長府製作所（5946） – 法定事前開示書類（合併）（サンポット株式会社）

吸収合併に関する事前開示書面 ２０２２年１月２５日 株 式 会 社 長 府 製 作 所 サ ン ポ ッ ト 株 式 会 社 2022 年 1 月 25 日 山 口 県 下 関 市 長 府 扇 町 ２ 番 １ 号 株 式 会 社 長 府 製 作 所 代 表 取 締 役 種 田 清 隆 岩手県花巻市北湯口第２地割１番地２６ サ ン ポ ッ ト 株 式 会 社 代 表 取 締 役 眞 賀 幸 八 吸収合併に関する事前開示 （吸収合併存続会社：会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 191 条に基づく事前備置書面） （吸収合併消滅会社：会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 182 条に基づく事前備置書面） 株式会社長府製作所（以下「吸収合併存続会社」という）及びサンポット株式会社（以下「吸収合併消滅会社」という）は、２０２１年１２月１７日付で締結した吸収合併契約に基づき、２０２２年４月１日を効力発生日として吸収合併（以下「本合併」という）を行うこととしました。本合併に関し、事前開示事項は下記のとおりです。 記 １． 吸収合併契約の内容 別紙１のとおりです。 ２． 合併対価の相当性に関する事項 ３． 合併対価について参考となるべき事項 上記２のとおり、当該事項はありません。 吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社は、完全親子会社の関係にあることから、本合併に際して、合併対価の交付は行いません。 ４． 新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項 吸収合併消滅会社は新株予約権を発行しておりませんので、当該事項はありません。 ５． 計算書類等に関する事項 【吸収合併存続会社】 （１） 最終事業年度に係る計算書類等の内容 吸収合併存続会社は、有価証券報告書及び四半期報告書を中国財務局に提出しています。最終事業年度に係る計算書類等については、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）によりご覧いただけます。 （２） 最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容 該当事項はありません。 （３） 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産に重 要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 該当事項はありません。 【吸収合併消滅会社】 （１） 最終事業年度に係る計算書類等の内容 別紙２をご参照ください。 時計算書類等の内容 該当事項はありません。 （２） 最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等があるときは、当該臨（３） 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 該当事項はありません。 ６． 債務の履行の見込みに関する事項 本合併後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本合併後の吸収合併存続会社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、吸収合併存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていません。従いまして、本合併後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みはあると判断しておりま す。 ます。 ７． 事前開示開始日以降に上記事項に変更が生じたときは、変更後の内容を、ただちに開示いたし以上 第 ５ ７ 期 事 業 報 告 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで サンポット株式会社 1１．企業の現況に関する事項 (１)事業の経過及びその成果 ①経営成績 当事業年度におけるわが国を含めた世界の経済や社会生活は、新型コロナウィルスの感染拡大に翻弄された１年となりました。成長を続けていた世界経済に急ブレーキがかかり、日本におきましても GDP がリーマンショック以来の大きな落ち込みとなりました。政府が様々な政策支援を実施したものの、感染拡大の長期化にともない雇用環境の悪化や収入の減少により、消費マインドが大きく低下しました。 このような状況の中、当社の業績につきましても、コロナウィルス感染拡大に加え前年の消費税率引上げの影響もあり、売上が 10 月と 11 月の 2 カ月を除いて対前年比マイナスとなるなど厳しい状況となりました。 製品別に売上の状況を見ますと、 石油暖房機につきましては、コロナ禍からの各種イベント中止に加え、猛暑の影響による冬物商戦の遅れもあり、売上高は 53 億 2 百万円（対前年比 8.0％減）となりました。 温水システム機器につきましては、更新が多かった温水ルームヒータが伸張したものの工事物件が少なく、売上高は 22 億 94 百万円（同 10.7％減）となりました。 その他につきましては、温水ヒートポンプが新築電化住宅や各業務用施設向けで順調に推移した一方、新築賃貸住宅の減少からガス FF やオイルサーバーが伸び悩み、売上高は 12億 55 百万円（同 11.3％減）となりました。 