窪田製薬ホールディングス（4596） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/28

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEKubota Pharmaceutical Holdings Co.,Ltd.最終更新日：2022年4月28日窪田製薬ホールディングス株式会社代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 窪田良問合せ先：IR　03-6550-8928証券コード：4596http://www.kubotaholdings.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、臨床開発段階の眼科医療ソリューション・カンパニーです。失明や視力低下をまねく眼疾患に対する治療、または疾患の進行を遅らせる革新的な治療薬・医療機器の探索および開発に取り組んでいます。当社は上場企業として、経営の健全性および透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様の利益につながるものと考えております。このような認識の下、当社は今後もコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しています。外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】窪田　良株式会社大塚製薬工場株式会社SBI証券水野　親則楽天証券株式会社津田　甚吾DNP Holding USA Corporation山下　良久松井証券株式会社濱本　一典氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）10,250,6541,515,1521,463,500750,000637,500356,700222,222208,000200,900200,50022.353.303.191.631.390.770.480.450.430.43支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし上記「大株主の状況」における所有株式数および割合は、2022年２月28日現在の情報であります。補足説明３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 グロース決算期業種12月医薬品直前事業年度末における（連結）従業員数100人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態指名委員会等設置会社7 名1 年社長5名3名3名【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数【社外取締役に関する事項】社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)浅子　信太郎津田　真吾牧　恵美子氏名abc会社との関係(※)hfdegijk属性他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他適合項目に関する補足説明選任の理由浅子信太郎氏は、経営管理の経験ならびに米国および日本の上場会社の規制を含む財務および財務会計の分野における優れた知識を有することから、社外取締役として適任であると考えております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しています。津田真吾氏は、ベンチャー企業への投資及びその育成、ならびに医療機器分野の新規事業立ち上げ等において豊富な経験と知識を有することから、医薬品に加えて医療機器事業の育成に注力している当社の社外取締役として適任であると判断しました。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しています。牧恵美子氏は、2021年４月には当社補欠取締役に選任され、また弁護士として、企業法務分野に加えて知財法分野においても豊富な経験と知識を有し、国際的な案件の経験も豊富なことから、国際的に研究開発事業を展開する当社の社外取締役として適任であると判断しました。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しています。全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）3330001102 社内取締役2 社外取締役3 社外取締役会社との関係(2)氏名所属委員会報酬委員会指名委員会監査委員会独立役員浅子　信太郎○○○○―――津田　真吾 　○○○―――牧　恵美子 ○　○○―――【各種委員会】各委員会の委員構成及び議長の属性指名委員会報酬委員会監査委員会【執行役関係】兼任状況執行役の人数3名氏名代表権の有無取締役との兼任の有無指名委員　報酬委員使用人との兼任の有無ありなしありなし○×○×なしなし窪田　良深井　未来生【監査体制】監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし現在の体制を採用している理由当社は持株会社としての事業規模および事業活動に鑑み、監査委員会の活動を直接補助する取締役または従業員を選任しておりません。監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査委員、会計監査人、内部監査部門およびCFO（最高財務責任者）は、四半期毎に開催される監査委員会に出席します。監査委員会においては、監査委員会、会計監査人および内部監査部門の監査計画、それらによる監査の実施、ならびに問題点および改善策の進捗に関して報告および協議が行われます。