エステー（4951） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年4月26日東（氏名） 鈴木　貴子（氏名） 吉澤　浩一配当支払開始予定日TEL 03-3367-63142022年6月6日URL https://www.st-c.co.jp/（役職名） 代表執行役社長上場会社名 エステー株式会社コード番号 4951代表者問合せ先責任者 （役職名） 執行役定時株主総会開催予定日2022年6月21日有価証券報告書提出予定日 2022年6月21日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 無 （動画配信のみ）1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,1512,525―％11.7(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況売上高百万円45,46949,673―％4.5営業利益経常利益百万円3,2213,945―％16.9百万円3,4523,737―％11.7（注）包括利益 2022年3月期　　419百万円 （―％） 2021年3月期　　3,332百万円 （86.9％）1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率（参考） 持分法投資損益2022年3月期 △69百万円円 銭51.82113.90円 銭51.81113.782021年3月期 △19百万円％3.68.2％7.68.3％7.17.9（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、2022年３月期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 31,251百万円2021年3月期 32,089百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、2022年３月期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円31,83532,632百万円△1,669△1,563％70.468.5百万円△1,075△1,152円 銭1,406.011,445.14百万円11,84311,831百万円44,42046,816百万円2,6664,423（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、2022年３月期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭18.0019.0020.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）円 銭37.0038.0040.00百万円828853％32.573.346.8純資産配当率（連結）％2.72.7円 銭19.0019.0020.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益第2四半期(累計)通期百万円24,60047,500％4.84.5百万円％1,750 △32.32,550 △20.8百万円％1,900 △30.02,850 △17.4百万円％1,200 △35.065.01,900円 銭53.9985.48※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）（注）詳細は、添付資料17ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期23,000,000 株 2021年3月期772,820 株 2021年3月期22,223,718 株 2021年3月期23,000,000 株794,610 株22,176,474 株（参考）個別業績の概要1. 2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円42,79647,124―％7.5営業利益百万円2,6773,248―％23.4経常利益百万円3,2293,455―％12.6（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円1,3892,799―％25.81株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭62.52126.24円 銭62.52126.11（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当事業年度の期首から適用しているため、2022年３月期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円40,92243,234百万円29,61630,3312021年3月期 30,328百万円％72.470.12022年3月期 29,616百万円円 銭1,332.431,365.83（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当事業年度の期首から適用しているため、2022年３月期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2. 2023年 3月期の個別業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高百万円23,00044,400経常利益当期純利益％3.03.7百万円1,9002,800％△26.8△13.3百万円1,4002,000％△25.843.91株当たり当期純利益円 銭62.9989.98（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）第2四半期(累計)通期※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページから４ページの「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）2022年４月27日（水）に決算説明動画を当社ウエブサイトで決算説明資料とともに開示する予定です。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………23（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………24４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………25○添付資料の目次エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 2 -（単位：百万円）指　　標　　等前連結会計年度当連結会計年度増　減　率売上高49,67345,469-営業利益3,9453,221-経常利益3,7373,452-親会社株主に帰属する当期純利益2,5251,151-１株当たり当期純利益（円）113.9051.82-＜カテゴリー別売上高＞（単位：百万円）カテゴリー金　　　額構　成　比増　減　率エアケア（消臭芳香剤）19,98343.9％-衣類ケア（防虫剤）8,21318.1％-サーモケア（カイロ）4,3639.6％-ハンドケア（手袋）5,83412.8％-湿気ケア（除湿剤）2,8456.3％-ホームケア（その他）4,2289.3％-合計45,469100.0％-１．経営成績等の概況　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　なお、経営成績の概況の当連結会計年度の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率は記載していません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。(１）当期の経営成績の概況①　当期の業績全般の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について新たな変異株の影響があり感染者数は高止まりで推移しましたが、ワクチン接種の普及、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、景気回復の動きが見られました。