アダストリア（2685） – 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ

各 位 2022 年４月 20 日 会 社 名 株 式 会 社 ア ダ ス ト リ ア 代 表 者 代 表 取 締 役 会 長 福 田 三千男 (コード番号２６８５ 東証プライム市場) 問合せ先 上 席 執 行 役 員 経 営 企 画 室 長 岩 越 逸 郎 ( T E L : 0 3 – 5 4 6 6 – 2 0 6 0 ) 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2016 年より導入している取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の制度改定に関する議案（以下「本議案」という。）を、2022 年５月 26 日開催予定の第 72 回定時株主総会に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １．本制度改定の理由 記 当社は、2022 年 4 月 13 日に公表した通り中期経営計画（以下、「本計画」という。）を策定し取り組んでおりますが、経済環境の不確実性が増大している状況において、本計画を着実に推進させるためには、取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるとともに、株主の皆さまとの利害共有を意識づける必要があると考えております。そのため、早期に取締役に当社株式を保有させることを目的に、本制度における当社株式の交付の時期を変更し、本制度の内容を一部改定するものです。 現行の本制度における、取締役に対する当社株式および当社株式の換価処分代金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）の時期の変更を行うもの２．本制度改定の内容 です。 (1)本制度の概要 本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、連続する３事業年度（以下、本議案において、各事業年度を「評価対象事業年度」という。）におけ 酬制度です。 る役位および業績達成度に応じて、当該信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報 (2)取締役に対する当社株式等の交付等の時期 受益者要件を充足した取締役は、各評価対象事業年度の開始から起算して２年経過後に、当該評価対象事業年度にかかるポイントに基づいた数の当社株式等の交付等を受けるものとしておりましたが、株主の皆さまとの利害共有をさらに意識づけさせることを目的に、早期に取締役に当社株式を保有させることとし、各評価対象事業年度の開始から起算して１年経過後に当社株式等の交付等を受けることとします。ただし、取締役は、本制度を通じて取得した当社株式を交付後２年間が経過するまで継続保有するものとします。 ●本制度の改定内容（下線は変更部分を示します。） 項目 改定前 改定後 ・各評価対象事業年度の開始か・各評価対象事業年度の開始から起算して２年経過後。ただし、ら起算して１年経過後。ただし、本制度を通じて取得した当社株本制度を通じて取得した当社株式は、交付後１年が経過するま式は、交付後２年が経過するまで継続保有するものとする。 で継続保有するものとする。 取締役に対する当社株式等の交付等の時期 （その他事項） 今回の改定前に終了している評価対象事業年度である 2021 年２月期および 2022 年２月期にかかるポイント分については、評価対象事業年度の開始から起算して２年経過後とする。ただし、交付後１年が経過するまでは継続保有するものとする その他本制度内容に変更はございません。従前の本制度内容については、2016 年４月４日付「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」、2019 年４月 17 日付「株式交付型インセンティブプランの継続に関するお知らせ」および 2020 年４月 15 日付「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。 なお、本改定においては、新たな資金拠出および信託による当社株式の取得は行われません。 ●第 66 回定時株主総会および第 70 回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいた本制度の主な内容 項目 対象期間 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者 内容 2021 年２月末日で終了する事業年度から 2023 年２月末日で終了する事業年度までの３事業年度 当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。） 当社が拠出する金員の上限お・３事業年度を対象として 732 百万円 よび当社株式の取得方法 ・当社株式は株式市場または当社（自己株式処分）から取得 ・上限となる株式数は３年間で合計 333 千株（１年当たり 111 千当社が取得する当社株式等の株） 数の上限 ・発行済株式の総数（2020 年 2 月末日時点の自己株式控除後）に対する割合は 0.7%（１年当たりの株式数の割合は約 0.2％） ・毎年の売上高の昨対比ならびに営業利益および営業利益率の 業績達成条件の内容 目標値に対する達成度に応じて変動 ・株式数は、０～200％の範囲で決定 本信託内の当社株式に関する経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使 議決権 されないものとします 以 上