ＪＮＳホールディングス（3627） – 2022年2月期 決算説明会資料

2022年2月期決算説明会JNSホールディングス株式会社2022年4月20日新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご家族・関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患および影響を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、治療や感染予防にご尽力いただいている医療従事者の方々に心からの感謝と敬意を表します。Ⅰ： 2021年度連結決算概況2021年度 業績サマリー◆2Q発売のSwitchソフトの好調に加え、3Q以降のデバイスソリューションの復調により2021年度連結業績は、売上高前年比12％増、営業利益は同2.2倍と大幅な増収増益◆持分法投資損失等に伴い、経常利益は433百万円となったが、前年同期比2.0倍に増益Ｌ◆特別損益は第2四半期に発生した株式譲渡益と、期末の株式評価損の計上に伴い190百万円に。この結果、当期純利益は353百万円となり、前年同期比12％の増益◆ROE(自己資本利益率)は6.6％となり、前年度より0.3ポイント改善単位：百万円2020FY2021FY前年比百万円％9,550＋1,051＋12%売上高営業利益(%)経常利益(%)特別損益税金等当期純利益(%)ROE8,499239(3%)217(3%)197315(4%)6.3%516(5%)433(5%)190▲269353(4%)6.6%＋277(＋2％)＋216(＋2%)＋189▲366＋38(―)＋116％＋100％ーー＋12％＋0.3ポイント42021年度 連結業績予想比較◆売上高は2度の上方修正を経て95億超えを達成Ｌ◆営業利益は前回予想比15％増、期首予想比約2倍と大きく増益単位：百万円 （ ）内は前回予想比売上高営業損益期首予想比9%増(－)(+5%)(+3%)8,8009,2009,5009,550期首予想比91%増(+15％)(+67%)4505162702021.4.14期首予想9.27修正予想12.22修正予想実績2021.4.14期首予想9.27修正予想実績52021年度 営業損益増減主要因（対前年比）単位：百万円コンテンツサービス事業等の売上増加に伴う総利益の増加Nintendo Switchソフトの拡販等に伴う販売費用の増加▲374税金コスト等による全社費用等の増加DX販売体制強化及びデバイス事業開発体制拡充等832▲27売上減に伴う総利益の減少▲22▲13220FY営業利益23921FY営業利益516DXセグメント損益(▲154)X-Techセグメント損益(+458)62021年度 連結売上高・営業損益推移(半期別)◆下期売上高はDXソリューション事業の増収に伴い、20/下期比で7％増◆これに伴い営業利益は、20/下期比で4.4倍の314百万円に拡大ＬDX単位：百万円 （ ）内は前年同期比4,0084,491(＋18%)4,732(＋7%)4,818(＋342%)314(＋20%)202168売上高営業利益712020.上期2020.下期2021.上期2021.下期72021年度 連結売上高・営業損益推移(四半期別)4QはDXソリューション事業の大幅復調に伴いＬ20/4Q比で16％の増収、営業利益は2.8倍に増益単位：百万円 （ ）内は前年同期比 [] 内は利益率 ※マイナスの場合は省略2021FY売上高営業損益(▲22%)1,420(－)▲1041Q売上高営業損益1,81563[3%]1Q(＋51%)3,312(＋192%)307[9%](＋16%)2,814(＋180%)224[8%](▲3%)2,004(－)89[4%]2Q3Q4Q105[5%]2Q▲93Q2,42580[3%]4Q2020FY2,1932,0668DXソリューション事業 売上高・セグメント損益推移(半期別)◆下期売上高はデバイスソリューションの大幅な回復により20/下期比で9％の増収ＬDX◆セグメント利益は20/下期比2.4倍と大きく増益売上高セグメント損益単位：百万円 （ ）内は前年同期比 []内は利益率※売上は外部売上のみ(＋9%)3,792(＋143%)386[10%](▲19%)2,6093,226293[9%]3,487159[5%]2020.上期2020.下期2021.上期2021.下期9(－)▲89DXソリューション事業 売上高・セグメント損益推移(四半期別)単位：百万円 （ ）内は前年同期比 []内は利益率 ※売上は外部売上のみ売上高セグメント損益(▲31%)994(▲10%)1,615(▲6%)1,498(＋97%)114[8%](＋21%)2,294(＋171%)271[12%]2021FY 4Qサマリーデバイス事業が大幅に業績回復セグメント利益も拡大(－)▲33(－)▲552021FY1Q2Q3Q4Qで増産。