ＷＡＣＵＬ（4173） – 2022年第12回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類証券コード　４１７３2022年５月12日株　主　各　位東京都千代田区神田小川町三丁目26－８－2F株式会社ＷＡＣＵＬ代表取締役社長大淵亮平１．日時2022年５月30日（月曜日）午前10時２．場所東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター　１階　Room B（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」　をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）３．目的事項報告事項第12期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び計算書類報告の件決議事項第１号議案定款の一部変更の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件第４号議案監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件第12回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第12回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適切な感染防止策を実施のうえ、開催いたします。株主総会にご出席される株主様は、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご協力いただきご来場くださいますようお願い申しあげます（当日は会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りさせていただく場合がございます。）。　また、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月27日（金曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。　なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://wacul.co.jp/）に掲載させていただきます。　また、株主総会の運営に変更が生じた場合には、当社ウェブサイト（同上）に掲載いたしますので、ご出席の際にはご確認くださいますようお願い申しあげます。－ 1 －(2021年３月 1 日から2022年２月28日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１.会社の現況⑴当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化し2022年１月以降は同感染症の変異種が拡大するなど、不確実性の高いものでした。そのような中、当社の属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）市場は、非対面での経済活動の継続を主目的とし、活況が続いていると見ております。　そうした環境下において、当社はマーケティングDXへの関心の高まりを捉えるべく、事業を推進してまいりました。プロダクト事業では、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツール「AIアナリスト」のサービス提供を中心とし、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」のクロスセルを推進しました。インキュベーション事業では「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しました。また、新規事業である「Marketer Agent」のDX人材のマッチングや有料職業紹介によって、DX人材が不足する企業のマーケティングDXの実現を後押しできるよう、ソリューション拡充を進めてまいりました。当社は、こうした戦略立案からアナリティクス、実行・実装などから蓄積されたナレッジを顧客に届けるべく、人・ツールといったナレッジを届ける手段にはこだわらず、既存ソリューションの強化や新規プランの作成など、提供手法を広げる事業開発を継続しております。　プロダクト事業では、マーケティングDXに取り組む企業へのアプローチと、さらなるケイパビリティ獲得によるサービス強化の２軸を通じて、事業成長を目指してきました。マーケティングDXに取り組む企業のアプローチのため、2021年９月には、特に近年注目されているD2C（Direct to Consumer、メーカーが中間流通を介さず自社のECサイトなどを通じ、商品を直接消費者に販売するビジネスのこと）を行う企業をターゲットとして「EC JAPAN SUMMIT2021～間違いだらけのD2C」をオンライン開催し、1,000名以上を集客しました。加えて、予算の少ない顧客層にもアプローチするため、無料の「デジタルマーケティング診断」の提供や、低予算から開始できる「サイト改善スタータープラン」の新設等の施策を行っ－ 2 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類てまいりました。ケイパビリティ獲得によるサービス強化のため、各プロダクトの強化及び新プロダクトの開発を継続的に行っております。「AIアナリストAD」では、第２四半期ではGoogle/Yahoo!のパートナーの認定を受けて媒体との関係性強化を行い、第４四半期にはサービス内容のリニューアルを行うなど、プロダクトのマーケットフィットを高める改善活動を行っております。また、シンプルな設定でマーケティングとセールスを一気通貫で分析可能なSFA/CRM連携機能を開発し、既存顧客向けに実証実験を開始するなど、これまでのデジタル接点を活用したマーケティングだけでなく、その後のセールス領域に事業領域を拡大することにも取り組んでおります。以上のような新規顧客獲得施策及び各プロダクトの拡充を進め、あわせてAIアナリスト・シリーズのクロスセルの営業活動を継続的に実施した結果、クロスセル率及びLTVは順調に成長しました。　インキュベーション事業では、継続的な需要の増大を受け、大企業の新規プロジェクトの獲得と密接な関係性強化による継続プロジェクトの獲得の両面で進めております。当事業年度は、新規獲得及び継続プロジェクトの獲得の両面が進み、順調な売上高成長を達成しております。　また、新規事業として当事業年度中からテストマーケティングを開始しました人材事業については、2022年１月に有料職業紹介事業許可を取得し、2022年２月に正式ローンチしております。本事業については、中期的な収益の柱のひとつとすべく、初期はマッチング主体での収益化を目指し、登録マーケター数や契約社数などをKPIとして事業推進に努めてまいります。　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,086,661千円（前期比52.6％増）、営業利益185,874千円（前期比159.2%増）、経常利益184,060千円（前期比223.7%増）、当期純利益226,008千円（前期比170.2%増）となりました。　当社事業のKPIである売上総利益率、１顧客から得る売上高である１社当たり理論LTV（顧客生涯価値、１社当たりの12ヶ月平均初期売上＋１社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベースの12ヶ月平均解約率）は以下のように推移しております。　