この結果、全体の売上高は 2009 年度以来の 90 億円割れとなる 88 億 51 百万円（同 9.2％減）となりました。利益面につきましては、経費の削減に取り組みました結果、経常利益が 1 億 12 百万円（同 39.5％減）、当期純利益は赤字を計上した前年度に対し、65 百万円の黒字（同 81 百万円増）を確保することができました。 ②次期の見通し 新型コロナウィルスのワクチンが国民全体にいきわたるまでには相当の時間を要するとともに、将来に対する不安の増加により、早い段階での消費活動の正常化は難しいものと予想され、21 年度の景気は回復力が弱く、GDP がコロナ前の水準に戻るのは 23 年度以降と見込まれます。 このような厳しい環境下にあって、当社では国連で採択された SDGs への取組を一層推進するべく、21 年度の方針を「お客様満足と収益向上に向けたアクションの強化」「持続可能な環境・経済・社会へ貢献する計画の立案と促進」とし、全社員が参画して部門目標を達成することにより、社会とともに会社の業績の発展を目指してまいります。 次期につきましては、売上高は 93 億円、経常利益は 1.8 億円を見込んでおります。 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 175 百万円で、製品生産のための金型代 138 百万円および機械装置など一般設備の 37 百万円であります。 増資あるいは社債発行による資金調達は行っておりません。 (２)設備投資の状況 (３)資金調達の状況 (４)対処すべき課題 変化する社会状況に柔軟に対応し、確実な経営基盤を確保するために、当社は以下の点を主な経営課題として認識し、対処する所存です。 ① 製品のラインナップの充実 石油暖房機 2 石油暖房機に関しましては、住宅性能の変化と今後の市場規模の縮小や少子高齢化の加速などへの対応が課題であると考えています。 その中で、家庭用輻射式ストーブのゼータスイングシリーズでは、お客様の多様なニーズに対応できるようにキャビネット色の新色を追加いたします。また、カベックコンパクトタイプのモデルチェンジとして操作ユニットの見直しを行い、文字の見やすさやシンプルな操作性に配慮した新機種を市場投入し、石油暖房機全体のシェアアップを図ります。 温水機器 石油温水ボイラー、石油給湯機、電気温水暖房ボイラーに関しましては、スマートフォンやタブレット等を用いて屋外にいても自宅の熱源機を遠隔操作できるサンポット IoT システム「おうち快適アプリ」に対応する機器のラインナップを追加いたします。 その他 ガスストーブに関しましては、従来の家庭用のラインナップに加え、小・中規模施設にもご利用いただけるパワフルな新設計の縦型暖房機を追加投入します。また、新設計縦型暖房機のシリーズ化として冷房機能を付加し、1 台で冷房と暖房を可能とした縦型冷暖房機の新ラインナップの追加を行い、ガスストーブのシェア拡大を進めて参ります。 ヒートポンプ冷暖房に関しましては、温水機器と同様に「おうち快適アプリ」に対応する機器のラインナップを追加しシェア拡大を図ります。 ② エネルギーの多様化に対する営業戦略 政府より「パリ協定」の目標達成に向けて「2050 年カーボンニュートラル」が宣言され、グリーン成長戦略が策定されました。その中では脱炭素に向け洋上風力等の再生エネルギーの推進が重点目標とされ、今後は一般住宅の給湯、暖房市場においても化石燃料から他エネルギー機器へのシフトが加速するものと思われます。このような環境下、当社では柱である石油燃焼機器を営業の軸足に置きつつ、電気・ガス・再生可能エネルギー等の各種エネルギーに対応した環境対応機器ならびに防災向け機器への営業の取り組みを最重要課題として捉え、下記の商品販売戦略にて継続的な拡大を目指します。 石油暖房機 新機能を搭載したラインナップの拡充により更新需要の獲得に注力し、さらなるシェアップ に努めます。重点商品としては、家庭用では主力機種のゼータスイング、業務用では全国に 販売実績がある開放式タイプ、ならびに災害対策商品として停電自立防災型の石油暖房機の 拡販に努めます。 温水機器 給湯、暖房機器では省エネ機種の石油エコフィールタイプに加え「おうち快適アプリ」に よる遠隔操作が可能なシリーズの投入により他社との差別化を図り拡販に努めます。 その他機器 再生可能エネルギーである地中熱ならびに空気熱利用のヒートポンプ機器では､ダクト式空調エアコン･寒冷地エアコン･エコキュート等を加え、拡大する電化市場に対応します。ガス機器においては、新規に業務用のタテ型冷暖房機を投入し、業務機種のラインナップの拡充を図り更新市場の獲得を目指します。 ③ トータルコストダウンの実行 コストダウン重点機種を選定し、設計・仕入・生産の各部門と連携し原価低減を実施します。また、販売費及び一般管理費に関しても全部門において徹底した見直しを実行しトータルコストダウンを図ります。 3 長府製作所・サンポットグループとして、技術開発の交流及び情報交換を密にすることによ④ グループ化の体制整備 り開発効率の向上を図ります。 (５)財産及び損益の状況 期 別 項 目 第 54 期 第 55 期 第 56 期 (当期)第 57 期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 売 上 高 ( 千 円 ) 10,529,38210,393,4349,746,261 8,851,654経 常 利 益 ( 千 円 ) 当 期 純 利 益 ( 千 円 ) １株当たり当期純利益(円) 319,246205,94125.74総 資 産 ( 千 円 ) 10,605,376純 資 産 ( 千 円 ) １ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 6,808,532851.07281,286183,35322.929,967,5526,817,365852.17185,511 △16,322 △2.04 9,931,953 6,645,823 830.73 112,26465,2528.169,407,4436,666,625833.33(６)重要な親会社及び子会社の状況 ①親会社との関係 を保有しております。 