、ライフスタイルブランドの構築を目指します。2022年度は様々な実験を行い、2023年度以降にそれらを統合して新しいミニストップに生まれ変わる準備を進242022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告(5)財務基盤の安定化ライン契約を締結しております。運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約およびコミットメント当連結会計年度末時点において現金及び預金86億63百万円、現金同等物である関係会社預け金210億円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約116億円の借入枠を維持していることから、事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しております。(6)サステナビリティ経営の推進2021年11月に新たにサステナビリティ基本方針を策定いたしました。当社が掲げるミッションのもと、加盟店をはじめとした多くのステークホルダーとともに環境課題、社会課題を捉え持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。また、従業員の健康維持・労働生産性の向上を目指すため、健康経営を推進してまいります。1-7 主要な事業内容（2022年２月28日現在）(1) 当社、韓国ミニストップ株式会社およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。VINHKHANH CONSULTANCY CORPORATION は、 持 株 会 社 と し て MINISTOP VIETNAM COMPANYLIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。① 韓国ミニストップ株式会社は、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと全株式の譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で韓国の独占規制及び公正取引に関する法律に基づく必要な手続きおよび株式譲渡が完了しております。本株式譲渡に伴い、2023年2月期の期首より当社の連結範囲から除外い② 青島ミニストップ有限公司（中国）は、2021年９月６日付で清算を決議し、2022年２月28日現在清算(2) ネットワークサービス株式会社は、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共たします。手続き中であります。同配送事業を展開しております。252022年04月12日 22時14分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50