売上総利益率は、81.8%(前期比4.6pp減)となっております。これは主に「AIアナリストAD」「AIアナリストSEO」の売上が拡大したことにより売上総利益率が低下したものの、売上総利益率の高い「AIアナリスト」の売上が堅調に推移したため、売上総利益率は80%以上の水準を維持しております。　LTV（顧客生涯価値）は、当事業年度において4,414千円（前期比28.1％増）となっております。これは、クロスセルへの取組み強化と解約率の低減が主要因として増加しました。クロ－ 3 －スセルは、主に「AIアナリストAD」「AIアナリストSEO」の利用を既存顧客に積極的に働きかける営業活動を行う等の取組みを行った結果増加しております。解約率は、DXプラットフォームとしてのアップデートとクロスセル率の向上により、顧客の業務プロセスに対しこれまで以上に貢献・定着することができた結果、低減しております。②設備投資の状況　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は96,001千円で、その主なものは、プロダクト事業のサービスに係るソフトウェアの計上であります。③資金調達の状況　2021年２月19日のマザーズ上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により総額101,140千円を、新株予約権の権利行使により9,333千円の資金調達を行いました。また、金融機関より長期借入金として200,000千円の資金調達を行いました。　以上より、総額310,473千円の資金調達を行っております。④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　該当事項はありません。－ 4 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分第 ９ 期(2019年２月期)第 10 期(2020年２月期)第 11 期(2021年２月期)第 12 期(当事業年度)(2022年２月期)売上高(千円)370,952485,984712,0161,086,661経常利益又は経常損失（△）(千円)△67,456△141,71556,861184,060当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△69,746△142,00483,657226,008１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△11.01△20.9112.3132.12総資産(千円)536,197504,512711,1781,251,671純資産(千円)426,095286,290466,547803,029１株当たり純資産(円)62.7341.8367.37113.66⑵直前３事業年度の財産及び損益の状況（注）１.記載金額は、千円未満を切捨て、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。２.当社は、2019年３月29日付で株式１株につき100株の株式分割及び2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を算定しております。⑶重要な親会社及び子会社の状況　該当事項はありません。－ 5 －⑷対処すべき課題①知見をもとにした新規事業・新規機能開発による成長市場の獲得　近年のDX（デジタル・トランスフォーメーション）、AI、データアナリティクス及びSaaSに対する関心の高まりに象徴されるように、当社の提供するサービスが属する各市場は今後ますます市場成長が見込まれております。当社が提供する既存サービスは継続的な取引を行う顧客基盤を確立しており、安定的な月額利用料収益を得ております。そうした顧客との継続的接点を活かしながら、当社の独自に保有する知見を事業・機能として、いち早く投入することで、拡大する市場を早期に獲得することが重要な課題と認識しております。②優秀な人材の確保　当社は専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいりました。　今後のDX市場の拡大に伴う事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、引き続き優秀な人材を確保・育成することは当社の事業展開を図るうえで重要と認識しておりますが、優秀な能力を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。これまで同様、効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた優秀な人材の組織体制の整備を進めることが課題であると認識しております。　開発部門においては、サービスの利便性及び機能の向上並びに新規サービス開発のため、優秀なエンジニアの採用を継続的に行ってまいります。営業・マーケティング部門においては、収益基盤の強化とあわせて採用を行ってまいります。また、コンサルティング部門においては、デジタル知見だけでなく、高い視点で顧客のDXを強力に推進できる優秀なコンサルタントの採用を進めてまいります。③顧客リーチの強化　当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、当社が持つWebマーケティング技術及び提供サービスの機能優位性に拠る形で、当社の直接的なアプローチによる顧客獲得を図ってまいりました。その結果として、現在、幅広い業種の企業に当社サービスを導入いただき、継続的な取引による顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。　しかしながら、一層のソリューションの社会実装による事業のさらなる拡大を図るにあたり、当社ブランド及びソリューションの販路拡大が重要となるため、広報・プロモーション活動による認知度の向上や顧客を多く保有する企業との協業による、顧客リーチの強化が重要な課題と認識しております。－ 6 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類④独自データの蓄積・解析による知見の強化　多くのマーケティング関連ツールがビッグデータの整理によって可視化するに留まる中、当社のプロダクトはユーザーの過去のPDCAの蓄積から、次に行うべきアクションまでを具体的に提供することができる点で、差別化ができております。今後も、顧客へ高い付加価値を提供し続けるためには、PDCAデータという独自データの蓄積をさらに進め、AI技術等の分析技術を高度化することで、分析・提案の高度化と多様化を続けることが重要な課題と認識しております。　引き続き、有識者と顧問契約を締結し、適宜情報交換を行うことで、独自データの蓄積・解析体制の強化による、新たな知見の獲得と強化に努めてまいります。⑤事業領域の拡大　当社は、提供サービス「AIアナリスト」を中心に、Webサイトを中心としたマーケティングのDXに関するソリューションを提供してまいりました。　今後「AIアナリスト」及びその周辺サービスをさらに拡販・成長するためには、Webサイトやマーケティングのみに閉じず、データ基盤の構築やマーケティング&セールスといった、Webサイトのバックエンドやマーケティングによる見込み顧客の獲得後の後工程などの隣接する事業領域への早期の事業展開が重要な課題と認識しております。