兼松エレクトロニクス（8096） – 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）URL https://www.kel.co.jp（役職名） 代表取締役社長執行役員上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社コード番号 8096代表者問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長定時株主総会開催予定日2022年6月21日有価証券報告書提出予定日 2022年6月21日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）上場取引所2022年4月28日東（氏名） 渡辺　亮（氏名） 岡崎　恭弘配当支払開始予定日TEL 03-5250-68232022年5月31日1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期売上高百万円71,33165,542営業利益経常利益％8.8△8.9百万円12,68710,870％16.7△0.6百万円12,78411,041％15.80.4（注）包括利益 2022年3月期　　9,634百万円 （31.4％） 2021年3月期　　7,329百万円 （△0.3％）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円8,7857,382％19.0△0.11株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭307.07258.11円 銭――％14.913.5％16.215.0総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 61,885百万円2021年3月期 56,361百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円82,44675,164百万円7,9998,610百万円61,92856,415百万円△1,074△884％75.175.0百万円△4,149△3,8632022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭65.0075.0075.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）円 銭135.00155.00155.00百万円3,8614,435％52.350.551.6円 銭70.0080.0080.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――％17.816.6円 銭2,162.831,970.26百万円49,66846,877純資産配当率（連結）％7.17.53. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益第2四半期(累計)通期百万円35,00072,000％2.70.9百万円5,95012,750％△2.10.5百万円6,00012,800％△2.10.1百万円4,0008,600％△4.5△2.1円 銭139.81300.58※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期28,633,952 株 2021年3月期20,992 株 2021年3月期28,610,883 株 2021年3月期28,633,952 株28,039 株28,603,596 株（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円61,36757,005％7.7△8.7営業利益百万円8,3807,328％14.43.6経常利益百万円9,6578,775％10.15.4（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円7,1316,345％12.45.01株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭249.25221.83――総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円67,28762,278百万円50,63246,6642021年3月期 46,664百万円％75.274.92022年3月期 50,632百万円円 銭1,769.571,631.28※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本○添付資料の目次兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18　1兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生による同感染症の再拡大に加え、資源価格の上昇やロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡る国際情勢不安も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内ＩＴ業界におきましては、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や半導体をはじめとする部材不足などの影響により不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資は堅調に推移しました。このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年５月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、713億３千１百万円、前年同期比57億８千８百万円（前年同期比 8.8％増）の増収となりました。営業利益は、126億８千７百万円となり、前年同期比18億１千７百万円（前年同期比 16.7％増）の増益、経常利益は、127億８千４百万円となり、前年同期比17億４千２百万円（前年同期比 15.8％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、係争中の訴訟の和解が成立し和解金の受取が発生したことなどにより、87億８千５百万円となり、前年同期比14億２百万円（前年同期比 19.0％増）の増益となりました。※1 ３Ｋ(スリーケー)：「KEL Briefing Center（ＫＢＣ）」、「KEL Custom Cloud（ＫＣＣ）」、「KEL ManagedService（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネス群セグメントの状況（システム事業）システム事業の売上高は、508億円となり、ストレージ関連事業やネットワークセキュリティ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比43億９千５百万円（前年同期比 9.5％増）の増収となりました。（サービス・サポート事業）サービス・サポート事業の売上高は、205億３千万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比13億９千２百万円（前年同期比 7.3％増）の増収となりました。　2兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況　（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、750億３千１百万円となりました。これは、現金及び預金が27億９千万円、受取手形及び売掛金が15億９千万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、74億１千５百万円となりました。これは、投資有価証券が18億５千７百万円増加したことなどによります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、179億６千６百万円となりました。これは、未払法人税等が７億４千６百万円、支払手形及び買掛金が４億６千５百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、25億５千１百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億９百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、619億２千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益87億８千５百万円の計上および配当金41億４千８百万円の支払いにより、利益剰余金が46億３千７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0％から75.1％となりまし（負債の部）（純資産の部）た。