しております。 ②重要な子会社の状況 当社の親会社は株式会社長府製作所で、同社は当社の株式 8,000 千株（議決権比率 100％）親会社と当社の間では、石油暖房機器及び石油給湯機等をお互いに OEM で販売、仕入れを当社の子会社は、サンポットエンジニアリング株式会社１社であり、資本金は 16,500 千円で議決権比率は 100％であります。当社は同社に補修部品・関連商品の管理委託を行っております。 (７)主要な事業内容（2020 年 12 月 31 日現在） 当社は、石油暖房機器及び温水システム機器の製造販売及び同商品並びにそれらに関連する商品の販売を主たる業務としております。 区分別 石油暖房機器 主要品目 温水システム機器 中・大型石油暖房機、床暖房兼用石油暖房機 ふく射式石油暖房機、暖房機器集中制御システム等 石油給湯機 温水暖房システム（床暖房、カベックツイン等） 温水融雪システム（ロードヒーティング等） 大規模温水床暖房システム等 その他 地中熱ヒートポンプ冷暖房システム、ペレットストーブ、ガス暖房機石油暖房機器および温水システム機器の補修部品・関連商品等 (８)主要な営業所及び工場（2020 年 12 月 31 日現在） 岩手県花巻市北湯口第二地割１番地 26 ① 本社 ② 花巻工場及び研究施設 岩手県花巻市北湯口第二地割１番地 26 ③ 第二事業所研究開発・部品センター 岩手県花巻市北湯口第一地割１番地 21 ④ 札幌工場 ⑤ 支店 札幌市東区本町二条10丁目１番31号 札幌市東区本町二条10丁目１番25号 4 ⑥ 営業所 釧路､帯広､旭川､函館､仙台､青森､秋田､岩手､郡山､ 首都圏(埼玉県新座市)､信越(長野市)､富山､大阪 (９)使用人の状況 2020年12月31日現在 使用人数 前事業年度末比増減平均年齢 205（85） 名 3（△9） 名 42 歳 1 ヶ月 平均勤続年数 12 年 9 ヶ月 (注) 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記入しております。 (10)主要な借入先の状況（2020 年 12 月 31 日現在） 借入先 ㈱山口銀行 借入額 100 百万円 (11)会社の現況に関するその他の重要な事項 該当事項はありません。 ２．会社の株式に関する事項（2020 年 12 月 31 日現在） (１)発行可能株式総数 26,400,000 株 (２)発行済株式の総数 8,000,000 株 (３)株主数 1 名 (４)大株主 株主名 株式会社長府製作所 持株数 8,000,000 株 持株比率 100.0％ ３．会社の新株予約権等に関する状況 該当事項はありません。 ４．会社役員に関する事項 (１)取締役及び監査役の状況 2020 年 12 月 31 日現在 氏名 眞賀 幸八 貞友 義男 北尾 忠孝 伊藤 克美 山崎 勝彦 川上 康男 中村 修一 地位及び担当 代表取締役社長 常務取締役営業本部長 常務取締役生産本部長兼札幌工場長兼生産部長兼資材部長 取締役営業第二部長 取締役営業第一部長 取締役 監査役 重要な兼職の状況 サンポットエンジニアリング㈱代表取締役社長 ㈱長府製作所代表取締役会長 ㈱長府製作所常務取締役 (注) 上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額 7,840 千円が含ま報酬等の額 66,640 千円 (２)取締役及び監査役の報酬等の額 区分 取締役 れております。 員数 5 名 5 ５．会計監査人の状況 (１)会計監査人の名称 仰星監査法人 (２)責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人仰星監査法人は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第 425 条第 1 項に定める額としております。 す。 ６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制 当社では下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会で決議しておりま ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 内部統制システム構築に関する基本方針 (１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、経営理念を周知徹底させる。 ②社長は、リスク管理をはじめとして、法令遵守・倫理・人権配慮・社会貢献等に関して総合的に把握し、体制整備をはじめとした適切な対応をはかる。 ③取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。 ④ISO 委員会が、内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施することにより、コンプライアンス体制の実効性を確保し、内部統制システムの有効性を検証する。 (２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、整理、保管、保存及び廃棄は、稟議取扱規程、文書管理規程等に基づき適切に行う。 (３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①社長は、リスク管理をはじめとして、法令遵守・倫理・人権配慮・社会貢献等に関して総合的に把握し、体制整備をはじめとした適切な対応を図る。 ②各部門の所管業務に付随する損失の危険の管理は当該部門が規程に基づいて行う。各部門の長は、損失の危険が顕在化する予兆を認識した場合、あるいは顕在化した場合、適宜取締役会に報告する。 ③取締役会及び経営会議においては、損失の危険について適宜、その内容の特定、評価、対応策について協議、決定する。 (４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 経営上重要と認められる事項については、経営会議を設置して慎重な審議を経たうえで取締役会により意思決定を行うことを検討する。 (５)当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため①関係会社管理の担当を置き、当社規程を準用することにより適切な管理を行う。 ②経営理念を子会社の全役職員に対しても周知徹底させ、企業集団の適正な企業活動の遂行の体制 に資する。 6(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役は、取締役と協議のうえ監査役監査業務の補助者を任命できる。 (７)上記(６)の使用人の取締役からの独立性に関する事項 上記(６)の補助者の選任、異動等については監査役と協議のうえ決定する。 (８)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 ①取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。 ②取締役は、監査役と協議のうえ、適宜、経営状況について報告する。 (９)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①取締役及び使用人は監査役監査に対する理解を深めるよう努め、また監査役監査の環境を整備するよう努める。 ②監査役は取締役会に出席するほか、その他の重要会議にも出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。 取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しております。当事業年度におきましては、取締役会を 10 回開催しております。 （１）取締役の職務執行 （２）監査役の職務執行 監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議に出席する他、代表取締役、会計監査人との間で必要に応じて情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。 会社の支配に関する基本方針 該当事項はありません。 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は企業価値の向上を目標として、収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化を基本方針としております。 当事業年度の期末配当金につきましては、1 株につき 5 円とさせていただきます。 (注)１．本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切捨て、比率については単位表示未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。 ２．記載金額には消費税等は含まれておりません。 7 第 ５ ７ 期 計 算 書 類 2020年 １月１日から 2020年 12月31日まで サンポット株式会社 1貸 倒 引 当 金 △2,000 役 員 賞 与 引 当 金 資産の部 負債の部 流動資産 7,149,609 流 動 負 債 受売仕前そ建構土金 品 物 物 地 現 金 及 び 預 金 取手形 電 子 記 録 債 権 商 品 及 び 製 品 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 払費用 未 収 還 付 法 人 税 等 の他 掛掛築固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工 具 器 具 及 び 備 品 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 電 話 加 入 権 ソ フ ト ウ ェ ア 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 出資金 前 払 年 金 費 用 繰 延 税 金 資 産 差 入 保 証 金 貸 借 対 照 表 （2020年12月31日現在） 651,526 1,209,093 1,221,147 2,091,922 1,766,635 10,073 179,227 19,729 1,205 1,046 2,257,834 2,022,783 1,169,141 64,974 45,990 362 80,243 657,737 4,135 199 23,755 5,951 17,803 211,295 74,946 18,433 950 5,583 95,606 15,775 払手短 期 借 入 金 リ ー ス 債 務 払費未 払 消 費 税 等 形 金 金 用 金 金 他 掛払受りの 賞 与 引 当 金 製 品 保 証 引 当 金 製 品 補 償 損 失 引 当 金 固 定 負 債 リ ー ス 債 務 