M&Aや出資を通じた新規知見の獲得、隣接する事業領域のソリューションを持つ企業との提携により、早期の事業領域の拡大に努めてまいります。－ 7 －事業区分事業内容プロダクト事業AIアナリストWebサイトのアクセス解析データ等をクラウド上で連携するだけでレポートの作成、データ分析結果からの改善提案、実施した改善施策の記録と成果の測定などが可能となる、デジタルマーケティングのPDCAをサポートするプラットフォームAIアナリスト SEO「AIアナリスト」の改善提案を考慮するなど、一部「AIアナリスト」の持つ機能を活用しながら“コンバージョン(注)＝購買・商談機会の獲得”を意識したコンテンツをサイト運営者に代わって制作する、コンテンツマーケティング支援サービスAIアナリスト AD広告枠の買い付けなどのWeb広告業務の一部をシステム化し、Web広告の運用を代行するサービスインキュベーション事業DXコンサルティング最先端のデータ分析に基づいたデジタルマーケティングを推進する企業に対するコンサルティングのサービス人材事業Marketer Agentマーケターのマッチング及び有料職業紹介⑸主要な事業内容（2022年２月28日現在）（注）Webサイトにおける最終的な成果・目的のことを指し、主なものとして、商品の購入・予約、会員登録、資料請求、お問い合わせなどがあります。本社東京都千代田区⑹主要な営業所及び工場（2022年２月28日現在）従業員数前事業年度末比増減57（15）名６名増（４名減）⑺従業員の状況（2022年２月28日現在）（注）従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。－ 8 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類借入先借入額株式会社みずほ銀行80,554千円株式会社りそな銀行80,561千円株式会社日本政策金融公庫70,000千円⑻主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）⑼その他会社の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 9 －２.株式の状況（2022年２月28日現在）⑴発行可能株式総数27,168,000株⑵発行済株式の総数7,047,700株⑶株主数4,083名株主名持株数持株比率ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合1,785,000株25.33％大淵亮平1,125,900株15.98％垣内勇威826,200株11.72％梅田裕真270,000株3.83％鈴木達哉270,000株3.83％竹本祐也231,000株3.28％株式会社マイナビ156,000株2.21％若林龍成109,200株1.55％株式会社リコー94,500株1.34％見満周宜90,000株1.28％⑷大株主（注）１.当社は、自己株式を所有しておりません。　　　２.2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は104,700株増加しております。　　　３.当事業年度における新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は51,000株増加しております。－ 10 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類第２回新株予約権発行決議日2019年５月28日新株予約権の数18,200個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式546,000株(新株予約権１個につき30株)　新株予約権の払込金額新株予約権１個につき110円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり5,490円(１株当たり183円)　権利行使期間2019年９月１日から2029年８月31日まで行使の条件（注）２役員の保有状況取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）新株予約権の数18,200個目的となる株式数546,000株保有者数4名　社外取締役（監査等委員を除く）新株予約権の数0個目的となる株式数0株保有者数0名　取締役（監査等委員）新株予約権の数0個目的となる株式数0株保有者数0名　３.新株予約権等の状況⑴当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（注）１.2020年10月31日付で行った普通株式１株を30株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。２.新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。（a）上記において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。－ 11 －（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、上記において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記において定められた行使価額を下回る価格となったとき。（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が上記において定められた行使価額を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。⑥本新株予約権者は、当社株式が上場市場に上場したのち、本新株予約権を行使することができる。⑵当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。－ 12 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長大淵亮平合同会社ダイエン 代表社員取締役垣内勇威インキュベーション担当取締役竹本祐也コーポレート担当取締役井口善文ビジネスプランニング担当LODESTAR合同会社 代表社員取締役（常勤監査等委員）吉村貞彦株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 取締役（監査等委員）取締役（監査等委員）梅本大祐ブレークモア法律事務所 弁護士コーニングジャパン株式会社 監査役コーニングインターナショナル株式会社 監査役取締役（監査等委員）井出　彰井出公認会計士事務所 代表プレミアアンチエイジング株式会社 監査役AIコーポレートアドバイザリー株式会社 代表取締役株式会社wevnal 監査役４.会社役員の状況⑴取締役の状況（2022年２月28日現在）（注）１.監査等委員である取締役吉村貞彦氏、梅本大祐氏及び井出彰氏は、社外取締役であります。２.監査等委員である取締役吉村貞彦氏及び井出彰氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・監査等委員である取締役吉村貞彦氏は、公認会計士、上場企業の監査役・監査等委員及び監査法人における経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・監査等委員である取締役井出彰氏は、現職の公認会計士であるとともに監査法人における経験も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。