◆デバイスソリューションは半導体不足における各種リカバリー対策の実行で生産活動が復調し、IoT製品中心に複数案件Ｌ売上高セグメント損益1,433114[8%]1,793178[10%]1,894100[5%]1,59358[4%]2020FY1Q2Q3Q4Q◆サービスソリューションは既存大型クライアント案件や、日本カード等の新規案件により堅調に推移102021年度下期 DXソリューション案件事例デバイスソリューション復調既存クライアント開発受注回復既存案件ドコモショップに来店したお客様が機種毎の製品情報や価格情報をタブレット等の端末で参照ドコモショップ向けデジタル価格表アプリ新規分野におけるソフトウェア開発Ｌ日本カード社共同開発端末キャッシュレス決済対応オーダー受付端末/ハウス電子マネーチャージ機スマートロック製品スマートディスプレイ「Atmoph Window 2」子ども用GPSサービス「みてねみまもりGPS」新規案件AIカメラ「S+ Camera Design」見守りデバイス「omamolink」飲食店向けに導入開始11X-Techサービス事業 売上高・セグメント損益推移(半期別)◆Switchソフトが夏商戦を終え鈍化するも、下期売上高は20/下期比で2％の増収ＬDX◆セグメント利益は20/下期比6％の増益売上高セグメント損益単位：百万円 （ ）内は前年同期比 []内は利益率※売上は外部売上のみ(+171%)2,123(－)446[21%](+2％)1,026(＋6%)54[5%]1,00351[5%]782▲102020.上期2020.下期2021.上期2021.下期12X-Techサービス事業 売上高・セグメント損益推移(四半期別)単位：百万円 （ ）内は前年同期比 []内は利益率 ※売上は外部売上のみ2021FY 4Qサマリー売上高セグメント損益(+325%)1,697(－)448[26%](+11%)425(－)▲1(+7%)505(－)44[9%](▲2%)522(▲82％)9[2%]2021FY1Q2Q3Q4Q売上高セグメント損益3828[2%]53351[10%]399▲1847202020FY1Q2Q3Q4Qコンテンツ系、ビジネス系ともにDX機運を追い風に堅調に推移◆コンテンツ系サービスは「GIGAスクール構想」に対応した教育コンテンツプロデュース事業や、コロナ禍での健康志向の高まＬりで法人向け健康経営支援サービスが好調◆ビジネス系サービスも「Withコロナ」対応含めた企業のDX化の拡大により、コミュニケーションサービス、アプリ決済サービスとも堅調132021年度下期 X-Techサービス主要プロジェクトコンテンツ系、ビジネス系ともに堅調に推移プレスクール向け新規知育アプリ多数投入ナレッジを集め、育て、活用するチャットボット「ナレッジ集積AI」で組織内の情報を有効活用昆虫の生態を学ぶ“遊べる図鑑”【昆虫クエスト】タッチ操作で色・形・音に触れて楽しむ【シナぷしゅtouch】ぬりえアプリ【ディズニーマジックペン】ベストセラー絵本の公式知育アプリ【ABCであそぼ はらぺこあおむしと学びの時間】Ｌ健康経営ソリューションとして法人向けに提供歩数計アプリの機能でウォーキングイベントを手軽に開催参加者の健康データを管理・分析「健康経営優良法人2022」における100社超の認定取得を支援注目のDX手法「ナレッジマネジメント」で組織の生産性や競争力向上を支援ハウス電子マネーによるスマホ決済と販促・マーケをアプリで一括提供機能拡充外部サービス連携営業展開強化飲食店や量販店を中心とした旺盛なニーズに対応キャッシュレス後進業界の新規開拓を推進ずんどう屋公式アプリ「ZUNCA」神田明神公式アプリ「神田明神 EDOCCO 倶楽部」14貸借対照表概況流動資産現金及び預金売掛金・受取手形前渡金その他固定資産有形固定資産無形固定資産・上場株式の売却、金融機関からの借入実行等に伴いＬ現金及び預金が増加・有価証券の減少等による固定資産の縮小・長期借入金増加による固定負債の増加・未払法人税等の増加による流動負債の増加・利益増加に伴う株主資本の増加Ｌ前期末(21/2)当期末(22/2)増減前期末(21/2)当期末(22/2)増減3,9957,185+3,190流動負債1,4571,9522,0501,0381927154,9821,134291778+2,932前受金短期借入金・1年内返済予定の長期借入金+96+99＋63その他固定負債2,8811,600▲1,281負債合計1,6433,193+1,550204511245267▲244その他の包括利益累計額+41株主資本(自己株式除く)5,1545,427+273+495▲27+154+368+1,0541005031,3491,240127349981186443312737+83+45,2326,8765,593+3618,786+1,910単位：百万円15投資その他の資産2,1651,087▲1,078新株予約権資産合計6,8768,786+1,910純資産合計自己資本比率75.6％63.2％ ▲12.4％負債・純資産合計配当について配当目標の考え方 （昨年末公表PRIME市場適合計画書における中期計画）安定配当を基本としながら、配当性向20％程度を目安として、利益の拡大に合わせ配当額を増配していく当期配当について①普通配当を５円へ増配2020FY2021FY配当額2円5円配当性向7％17％②下記を踏まえ特別配当5円を計上◆Switch事業進出の成功：21.7発売“オラと博士の夏休み”の大ヒット◆バリューデザイン株式譲渡に伴う特別利益計上合計1株当たり10円の期末配当を実施16Ⅱ：2022年度業績予想2022年度 連結業績予想サマリー業績予想◆Switchソフト新作の発売は23年度22年度は“オラ夏”海外版の発売を計画しているが、初の海外展開のため業績予想には保守的に織り込み◆中期計画で描いた収益性の向上に向けて、コンテンツ事業のみならず、01全社的に自主事業拡大に向けた取り組みを拡大デバイス事業やコミュニケーションサービス事業における開発やマーケティング投資の積極展開全体として売上高は21年度並みを見込むが、利益については中期計画初年度の足場固めに注力するため減益で計画：営業利益ベースで昨対比50％の260百万配当02安定配当の観点から2021年度と同様の普通配当5円を計画18新事業セグメントについてビジネスモデルによるセグメントからＬ事業のターゲットにフォーカスしたセグメントに再定義DXソリューション事業X-Techサービス事業デバイスやソフトウェア開発・運用等のソリューションを受託型のビジネスモデルで提供コンテンツ系サービスやコミュニケーション、FinTechサービスを自社サービスとして展開デバイスソリューションコミュニケーションサービスコンテンツ系サービスサービスソリューションFinTechサービスコネクテッドソリューション事業(CS)ビジネスイノベーション事業(BI)ライフデザイン事業(LD)通信サービスの中のデバイスを提供する事業としてサービスのプラットフォームやソフトウェアをトータルで提供ソフト開発、システムインテグレーションに加え、AIなどを活用したサービスを通じて企業のビジネスイノベーションを支援知育・教育、健康、マネー、エンターテイメントなどの分野でデジタルテクノロジーを活用して豊かなライフデザインを提供solution companycontent service companyFinTech PJ192022年度 事業セグメント別見通しコネクテッドソリューション◆ODMは、半導体問題を克服し生産正常化の中で新規案件取り込みに注力Ｌ◆自社のコネクテッドデバイスを提供する新規MAKER事業の立ち上げ➡新規事業への投資を見込むも、ODMの復調により増収増益ビジネスイノベーション◆サービスインテグレーションは既存クライアントの復調に対応しながら新規DX案件に積極的に取り組みＬ◆自社サービスであるビジネスコミュニケーション分野での成長加速➡規模拡大による自社事業採算改善等により増収増益ライフデザイン需要拡大を受け増収◆EdTech・HealthTech・Fintech分野は、DX機運やコロナ禍を契機としたＬ◆Nintendo Switchは「クレヨンしんちゃん オラと博士の夏休み」における海外展開と23年度以降の新作開発に注力➡新作発売がなく、海外展開を保守的に織り込むことから昨対比減益を見込む202022年度 連結売上高予想Switch新作投入無しによるLD事業の減収をCS事業、BS事業の増収によりカバーＬDXライフデザイン事業(LD)ビジネスイノベーション事業(BI)コネクテッドソリューション事業(CS)単位：百万円 ()内は前年比 []内は構成比9,5502,810[29％]3,055[32％]3,684[39％]9,6001,940[20％]3,420[36％]4,240[44％]前年比全体＋1％LD▲31％BI＋12％CS+15％2021FY 実績2022FY 見込212022年度 連結業績予想22年度利益計画は昨対比50～60％で計画、ROEは3.3％にＬDX単位：百万円2021FY実績2022FY予想売上高営業利益セグメント利益コネクテッドソリューションビジネスイノベーションライフデザイン全社費用等経常利益当期純利益ROE配当配当性向9,55051663199535▲2814333536.6%10円(普)5円 (特)5円34%※※普通配当の配当性向は17%前年比百万円％9,600＋50＋1%▲256▲50％260120230200▲2902501803.3%(普)5円33％+57+31▲335＋9▲183▲173+90％＋16％▲63％＋3％▲42％▲49％▲3.3ポイント▲5円▲50％ーー22Ⅲ：中期事業計画サマリー中期経営方針2004年創業以来一貫して追求してきた“モバイル/ICTの社会実装”＝“CreativityとTechnologyにより新しい未来を創る”を今後も追及HW／SW＆CONTENTのトータルDXソリューションＬ①単独HW事業、SW事業、CNT事業からより付加価値の高い事業へ◆コネクテッドソリューション Device＋アプリ、システム、ネットワーク etc..