しかしながら、原油高による原材料価格の高騰などの収束が見通せないことをはじめ、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱の影響など、先行きの不透明感が強まっています。こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤の強化」「組織能力の向上」に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着き、454億69百万円、昨年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が戻り販売費及び一般管理費が増加した他、マーケティング費用を戦略的に投下したことにより、営業利益は32億21百万円、経常利益は34億52百万円、減損損失を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は11億51百万円となりました。②　当期のカテゴリー別の状況当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。「消臭力　Premium Aroma」シリーズや「消臭力トイレ用」が堅調に推移した他、悪臭成分を感じにくくするレセプターブロック消臭機能を採用して好評な「消臭力DEOX」シリーズのラインナップを追加し、売上高は199億83百万円となりました。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 3 -衣類ケア（防虫剤）は、リニューアルにより「ムシューダ」シリーズを強化していく中、「ムシューダ　ダニよけ」ではシートタイプも新たに拡売しましたが、昨年の巣ごもりでの衣替え需要が落ち着き、売上高は82億13百万円となりました。サーモケア（カイロ）は、「オンパックス」のパッケージを刷新し、ブランド認知度を高めていく他、「On Style」シリーズでは“冷えに悩む女性”をターゲットにした取り組みを進めてきましたが、市場環境が厳しく、売上高は43億63百万円となりました。ハンドケア（手袋）は、昨年値上げした販売価格の改定を進めましたが、衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、売上高は58億34百万円となりました。湿気ケア（除湿剤）は、環境対応を訴求していく取り組みを進めている他、高付加価値品へシフトしていく中で低粗利品を縮小し、売上高は28億45百万円となりました。ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」が堅調に推移した他、国内の新分野・新市場への参入に向け、取り組みを進めています。昨年秋に発売した「洗浄力　シュワッと洗たく槽クリーナー」が好調だったことや、「洗浄力　おひさまの洗たく　くつクリーナー」が学校生活の戻りから国内需要が回復し、輸出も伸びたことで、売上高は42億28百万円となりました。③　今後の見通し次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことや、ウクライナ情勢など地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状態が続くと予測されます。このような状況の中、当社グループは、ブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の抜本的見直し」「成長領域へのリソース集中」「事業開発体制の明確化」「長期ESG戦略の策定と開示」に注力してまいります。エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品への取り組みとして上質な香りにこだわった「消臭力　Premium Aroma」シリーズが消費者に支持され、マーケットの成長を牽引してまいりましたが、引き続きリニューアルやラインナップ強化によって幅広い顧客獲得を図ってまいります。また、悪臭成分を感じにくくするレセプターブロック消臭機能を用いた「消臭力　DEOX」の高い機能性の訴求を継続するとともに、さらにラインナップを充実し、主力商品へと育成を図っていきます。これらは、広告宣伝と効率的に連動させた販売促進活動を着実に実施して実現していきます。これ以外にも、環境配慮資材を使用したパッケージリニューアルを図り、環境に配慮した商品づくりを進めていきます。また、海外のEC事業にも積極的に取り組み、新たなマーケットへの取り組みを強化していくことで、売上高は増加するものと見込んでいます。衣類ケア（防虫剤）は、「ムシューダ」シリーズにおいて、今後も伸長が期待できる「ムシューダ　ダニよけ」の拡売と、新たな収納スタイルに合わせた用途拡大や隣接市場での展開を拡大することで、売上高は増加するものと見込んでいます。サーモケア（カイロ）は、国内外における収益拡大に向けて戦略を見直しています。既存の「オンパックス」ブランドの認知拡大やラインナップを強化していく他、「On Style」シリーズを強化してきますが、厳しい市場環境を考慮し、売上高は減少するものと見込んでいます。ハンドケア（手袋）は、衛生意識の需要に応えるために極薄手タイプの安定供給に努める他、家庭用手袋「ファミリー」のブランド認知向上に向けた販促プロモーションに取り組み、売上高は増加するものと見込んでいます。湿気ケア（除湿剤）は、脱コモディティ化に向けて「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」を強化し、高付加価値品へのシフトを図り、売上高は横ばいになると見込んでいます。ホームケア（その他）は、コロナ禍で定着した内食や巣ごもり需要が継続するものと捉え、お米の虫よけ「米唐番」や食品の鮮度を守る「新鮮番」の拡売に取り組み、積極的なプロモーション活動や広告宣伝を効果的に展開してブランド認知を図ります。また、新規事業への取り組みとして前期参入したペットケア事業では、SNSなどWebメディアを活用しブランドの認知を図るとともに、独自の空気ビジネスの新技術を活かした商品開発を進め、売上高は増加するものと見込んでいます。以上カテゴリーごとの施策に加え、次の成長に向けて引き続き新製品開発及び新規販路への積極的投資と事業マネジメント体制の強化を行い、継続的に売上高を高めていける体制を強化します。利益面では、将来的なコストダウンや生産増強に対応するための主力カテゴリーへの設備投資や、新規事業への投資として研究活動を推進する他、成長に向けた戦略的なマーケティング投資やDX・ESG推進、人材育成のための投資を予定しており、一時的にコストの増加を見込みます。以上により、次期の連結売上高は475億円（前期比4.5％増）、営業利益は25億50百万円（同20.8％減）、経常利益は28億50百万円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円（同65.0％増）とそれぞれ見込んでいます。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 4 -（単位：百万円）項　　　　　 目前連結会計年度当連結会計年度増　減　額営業活動によるキャッシュ・フロー4,4232,666△1,757投資活動によるキャッシュ・フロー△1,563△1,669△105財務活動によるキャッシュ・フロー△1,152△1,07576現金及び現金同等物に係る換算差額29088現金及び現金同等物の増減額1,70911△1,697現金及び現金同等物の期首残高10,12211,8311,709現金及び現金同等物の期末残高11,83111,84311（新型コロナウイルス感染症の影響等について）当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、マスク着用・換気等予防の徹底、不要不急の出張の禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等の対応をとるとともに、在宅勤務・時差出勤の推進で従業員の感染リスクを低減し、事業活動の維持に努めています。事業活動及び業績への影響は、現時点で生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていないため限定的です。