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 支買未未前預そ 資本金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 そ の 他 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 そ の 他 利 益 剰 余 金 別 途 積 立 金 繰 越 利 益 剰 余 金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 純 資 産 合 計 （単位:千円） 2,678,069 262,306 1,874,577 100,000 1,186 111,302 48,919 73,643 12,447 26,584 67,992 4,900 60,081 30,530 3,596 62,748 3,362 59,386 962,200 301,483 301,480 3 5,383,065 106,810 5,276,255 1,900,000 3,376,255 19,877 19,877 6,666,625 9,407,443 負債合計 2,740,818 純 資 産 の 部 株 主 資 本 6,646,748 資産合計 9,407,443 負 債 及 び 純 資 産 合 計 2 損 益 計 算 書 2020年１月１日から 2020年12月31日まで 科目 金額 （単位:千円） 売売 営上上原高 価 売上総利益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 営業利益 業収益 取配当外取入取払上賃のの貸利割利割息 金 引 料 他 息 引 他 受受仕受そ 支売そ 営業外費用 経常利益 別損失 固 定 資 産 売 却 ・ 除 却 損 税 引 前 当 期 純 利 益 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 特 当期純利益 0 8,890 2,632 5,641 17,656 60 15,507 1,876 91 20,791 26,128 38,851,654 6,646,076 2,205,577 2,110,690 94,887 34,821 17,444 112,264 91 112,172 46,920 65,252 株主資本等変動計算書 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 株主資本 利益剰余金 資本金 資本 準備金 資本剰余金 その他 資本剰余金自己株式処分差益資本 剰余金合計 利益 準備金その他利益剰余金 別途積立金 繰越利益 剰余金 利益 剰余金 合計 （単位：千円） 評価･換算差額等 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金純資産 合計 962,200 301,4803301,483106,8101,900,000 3,351,0025,357,8126,621,49524,3276,645,823 △40,000△40,000△40,00065,25265,25265,252 △40,000 65,252 △4,450△4,450 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 － －－－－ 25,25225,25225,252△4,45020,802 当期末残高 962,200 301,480301,483106,8101,900,000 3,376,2555,383,0656,646,74819,8776,666,625 －3 4個別注記表 第57期事業年度 （2020年１月１日から2020年12月31日まで） 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (１)有価証券の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法を採用しております。 ①子会社株式 ②その他有価証券 時価のあるもの を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 (２)棚卸資産の評価基準及び評価方法 ①製品及び商品 ②原材料及び仕掛品 方法により算定）を採用しております。 ③貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロット別個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、原材料のうち貯蔵部品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (３)固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 構築物 機械及び装置 工具器具及び備品 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ５～38年 ５～50年 ２～13年 ２～20年 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 従業員に対する賞与の支給に備えるため賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 役員に対する賞与の支給に備えるため賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績等をもとにして計上し③リース資産 ④少額減価償却資産 (４)引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ②賞与引当金 ③役員賞与引当金 ④製品保証引当金 ております。 ⑤製品補償損失引当金 製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。 5従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の支給内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しておりま⑥退職給付引当金 ⑦役員退職慰労引当金 す。 (５)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 ２．貸借対照表に関する注記 (１)有形固定資産の減価償却累計額 (２)有形固定資産の圧縮記帳額 4,482,364千円 建物 103,667千円 構築物 22,163千円 機械及び装置 57,616千円 工具器具及び備品 2,377千円 50,000千円 土地 期末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当会計期間の末日は金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 96,133千円 48,509千円 45,979千円 264,674千円 43,799千円 70,695千円 253,650千円 1,021,888千円 11,792千円 (３)満期手形 受取手形 電子記録債権 支払手形 買掛金（期日現金） (４)関係会社に対する金銭債権債務 短期金銭債権 短期金銭債務 ３．損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引高 ４．株主資本等変動計算書に関する注記 (１)発行済株式の種類及び総数に関する事項 前事業年度末 株式数 株式の種類 普通株式 8,000,000株 (２)自己株式の種類及び株式数に関する事項 該当事項はありません。 (３)配当に関する事項 ①配当金支払額 2020年３月18日 定時株主総会 当事業年度 増加株式数 － 当事業年度 減少株式数 － 当事業年度末 株式数 8,000,000株決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金 の総額 １株当た り配当額 普通株式 40,000千円5円 2019年12月31日 2020年３月19日 6②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 次のとおり、決議を予定しております。 決 議 2021年３月17日 定時株主総会 株式の 種 類 配当金 の総額 １株当たり配当額基準日 効力発生日 普通株式 40,000千円5円 2020年12月31日 2021年３月18日 配当の 原 資 利益 剰余金 (４)当事業年度末日における新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 ５．税効果に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円） 繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 未払社会保険料 試験研究費 たな卸資産評価損 製品保証引当金 未払事業税 製品補償損失引当金 減価償却超過額 減損損失 投資有価証券評価損 役員退職慰労引当金 その他 小計 合計 評価性引当額 繰延税金負債 609 20,710 3,498 7,665 20,003 18,300 1,577 9,299 239 26,746 414 18,088 6,670 133,823 △27,809 106,013 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 合計 繰延税金資産の純額 △1,700 △8,706 △10,407 95,606 ６．リースにより使用する固定資産に関する注記 該当事項はありません。 ７．金融商品に関する注記 7(１)金融商品の状況に関する事項 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。 投資有価証券である株式については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。 (２)金融商品の時価等に関する事項 2020年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 時 価(*) 差 額 （単位：千円） (1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 電子記録債権 (4) 売掛金 (5) 投資有価証券 (6) 支払手形 (7) 買掛金 (8) 短期借入金 (9) 未払金 貸借対照表計上額(*)651,5261,209,0931,221,1472,091,92271,426(262,306)(1,874,577)(100,000)(111,302)651,5261,209,0931,221,1472,091,92271,426(262,306)(1,874,577)(100,000)(111,302)－ － － － － － － － － (*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項 (1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(6)支払手形、(7)買掛金、(8)短期借入金及び(9)未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5)投資有価証券 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。 ２．非上場株式（貸借対照表計上額3,520千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。 ８．関連当事者との取引に関する注記 (１)親会社及び法人主要株主等 （単位：千円） 種 類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容 科 目 議決権等の所有 （被所有）割合 被所有 直接 100% 当事者製品の購入 当社製品の販売 役員の兼任 製品の購入 (注1) 取引金額 (注2) 期末残高(注2) 840,895 買掛金 60,001親会社 ㈱長府製作所 （注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。 （注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 (２)子会社及び関連会社等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (３)兄弟会社等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (４)役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。 ９．１株当たり情報に関する注記 (１)１株当たり純資産額 (２)１株当たり当期純利益 １０．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 １１．その他の注記 該当事項はありません。 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 833円33銭 8円16銭 8 第 ５ ７ 期 計算書類に係る 附属明細書 2020年 １月１日から 2020年 12月31日まで サンポット株式会社 1１．有形固定資産及び無形固定資産の明細 区分 有形固定資産 無形固定資産 資産の種類 期首残高 当期増加額当期減少額(*1) 期末残高 期末減価償却累計額又は償却累計額 当 期 償却額 差引期末 帳簿価額 建物 千円 2,298,904 千円11,010千円－千円2,309,914千円 1,140,773 千円 75,311 千円1,169,141構 築 物 167,573 －167,573102,599 7,044 64,974機 械 及 び 装 置 327,283 5,1881,221331,249285,259 11,897 45,990車 両 運 搬 具 9,443 9,4439,081 607 362工具器具及び備品 2,875,216 (*1)154,9968,7353,021,4782,941,235 145,810 80,243土地 657,737 657,737－ － 657,737リ ー ス 資 産 7,551 3,416 1,078 4,135建 設 仮 勘 定 18 4,2564,075－ － 199－－－7,551199－－－－計 6,343,729 175,45114,0326,505,1484,482,364 241,750 2,022,783電 話 加 入 権 5,951 －－5,951－ － 5,951ソ フ ト ウ ェ ア 66,736 17,68244,33540,08322,279 5,745 17,803ソフトウェア仮勘定 720 16,65017,370－－ － －計 73,407 34,33261,70546,03422,279 5,745 23,755(*1) 工具器具及び備品の増加は主に、金型138,117千円によるものであります。 区 分 期 首 残 高 当 期 増 加 額期 末 残 高 当 期 減 少 額 目 的 使 用 そ の 他千円(*1) 2,000千円－－ (*2) 4,900貸 倒 引 当 金 賞 与 引 当 金 役 員 賞 与 引 当 金 製 品 保 証 引 当 金 製 品 補 償 損 失 引 当 金 退 職 給 付 引 当 金 （ 前 払 年 金 費 用 ） 千円 2,000 72,814 4,900 68,047 71,837 千円2,00067,9924,90060,081－△4,677 56,269役 員 退 職 慰 労 引 当 金 51,546 7,84072,81468,04741,30757,175－千円 2,000 67,992 4,900 60,081 30,530 △ 5,583 59,386 －－－－－(*1) 洗替による戻入額であります。 (*2) 支払の未実行によるものです。 ２．引当金の明細 2３．販売費及び一般管理費の明細 金額 千円 摘要 販広保運役給賞法福研地賃減業そ退 職 給 付 費 用 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額 目 進伝科売告促宣管員報定利究価務代家利生発却託福厚開借償委の計 費 費 費 賃 酬 料 与 費 費 費 賃 料 費 料 他 製 品 保 証 修 理 費 旅 費 ・ 交 通 費 22,911 99,508 85,914 222,109 58,800 549,174 165,273 33,523 7,840 152,615 19,505 67,350 55,170 43,605 63,171 33,066 54,962 89,590 286,595 2,110,690 3