３.監査等委員である取締役梅本大祐氏は、現職の弁護士であり、企業法務及び会社法等に関する相当程度の知見を有しております。４.情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、吉村貞彦氏を常勤の監査等委員として選定しております。５.当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 13 －⑵責任限定契約の内容の概要　当社は、吉村貞彦氏、梅本大祐氏及び井出彰氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑶役員等賠償責任保険契約の概要　当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。その契約の概要は、以下のとおりです。①被保険者の範囲　当社取締役（監査等委員であるものを含む。）及び管理職従業員②保険契約の内容の概要1)被保険者の実質的な保険等負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。2)填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由が設けられています。⑷取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等　当社は2021年２月26日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議しており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の役員報酬に係る決定方針について定めております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、監査等委員である取締役との事前協議の内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の概要は、以下のとおりであります。①基本方針　役員報酬について、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・明確性のある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定することを－ 14 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類基本方針とする。②取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針1)個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。具体的な方針及び基準については今後検討を進める。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬については、2019年5月28日開催の定時株主総会において年額200百万円以内と決議している。2)業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法採用していない。今後、業績連動報酬については単年度業績、経営重要指標等を参考に検討を進める。3)非金銭報酬等（ストックオプション等）の内容、額もしくは数又は算定方法採用していない。今後は健全なインセンティブとして機能するよう構成比率を検討する。4)1)2)3)の割合（構成比率）固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占める。③報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針固定報酬は金銭とし、在任中に毎月定期的に支払う。④報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項1)委任を受ける者の氏名又は当社での地位・担当代表取締役が取締役会から委任を受けて、株主総会で承認を得た年額の範囲内で監査等委員との協議のうえ、個別の報酬額を決定する。今後、報酬委員会を設置することも視野に入れて検討を進める。2)委任する権限の内容個人別の報酬等について金額・条件等の決定。3)権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容該当事項なし。⑤報酬等の内容の決定方法（③の事項を除く。）該当事項なし。⑥その他個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項該当事項なし。－ 15 －区分員数報酬等の額取締役（監査等委員であるものを除く。）（う　　ち　　社　　外　　取　　締　　役）４名（０）58,875千円（０）監査等委員である取締役（う　　ち　　社　　外　　取　　締　　役）３名（３）12,600千円（12,600）合計（う　　ち　　社　　外　　役　　員）７名（３）71,475千円（12,600）⑸取締役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額（注）１.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2019年５月28日開催の第９回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は、５名（うち社外取締役０名）です。３.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年５月28日開催の第９回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。４.取締役会は、代表取締役社長大淵亮平に各取締役（監査等委員であるものを除く。）の具体的な金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員である取締役との間で、取締役報酬の決定方針及び適正な決定手続等に関する協議を行っております。②当事業年度に支払った役員退職慰労金　該当事項はありません。③社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額　該当事項はありません。⑹社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・監査等委員である取締役吉村貞彦氏は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。・監査等委員である取締役梅本大祐氏は、ブレークモア法律事務所の弁護士、コーニングジャ－ 16 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類パン株式会社の監査役及びコーニングインターナショナル株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間には、特別の関係はありません。・監査等委員である取締役井出彰氏は、井出公認会計士事務所の代表、プレミアアンチエイジング株式会社の監査役、AIコーポレートアドバイザリー株式会社の代表取締役及び株式会社wevnalの監査役であります。当社と各兼職先との間には、特別の関係はありません。－ 17 －主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役（常勤監査等委員）吉村貞彦当事業年度に開催された取締役会23回のすべてに出席しております。