業績予想につきましては、現時点において当社が把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでいます。但し、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後事業活動及び業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。(２）当期の財政状態の概況①　資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して23億96百万円減少し、444億20百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少16億16百万円、のれんの減少12億63百万円、商品及び製品の減少4億55百万円、無形固定資産のその他の増加8億円等です。負債は、前連結会計年度末と比較して15億99百万円減少し、125億84百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他の増加19億37百万円、未払金の減少10億63百万円、支払手形及び買掛金の減少7億38百万円、繰延税金負債の減少5億53百万円、未払法人税等の減少3億55百万円、電子記録債務の減少3億51百万円等です。純資産は、前連結会計年度末と比較して7億97百万円減少し、318億35百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少10億19百万円等です。以上の結果、自己資本は312億51百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加し、70.4％となりました。②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、118億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは26億66百万円の収入（前年同期は44億23百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17億35百万円、減価償却費11億96百万円、減損損失16億65百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額11億円、法人税等の支払額11億83百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは16億69百万円の支出（前年同期は15億63百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出8億64百万円、無形固定資産の取得による支出8億94百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは10億75百万円の支出（前年同期は11億52百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払8億51百万円です。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 5 -項　　　　　 目2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率67.3％68.2％68.5％68.5％70.4％時価ベースの自己資本比率119.8％99.7％82.0％92.7％76.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.20.20.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10,537.8315.3255.4426.4573.9なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。※　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、自己株式（株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を含む）を除く発行済株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりです。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（商品開発、効果的なプロモーション、設備投資、人材育成等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。このような考えのもと、当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、１株当たり配当を19円（通期では38円）とさせていただく予定です。また、次期の剰余金の配当につきましては、日本経済の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境にありますが、利益配分に関する基本方針などを勘案し、１株当たり40円（うち中間配当20円）を予定しています。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しています。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金※３ 11,864,226※３ 11,887,571受取手形及び売掛金※４ 5,789,675-受取手形-※４ 82,345売掛金-5,720,587有価証券73,920-商品及び製品7,072,0946,616,934仕掛品206,346187,307原材料及び貯蔵品991,276989,123その他520,541656,520貸倒引当金△34,592△34,482流動資産合計26,483,48726,105,909固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）※１ 4,409,983※１ 4,209,287機械装置及び運搬具（純額）※１ 1,951,317※１ 1,728,435工具、器具及び備品（純額）※１ 221,390※１ 229,423土地※５ 3,581,707※５ 3,593,502リース資産（純額）※１ 218,098※１ 202,829建設仮勘定75,990156,837有形固定資産合計10,458,48610,120,316無形固定資産のれん1,263,627-その他643,7391,444,673無形固定資産合計1,907,3671,444,673投資その他の資産投資有価証券※２ 7,270,358※２ 5,653,702長期貸付金5,0555,038退職給付に係る資産7,8417,456繰延税金資産84,255470,039その他599,650613,001投資その他の資産合計7,967,1616,749,238固定資産合計20,333,01518,314,228資産合計46,816,50344,420,137３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 7 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金2,933,8902,195,372電子記録債務3,186,5862,835,283短期借入金464,400413,315リース債務55,34349,771未払金2,865,7281,802,433未払費用789,246714,839未払法人税等778,947423,136未払消費税等398,13093,292返品調整引当金119,000-営業外電子記録債務83,342179,042その他86,7772,023,903流動負債合計11,761,39310,730,391固定負債リース債務91,27894,226繰延税金負債553,101-再評価に係る繰延税金負債※５ 262,175※５ 