監査委員会は、会計監査人の報酬等に係る決定および有資格の監査法人およびコンサルタントにより許容される業務について承認を与える方針です。これらの業務は、監査業務、監査関連業務、税務業務およびその他の業務を含みます。これらの業務の承認は、個別業務または業務の区分について詳細化されており、一般に個別の予算制限に従うこととなります。監査法人、コンサルタントおよび経営陣は、上記の承認に従って監査法人およびコンサルタントにより提供される業務の範囲およびそれまでに実施された業務に係る報酬について、定期的に、監査委員会に報告することが必要となります。当社は、三優監査法人を会計監査人として選任しています。【独立役員関係】独立役員の人数3 名その他独立役員に関する事項当社取締役会の過半数は、適用のある規則・規定、東京証券取引所のルールならびに当社コーポレート・ガバナンス指針上、取締役会の経営判断として、独立社外取締役の要件を満たす者により構成されます。当社取締役会は、少なくとも年１回、取締役の独立性について評価をします。【インセンティブ関係】取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明報酬委員会は、取締役および執行役を確保し、保持する観点で競争力を維持し、かつ、当社および当社子会社の業績向上に向けたインセンティブを適切に付与するために妥当な水準の報酬額を定めます。かかる方針の下、当社は経営の状況、各取締役または執行役の地位、責務および実績等を踏まえ、原則として、各取締役に対してストックオプション、執行役に対して業績連動型報酬（賞与）およびストックオプションを付与します。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、執行役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員、その他該当項目に関する補足説明当社は、資質ある取締役、執行役、従業員およびコンサルタントを当社および当社子会社において確保、保持する観点で、業界内での競争力を維持するとともに当社および当社子会社の業績向上に向けたインセンティブを適切に付与する目的で、ストックオプションを付与しています。【取締役・執行役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない（個別の執行役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明役員報酬額については、有価証券報告書等で全役員の報酬総額を開示しており、さらに報酬等の総額が１億円以上あるものについては個別開示をしております。これらの開示書類は、当社ホームページでもご覧いただけます。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社は、原則として、執行役・使用人を兼務しない取締役に対しては、給与および株式型報酬の組み合わせにより報酬を支払います。他方、執行役・使用人を兼務する取締役に対しては、取締役としての業務について追加的な報酬を支払いません。加えて、当社は、執行役に対して、給与、賞与および株式型報酬を支払います。但し、当社執行役が当社子会社の従業員を兼務する場合、原則として、当社と当該子会社がその報酬を別途報酬委員会が合理的に決定する割合により按分して支払うものとします。各取締役および執行役の報酬の金額および構成は、経営の状況、各取締役または執行役の地位、責務及び実績等を踏まえて、報酬委員会によって決定されます。また、各取締役および執行役の報酬は、独立アドバイザーの提供する調査結果を基準として定められます。当該調査結果は、能力のある取締役および執行役を勧誘し、維持するために、同業他社の報酬慣行その他の市場の要因についての知見を提供するものです。報酬委員会は、当社の類似企業群における報酬慣行を勘案して、取締役および執行役の報酬基準を毎年見直す責務を負っています。【社外取締役のサポート体制】当社は、取締役会開催にあたって、当該決議・報告に係る資料等を事前に配布しています。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は、業務執行と監督機能を分離させ、執行役による迅速かつ重要な経営判断を実現させるだけでなく、経営の透明性を確保するため、事業運営に関する意思決定の大部分が執行役に委任されることにより迅速な経営上の意思決定が可能となる上に、すべての委員または過半数の委員が社外取締役で構成される指名委員会、監査委員会および報酬委員会の連携により、取締役会が効率的に事業遂行を管理・監督することができる指名委員会等設置会社制度を採用します。また、当社は、取締役会、各委員会、各取締役および各経営陣が各々の役割をいかに果たすべきかという点について共通原則を定めたコーポレートガバナンス指針を制定します。さらに、当社は、上記法定の三委員会に加えて、法令に従い事業上の指揮および経営管理を行う執行役会を設置します。当社の取締役会は、社内取締役である窪田良氏、深井未来生氏、ならびに浅子信太郎氏、津田真吾氏および牧恵美子氏の３名の社外取締役の計５名（男性４名女性１名）から構成され、現在、深井未来生氏、津田真吾氏及び牧恵美子氏を除く上記２名はいずれもクボタビジョン・インクの取締役を務めています。当社は、上記３名の社外取締役との間において、一般に法令が定める最低責任限度額を超えて責任を負わないとする責任限定契約を締結しています。取締役会は少なくとも３ヶ月に１回開催され、必要に応じて臨時の取締役会が開催されます。当社の取締役会の役割は、経営方針を含む重要な経営問題に関する決定や当社グループの運営の適正性を確保するためのシステムを構築するとともに、事業遂行を監督することにあり、経営判断の決定権限は可能な限り、執行役に委任されます。