イオンファンタジー（4343） – 第26回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

株主の皆さまへ 第 26 回定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示情報 連結計算書類の連結注記表 計算書類の個別注記表 2022 年 4 月 21 日 株式会社イオンファンタジー （証券コード 4343） 【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】 (1) 連結の範囲に関する事項 ① 連結子会社の数………７社 連 結 注 記 表 ② 連結子会社の名称……永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司 AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD. AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd. AEON Fantasy Holdings（Thailand）Co.,Ltd. AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC. PT. AEON FANTASY INDONESIA AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD. (2) 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司及び AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12 月 31 日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 (4) 会計方針に関する事項 ① 資産の評価基準及び評価方法 (ｲ) 有価証券 その他有価証券 時価のないもの…移動平均法による原価法 (ﾛ) たな卸資産 商 品……移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯 蔵 品……最 終 仕 入 原 価 法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ② 減価償却資産の減価償却の方法 (ｲ) 有 形 固 定 資 産……経済的耐用年数に基づく定額法 各資産別の耐用年数として、下記の年数を採用しております。 建 物 （ 建 物 附 属 設 備 ） ３年～20 年 械 ２年～９年 遊品 ２年～８年 器戯具機備 (ﾛ) 無 形 固 定 資 産……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年～10年）に基づく定額法を採用しております。 (ﾊ) 使 用 権 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ③ 重要な引当金の計上基準 (ｲ) 貸 倒 引 当 金……売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ﾛ) 賞 与 引 当 金……社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 -1- (ﾊ) 役員業績報酬引当金……役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 (ﾆ) 閉 店 損 失 引 当 金……店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 ④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 ⑤ のれんの償却方法及び償却期間 効果の発現する期間等（10年間）の定額法により償却を行っております。 ⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (ｲ) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社については簡便法を用いております。 (ﾛ) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 【表示方法の変更】 （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 【重要な会計上の見積り】 (1) 固定資産の減損 ① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額 建物等 161,878 千円 遊戯機械 101,222 千円 使用権資産 30,963 千円 有形固定資産その他 7,224 千円 ソフトウエア 176 千円 -2- ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 当社グループにおける固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。なお、当該見積りに、各地域の新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による臨時休業期間の予測及び営業再開後の売上高回復予測等の仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、各地域の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、中国とアセアンにおける臨時休業中の一部店舗については、2023 年 2 月期連結会計年度の上期に順次営業を再開し、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、各地域それぞれ 2023 年2 月期連結会計年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行っております。 これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額 繰延税金資産 3,906,792 千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。なお、当該見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めております。具体的には、店舗の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、2023 年 2 月期連結会計年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行っております。 これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。 【連結貸借対照表に関する注記】 (1) 有形固定資産の減価償却累計額 73,956,100 千円 (2) 売上預け金 ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。 -3- 【連結損益計算書に関する注記】 (1) 減損損失 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 ① 減損損失を認識した資産グループの概要 店舗数 地域 用途 国内 13 中国 11 マレーシア 5 店舗 フィリピン 19 タイ 2 インドネシア 4 ベトナム 店舗計 日本 フィリピン その他計 合計 1 55 － － － 55 その他 種類 建物等 遊戯機械 有形固定資産その他 小計 建物等 遊戯機械 使用権資産 有形固定資産その他 ソフトウエア 小計 建物等 遊戯機械 有形固定資産その他 小計 建物等 遊戯機械 使用権資産 有形固定資産その他 小計 建物等 遊戯機械 有形固定資産その他 小計 建物等 遊戯機械 使用権資産 小計 建物等 遊戯機械 有形固定資産その他 小計 店舗計 遊戯機械 有形固定資産その他 小計 遊戯機械 小計 その他計 合計 金額（千円） 50,943 127 696 51,767 40,945 48,040 24,995 856 176 115,014 7,951 2,872 2,262 13,087 23,462 26,141 5,881 1,692 57,177 7,760 307 365 8,432 17,124 7,640 86 24,851 13,690 1,557 1,319 16,567 286,898 7,105 30 7,136 7,429 7,429 14,565 301,464 ② 減損損失の認識に至った経緯 営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 -4- ③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 種類 建物等 遊戯機械 使用権資産 有形固定資産その他 ソフトウエア 合計 金額(千円) 161,878 101,222 30,963 7,224 176 301,464 ④ 資産のグルーピングの方法 ります。 ⑤ 回収可能価額の算定方法 当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしてお資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として 11.30％～19.04％を使用しております。 (2) 固定資産売却益の内訳 (3) 固定資産売却損の内訳 種類 遊戯機械 814 千円 種類 遊戯機械 22,423 千円 器具備品 434 千円 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。 新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入で(4) 雇用調整助成金 (5) 協力金収入 あります。 (6) 店舗休止損失 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。 休止店舗の人件費 500,713 千円 休止店舗の地代家賃 156,874 千円 休止店舗の減価償却費 851,381 千円 休止店舗の店舗維持費等 150,020 千円 -5- 【連結株主資本等変動計算書に関する注記】 (1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項 発行済株式 普 通 株 式 株 式 の 種 類 当連結会計年度末株式数 19,768,825 株 (2) 配当に関する事項 ① 配当金支払額 2021 年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。 普通株式の配当に関する事項 (ｲ) 配当金の総額 296,406 千円 (ﾛ) 配当の原資 利益剰余金 (ﾊ) １株当たり配当額 15 円 (ﾆ) 基準日 2021年２月28日 (ﾎ) 効力発生日 2021年４月28日 2021 年 10 月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。 普通株式の配当に関する事項 (ｲ) 配当金の総額 296,487 千円 (ﾛ) 配当の原資 利益剰余金 (ﾊ) １株当たり配当額 15 円 (ﾆ) 基準日 2021年８月31日 (ﾎ) 効力発生日 2021年10月29日 の 2022 年４月８日開催の取締役会において、次の議案を付議します。 普通株式の配当に関する事項 (ｲ) 配当金の総額 98,835 千円 (ﾛ) 配当の原資 利益剰余金 (ﾊ) １株当たり配当額 5 円 (ﾆ) 基準日 2022年２月28日 (ﾎ) 効力発生日 2022年４月27日 (3) 新株予約権に関する事項 新株予約権の内訳 第９回新株予約権 第 10 回新株予約権 第 11 回新株予約権 第 12 回新株予約権 第 13 回新株予約権 計 合新株予約権の目的となる株式の種類 普 通 株 式 普 通 株 式 普 通 株 式 普 通 株 式 普 通 株 式 当連結会計年度末株式数 600 株 2,500 株 2,000 株 2,400 株 3,600 株 11,100 株 【金融商品に関する注記】 (1) 金融商品の状況に関する事項 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも 当社は、設備投資計画に照らして一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達しております。売上預け金については取引先の信用リスクを定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理しております。敷金及び差入保証金については、差入先の信用リスクの状況を定期的にモニタリングし取引先ごとに残高を管理しております。買掛金はそのほとんどが、１ヶ月以内の支払期日であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。 -6- (2) 金融商品の時価等に関する事項 2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。 時 価(*) （単位：千円） 差 額 連結貸借対照表計上額 (*) 6,008,031 232,656 303,081 4,378,370 6,008,031 232,656 303,081 4,389,315 (1,261,480) (20,201,040) (1,517,600) (310,981) (682,294) (4,248,771) (1,261,480) (20,201,040) (1,517,600) (310,981) (682,294) (4,408,091) － － － 10,945 － － － － － 159,320 ① 現金及び預金 ② 売掛金 ③ 売上預け金 ④ 敷金及び差入保証金（1 年内返済予定の差入保証金を含む） ⑤ 買掛金 ⑥ 短期借入金 ⑦ 未払金 ⑧ 未払法人税等 ⑨ 設備関係支払手形 ⑩ リース債務（1 年内返済予定のリース債務を含む） 期借入金を含む） ⑫ 長期割賦未払金（1 年内返済予定の長期割賦未払金を含む） ⑪ 長期借入金（1 年内返済予定の長(3,816,829) (3,760,020) △56,809 (2,767,188) (2,789,309) 22,120 （*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法 ① 現金及び預金、② 売掛金、③ 売上預け金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ④ 敷金及び差入保証金 各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。 ⑤ 買掛金、⑥ 短期借入金、⑦ 未払金、⑧ 未払法人税等、⑨ 設備関係支払手形 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ⑩ リース債務、⑪ 長期借入金 ⑫ 長期割賦未払金 これらは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円） 区 分 投資有価証券（非上場株式） 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる連結貸借対照表計上額 5,323 ことから「(2) 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。 【１株当たり情報に関する注記】 (1) １株当たり純資産額 (2) １株当たり当期純損失 591 円 51 銭 228 円 07 銭 -7- 個 別 注 記 表 【重要な会計方針に係る事項に関する注記】 (1) 資産の評価基準及び評価方法 有価証券 関 係 会 社 株 式………移動平均法による原価法 関係会社出資金………移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のないもの……移動平均法による原価法 たな卸資産 商品………移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯 蔵 品………最 終 仕 入 原 価 法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有 形 固 定 資 産………経済的耐用年数に基づく定額法 各資産別の耐用年数として、下記の年数を採用しております。 建物（建物附属設備） ３年～20 年 遊 戯 機 械 ２年～９年 器 具 備 品 ２年～８年 ② 無 形 固 定 資 産………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年） に基づく定額法を採用しております。 ③ 長 期 前 払 費 用………定額法 (3) 引当金の計上基準 ① 貸 倒 引 当 金………売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞 与 引 当 金………社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見 ③ 役員業績報酬引当金 ………役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。 負担する金額を計上しております。 ④ 退職給付引当金………従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (ｲ) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ﾛ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ⑤ 閉店損失引当金………店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 -8- ⑥ 投資等損失引当金………関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ⑦ 関係会社事業損失引当金………関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 【表示方法の変更】 （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 【重要な会計上の見積り】 (1) 固定資産の減損 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額 建物 50,943 千円 遊戯機械 7,233 千円 有形固定資産その他 727 千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 当社における固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。なお、当該見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、2023 年２月期事業年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行っております。 これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額 繰延税金資産 3,415,653 千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 連結計算書類「連結注記表【重要な会計上の見積り】」に記載した内容と同一であります。 【貸借対照表に関する注記】 (1) 有形固定資産の減価償却累計額 49,142,409 千円 (2) 関係会社に対する金銭債権債務 短期金銭債権額 210,125 千円 短期金銭債務額 60,267 千円 -9- (3) 売上預け金 (5) 保証債務 ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。 (4) 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 売掛金 408 千円 その他（流動資産） 11,856 千円 子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。 永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司 2,284,752 千円 AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD. 1,250,133 千円 AEON FANTASY (Thailand）Co.,Ltd. 442,102 千円 AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC. 82,218 千円 AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD. 165,163 千円 （注）上記の金額は、関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。 【損益計算書に関する注記】 (1) 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 50,650 千円 販売費及び一般管理費 117,185 千円 営業取引以外の取引高 営業外収益 297,116 千円 (2) 固定資産売却益の内訳 種類 遊戯機械 430 千円 (3) 固定資産売却損の内訳 種類 遊戯機械 21,803 千円 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。 新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入で (4) 雇用調整助成金 (5) 協力金収入 あります。 (6) 店舗休止損失 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。 