262,175役員退職慰労引当金107,591107,591役員株式給付引当金69,15081,952退職給付に係る負債1,337,2111,301,193その他1,7416,775固定負債合計2,422,2501,853,916負債合計14,183,64312,584,307純資産の部株主資本資本金7,065,5007,065,500資本剰余金7,036,2777,047,201利益剰余金16,982,08117,020,469自己株式△1,040,068△1,020,666株主資本合計30,043,79030,112,504その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2,886,4231,866,774土地再評価差額金※５ △537,202※５ △537,202為替換算調整勘定△314,417△242,593退職給付に係る調整累計額11,38952,146その他の包括利益累計額合計2,046,1921,139,125新株予約権2,328-非支配株主持分540,547584,199純資産合計32,632,85931,835,830負債純資産合計46,816,50344,420,137エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 8 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高49,673,73345,469,615売上原価※１,※３ 28,357,741※１,※３ 27,664,617売上総利益21,315,99117,804,997返品調整引当金繰入額119,000-返品調整引当金戻入額118,100-差引売上総利益21,315,09117,804,997販売費及び一般管理費※２,※３ 17,369,991※２,※３ 14,583,583営業利益3,945,1003,221,414営業外収益受取利息5,6655,591受取配当金103,281113,143仕入割引148,773126,408その他179,804121,436営業外収益合計437,524366,580営業外費用支払利息9,1154,643売上割引509,734-持分法による投資損失19,08069,003為替差損13,45046,018その他94,06716,326営業外費用合計645,447135,991経常利益3,737,1773,452,002特別利益固定資産売却益-※４ 43投資有価証券売却益68,98943,659投資有価証券償還益-11,505新株予約権戻入益3,978194特別利益合計72,96755,402特別損失固定資産除売却損※５ 3,889※５ 26,741減損損失-※６ 1,665,223投資有価証券評価損30,960-関係会社株式売却損-79,493子会社出資金売却損89,509-特別損失合計124,3581,771,459税金等調整前当期純利益3,685,7851,735,946法人税、住民税及び事業税1,106,149837,278法人税等調整額△27,981△364,691法人税等合計1,078,168472,586当期純利益2,607,6171,263,359非支配株主に帰属する当期純利益81,635111,767親会社株主に帰属する当期純利益2,525,9811,151,592（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 9 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益2,607,6171,263,359その他の包括利益その他有価証券評価差額金658,034△1,019,480為替換算調整勘定36,495129,586退職給付に係る調整額28,94740,757持分法適用会社に対する持分相当額1,2285,196その他の包括利益合計724,706△843,940包括利益3,332,323419,419（内訳）親会社株主に係る包括利益3,240,452244,525非支配株主に係る包括利益91,871174,893（連結包括利益計算書）エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,065,5007,067,81515,269,715△1,107,93528,295,094当期変動額剰余金の配当△805,146△805,146親会社株主に帰属する当期純利益2,525,9812,525,981自己株式の取得△515△515自己株式の処分△8,46868,38359,914連結範囲の変動△31,537△31,537株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計-△31,5371,712,36667,8671,748,696当期末残高7,065,5007,036,27716,982,081△1,040,06830,043,790その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,228,295△537,202△341,813△17,5581,331,7219,858499,15530,135,829当期変動額剰余金の配当△805,146親会社株主に帰属する当期純利益2,525,981自己株式の取得△515自己株式の処分59,914連結範囲の変動△31,537株主資本以外の項目の当期変動額（純額）658,127-27,39528,947714,470△7,53041,392748,333当期変動額合計658,127-27,39528,947714,470△7,53041,3922,497,030当期末残高2,886,423△537,202△314,41711,3892,046,1922,328540,54732,632,859（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,065,5007,036,27716,982,081△1,040,06830,043,790会計方針の変更による累積的影響額△256,380△256,380会計方針の変更を反映した当期首残高7,065,5007,036,27716,725,701△1,040,06829,787,410当期変動額剰余金の配当△851,597△851,597親会社株主に帰属する当期純利益1,151,5921,151,592自己株式の取得△332△332自己株式の処分10,924△5,22619,73425,432株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計-10,924294,76819,401325,094当期末残高7,065,5007,047,20117,020,469△1,020,66630,112,504その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,886,423△537,202△314,41711,3892,046,1922,328540,54732,632,859会計方針の変更による累積的影響額-△256,380会計方針の変更を反映した当期首残高2,886,423△537,202△314,41711,3892,046,1922,328540,54732,376,479当期変動額剰余金の配当△851,597親会社株主に帰属する当期純利益1,151,592自己株式の取得△332自己株式の処分25,432株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,019,648-71,82440,757△907,067△2,32843,651△865,743当期変動額合計△1,019,648-71,82440,757△907,067△2,32843,651△540,649当期末残高1,866,774△537,202△242,59352,1461,139,125-584,19931,835,830当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 12 