◆ビジネスイノベーション◆ライフデザインスクラッチ開発＋SaaS、AI/ナレッジマネジメント etc..X-TechサービスのブラッシュアップＬ②“Branded Product＆Service”の拡大24中期事業計画22年度を足固めの年とし、24年度：売上高130億円、営業利益12億円超、ＬROE13.5%の“成長性と収益性を兼ね備えた企業体質”への飛躍を図る単位：百万円 ()内は前年比 []内は構成比営業利益当期純利益6.6%5163539,550ライフデザイン2,810ビジネスイノベーション3,055コネクテッドソリューション3,6843.3%260180(101％)9,600(69％)1,940(112％)3,420(115％)4,240[33%][30%][67%][70%]9.0%740510(118％)11,320(148％)2,870(112％)3,820(109％)4,630ROE13.5%1,220850(115％)13,000[41%][59%](130％)3,720(107％)4,100(112％)5,180自社事業(旧X-Tech)[47%]受託事業(旧DX)[53%]2021FY 実績2022FY 見込2023FY 計画2024FY 計画25中期事業計画◆BeforeCorona時代：デバイス事業の成長と事業基盤確立◆WithCoronaへの移行時期（現在）：新しい事業構造への転換期＝３事業体制の確立・コンテンツ事業における新たな成長モデル確立Ｌ・HW／SW事業における自社事業本格化への取組み◆WithCoronaの定着からAfterCoronaへ：全事業分野における成長性と収益性の確立単位：百万円 ()内は前年比 []内は構成比5048,902838[11%]875(121％)10,815(152％)1,270(80％)3,439(161％)6,105239[13%](79％)8,499(120％)1,526(90％)3,110(63％)3,862516(112％)9,550(184％)2,810(98％)3,055(95％)3,684260(101％)9,600(69％)1,940(112％)3,420(115％)4,240ライフデザイン[21%][33%][30%]ビジネスイノベーション4,275[89%][87%][79%][67%][70%]コネクテッドソリューション3,7891,220(115％)13,000740(118％)11,320[41%](130％)3,720(107％)4,100[59%](112％)5,180(148％)2,870(112％)3,820(109％)4,630自社事業(旧X-Tech)[47%]受託事業(旧DX)[53%]2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY～2019 Before Corona2020～22 With Coronaへの移行=社会、産業の変化や混乱2023～ With Coronaの定着～After Coronaへ26セグメント別利益計画◆LD事業 ・23年度以降Switch新作を毎年投入、海外版含めて年間30万本程度をMINで計画・FinTech事業23年度黒字化、HealthTech、EdTechも順調に収益拡大Ｌ◆B I 事業 ・自社サービス拡大による利益額増大◆CS事業 ・ODM事業の収益正常化と自社事業拡大により徐々に利益水準が復活単位：百万円ライフデザイン事業ビジネスイノベーション事業コネクテッドソリューション事業全社費用等8755041,201▲32623987292113▲25451653519963▲2812602002301201,2205404904607403803702602018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY～2019 Before Corona2020～22 With Coronaへの移行=社会、産業の変化や混乱2023～ With Coronaの定着～After