出席した取締役会においては、主に公認会計士・監査法人における豊富な経験を通じて培った専門的知見から、取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回のすべてに出席しております。出席した監査等委員会においては、審議に必要な発言及び監査業務全般に資する発言を適宜行っております。取締役（監査等委員）梅本大祐当事業年度に開催された取締役会23回のすべてに出席しております。出席した取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験を通じて培った専門的知見から、取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回のすべてに出席しております。出席した監査等委員会においては、審議に必要な発言及び監査業務全般に資する発言を適宜行っております。取締役（監査等委員）井出　彰当事業年度に開催された取締役会23回のすべてに出席しております。出席した取締役会においては、主に公認会計士・監査法人における豊富な経験を通じて培った専門的知見から、取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回のすべてに出席しております。出席した監査等委員会においては、審議に必要な発言及び監査業務全般に資する発言を適宜行っております。②当事業年度における主な活動状況－ 18 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額26百万円当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額26百万円５.会計監査人の状況⑴名称有限責任監査法人トーマツ⑵報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。⑶非監査業務の内容　当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。⑷会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑸責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。－ 19 －６.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、企業活動の根本に法令遵守を位置付け、取締役は法令遵守体制の充実や社内教育・啓発に努める。2)定期的に開催する取締役会にて、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を相互に監視・監督する。3)内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行を確認し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。2)取締役は、常時これらの文書等を検索・閲覧できるものとする。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)リスクについては、各部門において洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で予防策を敷く。2)リスクが顕在化した際は迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を構築・整備する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。2)中期経営計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて職務執行の状況を監視・監督する。3)職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及びその他諸規程に基づき、業務分担及び職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち誠実な企業活動を行うものとする。－ 20 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2)使用人に対して、当社の一員として必要な知識の習得と、法令遵守に関する啓発を適宜実施し、浸透・徹底を図る。3)内部監査人は、各部門の職務執行の法令及び定款並びに社内諸規程への適合を確認し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項　監査等委員会が求めた場合は、その職務を補助する使用人を置くものとする。⑦前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項　前号の取締役及び使用人の人事評価及び人事異動については、監査等委員会の同意を得るものとする。⑧前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　前号の取締役及び使用人に関して、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。⑨取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制1)監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。2)取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況その他必要な報告及び情報提供を行う。3)監査等委員会は、契約書及び決裁書類その他重要な書類を随時閲覧・確認できる。4)内部監査人は、監査等委員会に対して、内部監査の結果等について報告を行う。⑩監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　監査等委員会に報告した者を、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。－ 21 －⑪監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行うことが可能な体制とする。⑫その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席できることとする。2)監査等委員会は、代表取締役社長と四半期に１度の定期的な打合せ及び意見交換を行うほか、必要に応じて取締役及び使用人にヒアリングを実施する。3)監査等委員会は、内部監査人及び会計監査人と四半期に１度の定期的な打合せを行い、相互連携を図るほか、必要に応じて報告を求める。4)監査等委員会が必要と認める場合には、弁護士や公認会計士等の外部の専門家を活用できる。⑬財務報告の信頼性を確保するための体制　「内部統制システム」に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。⑭反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況1)当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求は断固拒絶することを基本的な考えとする。2)取引先等につき、反社会的勢力との関係の有無を確認するとともに、外部関係機関等からの情報収集に努める。