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は496億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億９千万円（6.0％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）入（前年同期は86億１千万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ、売上債権の回収などにより、79億９千９百万円の収投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得、有形及び無形固定資産の取得などにより、10億７千４百万円の支出（前年同期は８億８千４百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）６千３百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、41億４千９百万円の支出（前年同期は38億　3兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）第50期2018年３月期第51期2019年３月期第52期2020年３月期第53期2021年３月期第54期2022年３月期71.9139.70.272.4140.3―73.6135.4―75.0142.0―75.1133.1―13,760.016,089.318,122.4171,985.33,482,484.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。しております。ております。（４）今後の見通し国内経済におきましては、国内におけるワクチン接種の促進は進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通しが立たず、引き続き一定程度の社会経済活動の抑制が予想されます。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、世界的なインフレの助長や地政学的リスクが高まり、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や資源価格の上昇など、消費の下振れリスクが懸念されます。ＩＴ市場におきましては、引き続き供給面の制約による納期遅延リスクなどに注意する必要があるものの、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の必要性は高まってきており、事業のさらなる拡大や新規事業の創出に加え、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決に向けたＩＴの役割は拡大していくものと予想されます。当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供し、こうした需要の増加に応えてまいります。また、３Ｋ(スリーケー)を中心としたサービスビジネスのさらなる拡販に加え、資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓など、当社グループが持続的に成長するための積極的な投資を行う予定です。以上により、当社グループの2023年３月期の業績見通しは以下を予定しております。なお、当社は単独決算業績予想を開示しておりません。次期（2023年３月期）の業績見通し売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益35,0005,9506,0004,000第２四半期（累計）通期予想値（百万円）前年同期比（％）予想値（百万円）前年同期比（％）72,00012,75012,8008,6000.90.50.1△2.12.7△2.1△2.1△4.54　兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。2022年３月期の期末配当金につきましては、上記方針に加え当連結会計年度の業績が前期を上回る結果になったことから、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき10円増配し、80円に修正いたします。また、2021年12月に中間配当金として１株当たり75円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は155円（連結配当性向50.5％）となる予定です。なお、期末配当金は、2022年５月13日開催予定の取締役会において正式に決定する予定です。2023年３月期の配当金につきましては、中間配当金75円、期末配当金80円（年間配当金155円）とする予定です。次期（2023年３月期）の配当予想１株当たり配当金（円）基準日第２四半期末期末2023年３月期配当予想2022年３月期配当予想75758080年間155155２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社および連結子会社の事業は現在日本国内中心であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。　5３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金棚卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)46,877,65816,218,1101,997,0853,888,22468,981,0781,098,688962,8342,061,523843,991843,991913,5381,342,7311,029,677△7,6443,278,3036,183,81775,164,89649,668,37617,808,1433,146,1034,409,19075,031,8131,089,297749,5121,838,810758,842758,8422,770,7871,035,5251,018,745△7,6444,817,4137,415,06782,446,880　6兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)7,732,8071,829,8313,224,808―1,125,714142,7002,247,52616,303,3881,837,932589,33018,8672,446,13018,749,5189,031,2577,138,45339,802,387△26,17055,945,928220,455△1579,125115,552415,11654,33256,415,37875,164,8968,198,7152,576,420―3,463,3191,235,705144,2002,348,37117,966,7311,947,931585,57217,8872,551,39020,518,1229,031,2577,159,52444,439,446△20,20860,610,0201,179,326△51294,9981,2221,275,03543,70261,928,75882,446,880負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等前受収益契約負債賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取保険金助成金収入受取立退料雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑支出経常利益特別利益営業外費用合計特別損失固定資産売却益受取和解金ゴルフ会員権売却益特別利益合計固定資産除却損投資有価証券売却損ゴルフ会員権評価損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益11,041,87812,784,50265,542,45945,596,36419,946,0949,075,42610,870,6675,32914,813100,00013,513―38,610172,267501,0071,057――2,1702,170107,062450――107,51310,936,5353,481,44271,9063,553,3497,383,1852727,382,91371,331,36649,241,67722,089,6899,401,73512,687,9535,41518,958―22,06915,64935,75397,84521,2941,2961,571180,0004,417185,98911,1621,1134,3002,44519,02212,951,4694,242,499△64,5254,177,9738,773,495△11,9558,785,451　8連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)7,383,18541,0533187,425△102,308△53,5117,329,6747,326,3383,3358,773,495958,871△49617,198△114,329861,2449,634,7409,645,370△10,630　9兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計9,031,2577,112,35036,280,689△32,04552,392,252△3,861,2147,382,913△3,861,2147,382,91326,102△2,041△2,0417,91734,019当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期末残高9,031,2577,138,45339,802,387△26,17055,945,92826,1023,521,6985,8753,553,676その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計179,401△33474,762217,861471,69150,99652,914,939△3,861,2147,382,913△2,04134,01941,05341,053220,455318318△154,362△102,308△56,5743,335△53,2384,362△102,308△56,5743,3353,500,43879,125115,552415,11654,33256,415,378　10兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計9,031,2577,138,45339,802,387△26,17055,945,928△4,148,3938,785,451△4,148,3938,785,45121,071△1,225△1,2257,18728,258当期末残高9,031,2577,159,52444,439,446△20,20860,610,02021,0714,637,0585,9624,664,091その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計220,455△1579,125115,552415,11654,33256,415,378当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）958,871△49615,873△114,329859,918△10,630849,288当期変動額合計当期末残高958,8711,179,326△496△51215,873△114,329859,918△10,6305,513,38094,9981,2221,275,03543,70261,928,758△4,148,3938,785,451△1,22528,258　11（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取和解金売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額保険金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入資産除去債務の履行による支出投資その他の資産の増減額（△は増加）その他兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)10,936,535616,859△55,21964,993△20,142107,062△2,17050――450――620,226120,478△103,272216,271△302,026△137,09312,063,00220,189△50100,000△3,573,0418,610,100△5,218△807,00710―△85,2179,623―3,250△25012,951,469761,070109,99054,066△24,3742△1,57111,162△4,4174,3001,1132,445△180,000△1,589,190△1,147,632△197,604481,750344,088△81,09911,495,56924,373△2―△3,520,6757,999,265△480,3871,636△415,3641,711△137,27314,249△42,424△16,103△975投資活動によるキャッシュ・フロー△884,808△1,074,932　12兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)△3,861,214△2,041△3,863,2565,3013,867,33643,010,32246,877,658△4,148,393△1,225△4,149,61816,0022,790,71746,877,65849,668,376財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高　13兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。(表示方法の変更)（資産の部）前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「リース投資資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」9,251千円、「その他」3,878,972千円は、「その他」3,888,224千円として組替えています。　14兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要ます。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり当社グループは、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)システム事業(千円)サービス・サポート事業(千円)計(千円)外部顧客への売上高46,404,74619,137,71265,542,459292,39846,697,1447,103,418478,31419,616,0263,739,506770,71266,313,17110,842,924セグメント間の内部売上高又は振替高売上高計セグメント利益その他の項目減価償却費（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。398,833217,807616,641　15兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)システム事業(千円)サービス・サポート事業(千円)計(千円)外部顧客への売上高50,800,68820,530,67771,331,366113,65850,914,3478,530,157369,02520,899,7034,032,164482,68471,814,05012,562,321（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。451,339309,730761,070４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)セグメント間の内部売上高又は振替高売上高計セグメント利益その他の項目減価償却費売上高利益報告セグメント計セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高報告セグメント計セグメント間取引消去連結財務諸表の営業利益前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）66,313,17171,814,050△770,712△482,68465,542,45971,331,366前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）10,842,92412,562,32127,743125,63210,870,66712,687,953　16兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信【関連情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報せん。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報せん。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】　 該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。　17(１株当たり情報)項目１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額項目１株当たり当期純利益金額兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)1,970.26円258.11円2,162.83円307.07円前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。親会社株主に帰属する当期純利益（千円）7,382,9138,785,451普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）普通株式の期中平均株式数（千株）――7,382,9138,785,45128,60328,610３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)純資産の部の合計額(千円)56,415,37861,928,758純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))54,332(54,332)43,702(43,702)普通株式に係る期末の純資産額(千円)56,361,04561,885,056１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)28,60528,612(重要な後発事象)該当事項はありません。　