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益3,685,7851,735,946減価償却費1,349,7631,196,789のれん償却額97,20297,202減損損失-1,665,223新株予約権戻入益△3,978△194固定資産除売却損益（△は益）3,88926,698投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△38,028△43,659投資有価証券償還損益（△は益）-△11,505関係会社株式売却損益（△は益）-79,493子会社出資金売却損益（△は益）89,509-貸倒引当金の増減額（△は減少）30,002△120退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）21,706△43,863役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△7,125-役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△7,34812,802返品調整引当金の増減額（△は減少）900-受取利息及び受取配当金△108,946△118,735支払利息9,1154,643為替差損益（△は益）△15,64610,166持分法による投資損益（△は益）19,08069,003売上債権の増減額（△は増加）△7,547△312,456棚卸資産の増減額（△は増加）△1,107,460640,087仕入債務の増減額（△は減少）921,664△1,100,028未払消費税等の増減額（△は減少）120,964△304,835敷金及び保証金の増減額（△は増加）△4,9784,663その他276,387128,332小計5,324,9103,735,653利息及び配当金の受取額113,035118,776利息の支払額△10,374△4,645法人税等の支払額△1,004,304△1,183,598営業活動によるキャッシュ・フロー4,423,2662,666,186投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△64△19有形固定資産の取得による支出△1,155,224△864,266有形固定資産の売却による収入1,390237無形固定資産の取得による支出△417,503△894,756投資有価証券の取得による支出△111,129△53,832投資有価証券の売却による収入87,41261,988投資有価証券の償還による収入-77,645関係会社株式の売却による収入-2,654子会社出資金の取得による支出△23,564-その他54,693796投資活動によるキャッシュ・フロー△1,563,988△1,669,553（４）連結キャッシュ・フロー計算書エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 13 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△232,397△50,442非支配株主からの払込みによる収入10,137-自己株式の取得による支出△515△332自己株式の処分による収入56,36223,298配当金の支払額△805,146△851,597非支配株主への配当金の支払額△94,711△131,242その他△86,044△65,359財務活動によるキャッシュ・フロー△1,152,317△1,075,675現金及び現金同等物に係る換算差額2,30490,394現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,709,26411,351現金及び現金同等物の期首残高10,122,49211,831,757現金及び現金同等物の期末残高※ 11,831,757※ 11,843,109エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称エステーＰＲＯ㈱エステービジネスサポート㈱エステーマイコール㈱Ｓ．Ｔ．（タイランド）ファミリーグローブ（台湾）エステーコリアコーポレーション（韓国）シャルダン（タイランド）(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社日本かおり研究所㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）ＮＳファーファ・ジャパン㈱　なお、持分法適用の関連会社であったシャルダン（フィリピン）は2022年３月31日付で当社所有株式の全部を売却したため、連結の範囲から除外しています。(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 15 -建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～17年工具、器具及び備品２～20年４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しています。ロ 棚卸資産当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しています。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。） なお、主な耐用年数は次のとおりです。ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。(3）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しています。ロ　役員退職慰労引当金当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。ハ　役員株式給付引当金当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。(4）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。②　数理計算上の差異の費用処理方法　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。③　小規模企業等における簡便法の採用　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 16 -(5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。(7）重要なヘッジ会計の方法イ　ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしています。ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建予定取引なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。ハ　ヘッジ方針主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。(8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 17 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金として計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高は3,410,904千円減少、売上原価は7,275千円増加、販売費及び一般管理費は3,088,906千円減少、営業利益は329,273千円減少、経常利益及び税金等調整前当期期純利益がそれぞれ159,376千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は256,380千円減少しています。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。これによる影響はありません。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 18 -前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）14,092,595千円14,072,260千円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）投資有価証券（株式）441,907千円276,884千円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）預金（注）4,544千円4,531千円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）受取手形（輸出手形）割引高8,258千円6,296千円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△167,671千円△197,327千円（連結貸借対照表関係）※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。