3)反社会的勢力への対応に備え、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関との協力・連携体制を構築する。－ 22 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①重要な会議の開催状況　当事業年度において、取締役会を23回開催し、各議案についての十分な審議や取締役の業務執行状況についての報告が行われ、活発な意見交換がなされております。②監査等委員監査の実施状況　内部監査と連携して監査等委員監査を実施しております。取締役会への出席や重要な書類等の閲覧調査を定期的に実施しております。③財務報告に係る信頼性の確保に対する取組み　内部統制システムに関する基本方針及び社内規程に基づき、決算数字の確定から開示までの作成プロセス、及び開示プロセスを適正に実施しております。④反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況　反社会的勢力への対応に係る社内規程の制定及び改定の際には、執行役員会への報告の上で、執行役員による各部門内での周知等を行うこととしております。また、社内にてコンプライアンスに関連する研修・社内周知等を実施する際には、必要に応じて、反社会的勢力への対応に係る事項の周知・説明を盛り込んでおります。　管理部門においては、暴力団追放運動推進都民センター等の外部機関からの情報収集を行うほか、必要に応じて顧問弁護士等と協議・相談を行う体制を整えております。　取引の実施に際しては、「日経テレコン21」等の外部ツールを利用して新規取引先の事前チェック及び既存取引先の継続的なチェックを行うとともに、取引先と締結する契約書等においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に契約解除する旨の条項（いわゆる暴排条項）を設けております。７.会社の支配に関する基本方針　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。－ 23 －８.剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。　当事業年度につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせていただきます。　早期の配当の実施を目指し、全社員一同業績の向上に一層努める所存です。－ 24 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び預金売掛金仕掛品前渡金前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物附属設備減価償却累計額（建物附属設備）建物附属設備（純額）器具及び備品減価償却累計額（器具及び備品）器具及び備品（純額）無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定投資その他の資産繰延税金資産その他　964,413755,501132,62346157618,63261,822△5,205287,2586,4917,737△2,9654,77112,836△11,1171,719158,633157,703930122,133109,28012,852　（負　 債　 の　 部）流動負債298,587１年内返済予定の長期借入金81,060未払金116,465未払費用3,371未払法人税等28,626前受金16,392賞与引当金20,174その他32,497固定負債150,055長期借入金150,055負債合計448,642（純　資　産　の　部）株主資本801,016資本金529,630資本剰余金103,725資本準備金103,725利益剰余金167,661その他利益剰余金167,661繰越利益剰余金167,661新株予約権2,013純資産合計803,029資産合計1,251,671負債純資産合計1,251,671貸　借　対　照　表（2022年２月28日現在）（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －(2021年３月 1 日から2022年２月28日まで)科目金額売上高1,086,661売上原価197,671売上総利益888,989販売費及び一般管理費703,115営業利益185,874営業外収益受取利息6受取手数料457受取補償金56519営業外費用支払利息1,110支払手数料759株式交付費4632,333経常利益184,060税引前当期純利益184,060法人税、住民税及び事業税28,498法人税等調整額△70,446△41,948当期純利益226,008損　益　計　算　書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年３月 1 日から2022年２月28日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合　　　計そ　の　他利益剰余金利益剰余金合　　　計繰越利益剰余金当期首残高474,30048,39548,395△58,347△58,347464,347当期変動額新株の発行55,33055,33055,330110,660当期純利益226,008226,008226,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計55,33055,33055,330226,008226,008336,668当期末残高529,630103,725103,725167,661167,661801,016新株予約権純資産合計当期首残高2,200466,547当期変動額新株の発行110,660当期純利益226,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△187△187当期変動額合計△187336,481当期末残高2,013803,029株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 27 －個別注記表１.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。⑵固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備８年～17年器具及び備品４年～10年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。⑶繰延資産の処理方法　株式交付費支出時に全額費用として処理しております。⑷引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。⑸その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。２.表示方法の変更に関する注記⑴貸借対照表　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「敷金及び保証金」（当事業年度は、12,842千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「敷金及び保証金」は13,642千円であります。　また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未払消費税等」（当事業年度は、29,771千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「未払消費税等」は26,245千円であります。