Coronaへ27▲290▲270▲270・自社事業は、Switch新作ソフトがないことに加え、CS・BIの立上げ投資に伴い減益・受託事業は、CS事業の回復により増益に転換Ｌ・スケール拡大に伴う自社事業の利益拡大、受託事業の安定展開と収益性向上ビジネスモデル別利益計画◆22年度◆23年度～単位：百万円自社事業(旧X-Techサービス)受託事業(旧DXソリューション)全社費用等8755041,245▲43▲32623941452▲2541,220830516500297▲28174045626067483554660▲290▲270▲2702018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY～2019 Before Corona2020～22 With Coronaへの移行=社会、産業の変化や混乱2023～ With Coronaの定着～After Coronaへ28株価・時価総額目標について◆3年後にEPSを2.3倍へ（30円→70円）◆配当額の向上と、収益性／成長性を確実に示すことによりＬPERの水準を改善、株価と時価総額の上昇を図る[]内は株価東証一部情報通信、電機平均（22.2）JNS2019FY、2020FY実績208億円[1,715円]153億円[1,260円]2024FY 24.5倍2024FY 18倍117億円[2,030円]123億円[1,563円]127億円[1,286円]時価総額一株当たり利益(EPS)2008.5上場時2013.8スマホ銘柄2018.12IoT銘柄※ 株価： 過去の株価は当該月の終値平均。2021FYの株価は事業年度末日以前3ヶ月間の終値平均。※ 時価総額：株価×発行済み株式総数にて算出。発行済み株式総数には今後の資本提携等の可能性も考慮し、自己株式を含む。54億円[447円]2021FY 実績30円2021FY2024FY 計画70円2024FY2021FY 実績14倍株価収益率(PER)29Ⅳ： AppendixAppendix：JNSホールディングス会社概要 (2022年2月末現在)所在地東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館10F連結従業員数458名(国内260名・海外198名)設立2004年4月上場（証券コード：3627）2008年5月 東証マザーズ上場2012年1月 東証第一部へ市場変更2022年4月 東証再編に伴いプライム市場へ移行資本金2,391,423千円発行済株式数 12,140,400株主要法人株主株式会社NTTドコモシャープ株式会社ネオス株式会社JENESIS株式会社創世訊聯科技(深圳)有限公司（中国）創紀精密科技(深圳)有限公司（中国）Neos Vietnam International Co., Ltd（ベトナム）スタジオプラスコ株式会社連結子会社決算期2月31Appendix：JNSグループ体制についてJ N S ホールディングスグループ経営管理・新規事業開発ネオスJ E N E S I S情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発ICT・IoT製品の開発、製造、販売Neos Vietnam International創世訊聯科技(深圳)有限公司オフショア開発ICT・IoT製品の開発、製造、品質管理スタジオプラスコ創紀精密科技(深圳)有限公司デジタルコンテンツの企画・制作金型制作・プラスチック射出成型32Appendix：株主構成(2022年2月末現在)発行済み株式総数 12,140,400株株主数 7,489名(+346,600)(▲75)※()内は対前年度末大株主(上位10名)所有株数(株) 持株比率(％)池田 昌史1,877,80015.47株式所有者別分布日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）その他法人13.89％金融機関10.35％金融商品取引業者3.29％外国法人等2.29％株式会社NTTドコモシャープ株式会社藤岡 淳一SMBC日興証券株式会社マケナフィールズ株式会社槇尾 茂樹川村英夫1,037,1001,020,000360,000239,400178,500133,600121,000114,0008.548.403.012.001.491.111.021.010.95株式会社日本カストディ銀行(信託口)122,600計12,140,400株個人・その他68.45％33最後にLeap walls,Create the Future“テクノロジー”と“クリエイティビティ”で壁を越える、未来を創るJNSグループがもつイノベーティブなTechnologyとCreativityで社会の発展と未来に貢献してまいりますIRメールニュース【購読無料】当社IRに関する最新情報をタイムリーにお届け致しますhttps://www.jns.inc/ir/34