※３　担保資産担保に供している資産は、次のとおりです。（注）預金は、取引の担保として供しています。※４　受取手形（輸出手形）割引高※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。・再評価を行った年月日…2002年３月31日エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 19 – 前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日） 当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）307,836千円477,762千円 前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日） 当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）運送費及び保管費1,711,446千円1,656,726千円拡販費3,657,963554,981広告宣伝費2,559,5342,605,613給料2,447,7622,486,947退職給付費用167,425157,684役員株式給付引当金繰入額11,05912,802貸倒引当金繰入額29,571- 前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日） 当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）790,382千円851,253千円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）機械装置及び運搬具-千円41千円工具、器具及び備品-1計-43前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）建物及び構築物1,310千円12,970千円機械装置及び運搬具1,82912,654工具、器具及び備品643348その他106768計3,88926,741（連結損益計算書関係）※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 20 -場　　所用　　途種　　類減損損失（千円）東京都その他のれん1,166,425栃木県栃木市事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他407,220栃木県栃木市遊休資産土地4,451タイ国チョンブリ県事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品87,126※６　減損損失前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。カイロ事業は、収益性が低下していることから事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、カイロ事業に係るのれんの未償却残高の全額と当社及び連結子会社であるエステーマイコール株式会社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。これらの資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価（動産及び不動産）により算定しています。なお、鑑定評価額の主要な仮定は、機械装置等の売却見込額、建物の再調達原価及び土地の更地価格である。連結子会社であるシャルダン（タイランド）の保有する事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しています。遊休資産については、現在使用用途が決まっていないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産は回収可能価額を正味売却価額で測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算定しています。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 21 -当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式23,000–23,000合計23,000–23,000自己株式普通株式（注）847053794合計847053794区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権—–2,328合計—–2,328（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2020年５月18日取締役会普通株式402,547182020年３月31日2020年６月２日2020年10月27日取締役会普通株式402,599182020年９月30日2020年12月４日（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年５月17日取締役会普通株式425,590利益剰余金192021年３月31日2021年６月１日（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。２．普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、ストック・オプションの権利行使による減少36千株、株式給付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少17千株です。３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首211千株、当連結会計年度末194千株）が含まれています。２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項３．配当に関する事項(1）配当金支払額（注）１．2020年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,493千円が含まれています。(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（注）2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。エステー株式会社（4951）　2022年３月期　決算短信- 22 -当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式23,000–23,000合計23,000–23,000自己株式普通株式（注）79490112772合計79490112772区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権——合計——（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年５月17日取締役会普通株式425,590192021年３月31日2021年６月１日2021年10月27日取締役会普通株式426,006192021年９月30日2021年12月３日（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年５月16日取締役会（予定）普通株式427,714利益剰余金192022年３月31日2022年６月６日当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による取得90千株です。２．普通株式の自己株式の株式数の減少112千株は、ストック・オプションの権利行使による減少22千株、第三者割当による自己株式の処分（株式会社日本カ