当社の指名委員会は、委員長である窪田良氏、ならびに浅子信太郎氏および牧恵美子氏の３名の取締役から構成されており、うち２名は社外取１： 概要２： 取締役会３： 指名委員会４： 監査委員会５： 報酬委員会６： 執行役会７： 内部監査８： 会計監査締役です。指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。さらに、取締役および委員会の構成および取締役の評価も主導します。当社の監査委員会は、委員長である浅子信太郎氏、ならびに津田真吾氏および牧恵美子氏の３名の社外取締役から構成されています。浅子信太郎氏（委員長）は、監査委員会における財務の専門家として選任されています。監査委員会は、(1) 取締役の職務遂行の監査および監査報告の準備、ならびに(2) 株主総会に提出する会計監査人の選任および解任に関する議案の内容を決定します。当社の監査委員会は、必要に応じて会計監査人から会計監査に係る報告書を受領します。さらに、監査委員会は、監査方針、監査計画および監査手法に係る問題を解決し、また、監査委員会の義務の履行のために必要かつ適切と認める場合には、他の会計士、コンサルタント、および専門家から報告書を受領します。監査委員会は、会計士およびコンサルタントに指揮しまたは追加的にもしく別途、直接調査する方法により行われた監査および調査の結果を取締役会に報告します。当社の報酬委員会は、委員長である浅子信太郎氏、ならびに窪田良氏および津田真吾氏の２名の社外取締役から構成されており、うち２名は社外取締役です。報酬委員会は、取締役および執行役が業務の対価として支払われる報酬、賞与またはその他の経済的利益（取締役または執行役が従業員を兼任している場合には、従業員の業務の対価として支払われる報酬、賞与またはその他の経済的利益も含みます。）の内容を決定します。当社は、３名の執行役から構成される執行役会を設置します。執行役会は、少なくとも３ヶ月に１回開催され、必要に応じて臨時の執行役会が開催され、取締役会によって承認された経営戦略および運営計画を実行し、また事業運営を促進させるためにあらゆる事業活動および事業上の問題について検討します。当社は、その事業規模および事業活動に鑑み、内部監査については、監査法人および有資格のコンサルタントに外部委託します。当社のCFO（最高財務責任者）またはその指名する者は、かかる監査法人および有資格のコンサルタントから定期的に報告書を受領し、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包括的かつ客観的に評価し、また、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行い、実務的なレベルで当社の会計監査人と協働してフォローアップを行います。三優監査法人を会計監査人として選任しています。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、会社法上の指名委員会等設置会社制度を採用しています。当社は、事業の規模および業態から、社外取締役および各委員会の管理・監督および助言機能を確保する一方で、執行役による事業遂行の効率性を向上させることは、効果的な企業統治体制を構築するために重要であると考えています。当社は、このような考え方に基づき、現在の企業統治体制を採用しています。当社の取締役は、５名中３名が社外取締役です。当社取締役は当社の基本方針および経営戦略を承認し、最高経営責任者および他の執行役、取締役の成果について評価する責務を負っています。会長職および最高経営責任者職が同一の取締役によって兼務される場合、または、会長職が独立社外取締役ではない取締役によって担われる場合、独立社外取締役は、その中から１名、筆頭独立社外取締役として業務を行う者を任命します。筆頭独立社外取締役は、取締役が他の役員から独立して業務を行うこと、および取締役が、独立しつつ互いに主導的に接触を持てることを確保する役割を担っています。また、筆頭独立社外取締役は、経営陣、取締役会、および他のステークスホルダーと必要に応じて連携することにより、取締役会の有効性を高めることに寄与しています。筆頭独立社外取締役は、また、エグゼクティブ・セッションを主宰します。一般的に、定時取締役会の議題には、独立社外取締役のエグゼクティブ・セッションが含まれています。独立社外取締役は、最高経営責任者の成果その他について議論するため、少なくとも年４回、エグゼクティブ・セッションを開催します。また、独立社外取締役は、独立社外取締役の要請により、エグゼクティブ・セッションを開催することができます。通常、エグゼクティブ・セッションは、定時取締役会と同日に開催されます。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況集中日を回避した株主総会の設定当社は、定時株主総会を毎年４月に開催しています。電磁的方法による議決権の行使当社は、インターネットを通じた議決権行使システムを導入しています。補足説明２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無個人投資家向けに定期的説明会を開催 個人投資家向けのIRカンファレンス等への参加を予定しています。なしアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催当社は、アナリスト・機関投資家向けに説明会を半期ごとに開催しています。あり海外投資家向けに定期的説明会を開催 海外でのカンファレンス等への参加を予定しています。なしIR資料のホームページ掲載決定事実・発生事実に関する適時開示資料、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、株主通信、株主総会招集通知、決算説明会でのプレゼンテーション等を掲載しております。