－ 28 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類建物附属設備4,771千円器具及び備品1,719千円ソフトウエア157,703千円ソフトウエア仮勘定930千円減損損失－千円⑵損益計算書　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は０千円であります。⑶「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。３.会計上の見積りに関する注記⑴繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額　　109,280千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。　将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定に当たっては、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき作成しております。　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。⑵固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。　減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー等は中期経営計画に基づいて算定しております。中期経営計画は過去の実績及び現在の経営環境を考慮し、将来の経営戦略に基づき売上の増加を主要な仮定として作成しております。－ 29 －普通株式7,047,700株普通株式742,500株繰延税金資産税務上の繰越欠損金211,367千円賞与引当金6,177千円ソフトウエア償却6,079千円研究開発費3,602千円未払事業税2,824千円貸倒引当金1,593千円資産除去債務1,367千円その他1,460千円繰延税金資産　小計234,473千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△123,545千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,647千円評価性引当額　小計△125,192千円繰延税金資産　合計109,280千円　経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合は、翌事業年度の計算書類において減損損失が発生する可能性があります。４.追加情報　新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて　新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損などの会計上の見積りなどを行っております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。５.株主資本等変動計算書に関する注記⑴当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数⑵当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数６.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳－ 30 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）3年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－6,23776,38967,95160,788211,367評価性引当額－－－－△62,756△60,788△123,545繰延税金資産－－6,23776,3895,194－（※２）87,821（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金211,367千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87,821千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌事業年度以降の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、当該税務上の繰越欠損金の使用見込み額について繰延税金資産を計上することが合理的であると判断したためであります。７.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行っておりません。②金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。　営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。　借入金は、主に運転目的の資金として調達しており、返済日は最長で決算日後４年10ヶ月であります。③金融商品に係るリスク管理体制(ア)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。(イ)流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　当社は、営業債務や借入金について、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。－ 31 －貸借対照表計上額時価差額⑴現金及び預金755,501755,501－⑵売掛金132,623貸 倒 引 当 金（*1）△5,205127,418127,418－資産計882,919882,919－⑶未払金116,465116,465－⑷未払法人税等28,62628,626－⑸長期借入金231,115232,2921,177（１ 年 内 返 済 予 定 の長 期 借 入 金 を 含 む）負債計376,206377,3841,177④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。⑵金融商品の時価等に関する事項　2022年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：千円）（*1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。（注）金融商品の時価の算定方法資　産⑴現金及び預金、⑵売掛金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。負　債⑶未払金、⑷未払法人税等　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。－ 32 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類⑴１株当たりの純資産額113円66銭⑵１株当たりの当期純利益32円12銭⑸長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。　固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により