休止店舗の人件費 231,015 千円 休止店舗の地代家賃 59,411 千円 休止店舗の減価償却費 124,060 千円 休止店舗の店舗維持費等 57,392 千円 -10- 【株主資本等変動計算書に関する注記】 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類 自己株式 普通株式 当事業年度末株式数 1,743 株 【税効果会計に関する注記】 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 繰 延 税 金 資 産税務上の繰越欠損金 2,121,298千円 減 価 償 却 超 過 額 893,246千円 未 払 事 業 税 60,788千円 一 括 償 却 資 産 13,191千円 賞 与 引 当 金 55,529千円 資 産 除 去 債 務 150,378千円 未 払 費 用 63,371千円 未 払 給 与 9,356千円 関係会社事業損失引当金 846,578千円 関 係 会 社 株 式 評 価 損 928,193千円 関係会社出資金評価損 2,412,550千円 投資有価証券評価損 54,447千円 そ の 他 89,695千円 繰延税金資産小計 7,698,624千円 評 価 性 引 当 額 △4,249,562千円 繰延税金資産合計 3,449,061千円 繰 延 税 金 負 債 資産除去債務に対応する除去費用 △33,408千円 繰延税金負債合計 △33,408千円 繰延税金資産の純額 3,415,653千円 -11- 【関連当事者との取引に関する注記】 (1) 子会社及び関連会社等 議 決 権 等 の 所 有 ( 被 所 有 ) 割 合 ( ％ ) 属性 会 社 等 の 名 称 関 連 当 事 者 と の 関 係 取 引 の 内 容 取 引 金 額 ( 千 円 ) 科目 期 末 残 高 ( 千 円 ) 子会社 永旺幻想（中国）児 童 遊 楽 有 限 公 司 (所有) 直接100.00% 業 務 指 導 資 材 の 販 売 債 務 保 証 資 金 の 貸 付 遊戯機械等の販売 3,117 売金 債務保証（注2） 2,692,939 保 証 料 の 受 入 （注2） 5,999 その他の流動資産 （注3） 掛－ 215 － 2,704 資金の貸付（注4） 5,720,230 関係会社短期貸付金 4,037,550 関係会社長期貸付金 1,682,680 利息の受取（注4） 144,829 その他の流動資産 89,916 子会社 A E O N F A N T A S Y（ M A L A Y S I A ）S D N . B H D . (所有) 直接80.00% 業 務 指 導 資 材 の 販 売 債 務 保 証 資 金 の 貸 付 債務保証（注2） 1,629,363 － 保 証 料 の 受 入 （注2） 2,512 その他の流動資産 （注3） － 1,287 資金の貸付（注4） 825,900 関係会社短期貸付金 825,900 利息の受取（注4） 19,232 その他の流動資産 11,603 子会社 A E O N F a n t a s y（ T h a i l a n d ） Ｃｏ．，Ｌｔｄ. (所有) 直接49.00% 間接51.00% 業 務 指 導 資 材 の 販 売 債 務 保 証 資 金 の 貸 付 保 証 料 の 受 入 （注2） 資金の貸付（注4） 701 その他の流動資産 （注3） 547,150 関係会社短期貸付金 547,150 利息の受取（注4） 5,023 その他の流動資産 2,933 債務保証（注2） 1,217,850 － 子会社 PT.AEON FANTASY I N D O N E S I A (所有) 直接100.00% 子会社 A E O N F A N T A S Y GP UPHILIPPINES,INC. RO(所有) 直接100.00% 子会社 A E O N F A N T A S Y V I E T N A M C O . , L T D . (所有) 直接65.00% 業 務 指 導 資 材 の 販 売 債 務 保 証 資 金 の 貸 付 業 務 指 導 資 材 の 販 売 債 務 保 証 資 金 の 貸 付 業 務 指 導 資 材 の 販 売 債 務 保 証 資 金 の 貸 付 債務保証（注2） 166,376 － 保 証 料 の 受 入 （注2） 214 その他の流動資産 （注3） 資金の貸付（注4） 1,680,000 関係会社短期貸付金 1,200,000 関係会社長期貸付金 480,000 利息の受取（注4） 93,413 その他の流動資産 48,907 債務保証（注2） 466,875 － 保 証 料 の 受 入 （注2） 1,901 その他の流動資産 （注3） 資金の貸付（注4） 1,012,500 関係会社短期貸付金 1,012,500 利息の受取（注4） 20,046 その他の流動資産 15,313 債務保証（注2） 165,163 － 保 証 料 の 受 入 （注2） 917 その他の流動資産 423 関係会社短期貸付金 190,000 資金の貸付（注4） 293,400 関係会社長期貸付金 84,012 その他の流動資産 19,387 利息の受取（注4） 7,508 その他の流動資産 790 (注) １．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 ２．債務保証については、保証形態を勘案して保証料を設定しております。 なお、当事業年度において、関係会社への債務保証に対し、合計 2,114,197 千円の関係会社事業損失引当金及び 合計 1,615,954 千円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しております。 ３．関係会社への債権に対し、合計 4,882 千円の貸倒引当金を計上しております。 また、当事業年度において合計 4,882 千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 ４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、長期貸付は期間５年、 短期貸付は期間１年の期日一括返済としております。なお、担保は受入れておりません。 － 224 － 92 － 357 -12- (2) 兄弟会社等 議 決 権 等 の 所 有 ( 被 所 有 ) 割 合 ( ％ ) 属性 会 社 等 の 名 称 関 連 当 事 者 と の 関 係 取 引 の 内 容 取 引 金 額 ( 千 円 ) 科目 期 末 残 高 ( 千 円 ) 兄弟会社 イオンリテール㈱ － 店 舗 の 賃 借 兄弟会社 イ オ ン 九 州 ㈱ － 店 舗 の 賃 借 兄弟会社 イオン北海道㈱ － 店 舗 の 賃 借 店舗等の家賃及び 費 益共 敷金及び保証金の収 回敷金及び保証金の差入 敷金及び保証金の 収 回5,522,067 その他の流動負債 204,214 39,052 1,000 40,476 敷 金 及 び 差 入 保 証 金 敷 金 及 び 差 入 保 証 金 敷 金 及 び 差 入 保 証 金 691,985 471,366 167,606 (注) １．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 ２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 【１株当たり情報に関する注記】 (1) １株当たり純資産額 (2) １株当たり当期純損失 599 円 10 銭 278 円 57 銭 -13-