18 [補足説明資料]2022年4月28日兼松エレクトロニクス株式会社2022年3月期　連結決算ハイライト（日本基準）■売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増収増益。資産・負債及び純資産の状況♢売上高♢経常利益♢親会社株主に帰属する当期純利益♢ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)71,33112,7848,78514.9百万円百万円百万円％8.815.819.01.4%%%pt（%,pt表示は対前期増減率） 流動負債(単位:百万円)2022/3末 2021/3末前期末比増減率(%) 総資産 流動資産 固定資産 負債 固定負債 純資産82,44675,1647,28175,03168,9816,0507,4156,1831,23120,51818,7491,76817,96616,3031,6632,5512,44610561,92856,4155,513損益の状況主な増減要因 自己資本　　　（注1）61,88556,3615,524 自己資本比率（注2）75.1%75.0%0.1pt(注1)自己資本=純資産の「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」　　(注2)自己資本比率=自己資本/総資産■資産流動資産は、現金及び預金が27億９千万円、受取手形及び売掛金が15億９千万円増加したことなどにより、前期末比60億５千万円(前期末比8.8%増）の増加。固定資産は、投資有価証券が18億５千７百万円増加したことなどにより、前期末比12億３千１百万円（前期末比19.9％増）の増加。■負債流動負債は、未払法人税等が７億４千６百万円、支払手形及び買掛金が４億６千５百万円増加したことなどにより、前期末比16億６千３百万円（前期末比10.2%増）の増加。固定負債は、退職給付に係る負債が１億９百万円増加したことなどにより、前期末比１億５百万円（前期末比４.3%増）の増加。■純資産純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益87億８千５百万円の計上による増加と、配当金41億４千８百万円の支払いによる減少などにより、前期末比55億１千３百万円（前期末比9.8％増）の増加。この結果、自己資本比率は75.1%となりました。9.78.819.99.410.24.39.89.8-配当の状況2022/3期2021/3期75 円80円65 円70円155円135円 中間配当 期末配当　 年間配当 自己資本（百万円）61,88556,361 配当性向（％）50.552.3キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)(単位:百万円) 営業活動によるCF 営業活動によるCF 投資活動によるCF 投資活動によるCF フリーキャッシュ・フロー フリーキャッシュ・フロー 財務活動によるCF 財務活動によるCF 現金及び現金同等物の増減額2022/3期2022/3期通期通期2021/3期2021/3期通期通期7,9997,999△ 1,074△ 1,0746,9246,9248,6108,610△ 884△ 8847,7257,725△ 4,149 △ 3,863△ 4,149 △ 3,8633,8672,790 現金及び現金同等物の期末残高49,668 現金及び現金同等物の期末残高 49,66846,87746,877■営業活動によるCF営業収入の積上げ、売上債権の回収などにより、79億９千９百万円のキャッシュ・イン。■投資活動によるCF投資有価証券の取得、有形及び無形固定資産の取得などにより、10億７千４百万円のキャッシュ・アウト。■財務活動によるCF配当金の支払いなどにより、41億４千９百万円のキャッシュ・アウト。百万円10,00030.0%9,0008,0007,0006,0004,0003,0002,0001,00010.0%5.0%0.0%0経常利益、経常利益率の推移当期純利益、ROE推移12,78425.0%8,78525.0%10,00010,12510,99911,04115.0%15.3%16.8%17.9%20.0%6,7397,3877,38215.0%5,00014.2%14.5%14.9%13.5%15.0%30.0%20.0%10.0%5.0%0.0% 売上高 売上総利益 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 特別利益 特別損失 法人税等 当期純利益2022/3期通期2021/3期通期前年同期比2023/3期通期業績予想増減率(%)前期比増減率(%)(単位:百万円)71,33165,5425,7888.872,0000.9 販売費及び一般管理費△ 9,401 △ 9,075△ 3263.622,08919,9462,14310.712,68710,8701,81716.712,7500.512,78411,0411,74215.812,8000.197172△ 74 △ 43.2△ 1△ 1022.718521838467.3△ 19△ 10788 △ 82.3 税金等調整前当期純利益12,95110,9362,01418.4△ 4,177 △ 3,553△ 62417.68,7737,3831,39018.8 親会社株主に帰属する当期純利益8,7857,3821,40219.08,600△ 2.1ス群 1株当たり当期純利益（円）307.07258.1148.9619.0■売上高■売上高売上高は、713億３千１百万円となり、働き方改革および売上高は、719億６千１百万円となり、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ（Ｖ新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスＤＩ）環境の構築や企業内のデータ量の増大クトップ（ＶＤＩ）環境の構築やゼロトラストネットワーク時に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリービジネスに加え、サービス提供型ビジネスの拡充ケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図っなどにも注力したことで、前年同期比45億６千５百万円（前年同期比6.8％増）の増収。たことで、前年同期比57億８千８百万円（前年同期比8.8％増）の増収。■利益営業利益は、109億３千３百万円となり、前年■利益同期比８億５千８百万円（前年同期比8.5％増）の増益。営業利益は、126億８千７百万円となり、前年同期比18経常利益は、109億９千９百万円となり、前年億１千７百万円（前年同期比 16.7％増） の増益。経同期比８億７千３百万円（前年同期比常利益は、127億８千４百万円となり、17億４千２百万8.6％増）の増益。親会社株主に帰属する当期純利益は、73億８円（前年同期比 15.8％増）の増益。親会社株主に帰属千７百万円となり、前年同期比６億４千８百する当期純利益は、87億８千５百万円となり、前年同期万円（前年同期比9.6％増）の増益。比14億２百万円（前年同期比 19.0％増）の増益。※2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動への影響が※１ ３Ｋ(スリーケー):「KEL Briefing Center（ＫＢ不確定であるため、現時点では未定としております。今Ｃ）」、「KEL Custom Cloud（ＫＣＣ）」、「KEL 後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で開示することといたします。Managed Service（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネ——————セグメント情報売上高セグメント利益2022/3期通期2021/3期通期前年同期比2022/3期通期2021/3期通期前年同期比(単位:百万円) システム事業50,91446,6974,2178,5307,1031,426 サービス・サポート事業20,89919,6161,2834,0323,73929271,81466,3135,50012,56210,8421,719 その他（含む調整額）△ 482△ 7702881252797■システム事業ストレージ関連事業やネットワークセキュリティ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比42億１千７百万円（前年同期比 9.0％増）の増収。■サービス・サポート事業システム運用ビジネス関連およびクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比12億８千３百万円（前年同期比 6.5％増）の増収。 計 合計百万円14,00012,0008,0006,0004,0002,000071,33165,5425,78812,68710,8701,817*本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期経常利益(通期)経常利益率（通期）当期純利益（通期）ROE（通期）