URL: https://www.kubotaholdings.co.jp/ir/IRに関する部署（担当者）の設置広報室（シニアマネージャー：市川 今代）その他当社ウェブサイトを通じた情報提供の強化に努めています。例：英語での情報提供の強化、広報ブログの開設等３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社は、ステークホルダーに対する責任感を醸成するため、社内規定として企業行動倫理規範を制定しています。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社は、当社の本業である眼科治療向けの医薬品及び医療機器の研究開発を通じて、企業の社会的責任を果たしていきたいと考えています。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社は、社内規定としてコミュニケーション指針を制定し、ステークホルダーに対する情報提供に係る指針を定めています。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況１：内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、当社の執行役および従業員による職務遂行が法令および当社の定款をはじめとする各種規程等に適合することを確保するために、以下の体制を含む内部統制システムを整備します。また、当社は必要に応じて、上記システムの評価および改善を継続的に行うものとします。(ア) 取締役会、具体的には監査委員会は、当社の内部統制の十分性を検討します。当社の監査委員会は、経営管理のため、継続的に会計監査人と内部統制および当社の財務諸表の網羅性および正確性について意見交換するものとします。(イ) 当社は、内部監査部門を設置します。内部監査部門は、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包括的かつ客観的に評価し、また、監査委員会に対して、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行い、実務的なレベルで当社の会計監査人と協働してフォローアップを行います。(ウ) 当社は、コンプライアンスの促進のため、法令に従い内部規則を制定し、これらの諸規則の執行役および従業員への周知を徹底します。また、当社は必要となるコンプライアンスに関連する教育およびトレーニングの機会も提供します。(エ) 当社は、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため、違反報告者の保護を図る内部通報システムを構築することにより強化された内部通報規則を制定しています。(オ) 当社は、インサイダー取引を防止するために、インサイダー取引防止規程を制定しています。当該規程は、（１）取締役、執行役または従業員等が事業活動に関して取得した内部情報の管理に関する基本的事項、（２）取締役、執行役または従業員等による株式およびその他の有価証券の売買およびその他の取引の管理および規制、ならびに（３）取締役、執行役、会計監査人および従業員に求められる行動規範を定めています。(カ) 当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、一切の関係を持たないものとします。当社は、かかる反社会的勢力との関係を断固として拒絶するものとして行動します。２：執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役、執行役および従業員による職務執行に係る情報の保存および管理ならびに機密情報の取扱いに関する規程を定め、これらに基づき、該当情報を含む文書および媒体を適切かつ確実に保持および管理します。３：リスク管理体制の整備の状況当社取締役会は、リスク管理プロセスの監督に積極的に関与します。当社取締役会は、常設のリスク管理委員会を有していないものの、常設の各委員会が各々の監督に係る業務分野において内在的に生じるリスクに関して直接的な監督機能を果たすとともに、取締役会も直接的に全体として上記のような監督の機能を果たします。とりわけ、当社の監査委員会は当社グループの主要な財務リスクおよびかかるリスクを監視および管理するために経営陣がとった対策について検討し協議する責務を有します。また、当社の報酬委員会は、当社の報酬の方針およびプログラムが潜在的に過度なリスク負担となっていないかについて評価および監視を行います。さらに、当社の指名委員会は、当社グループの主要な法的コンプライアンスリスク、および適用ある法規制の遵守を推進し、監視する当社グループのプログラムを監督します。そして、当社取締役会は、戦略リスクおよび各委員会によってカバーされないその他のリスクを監視し、評価する責務を有します。当社取締役会または適切な委員会は、当社のリスクの確認、管理および低減に向けた戦略を理解することができるよう、当社のCEO（最高経営責任者）またはその他の経営陣のメンバーから、会社が直面しているリスクについて報告を受領します。４：執行役による職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 当社は、執行役による効率的な職務執行を確保するため十分な員数の執行役を保持します。(イ) 定例の取締役会を開催し、経営上の重要な事項について意思決定するとともに、執行役および従業員の職務執行を監督します。(ウ) 取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、CEO（最高経営責任者）およびCFO（最高財務責任者）・COO（最高執行責任者）が出席する執行役会を少なくとも３ヵ月に１回開催し、職務執行に関する基本的事項および重要事項に係る機動的な意思決定を行うものとします。また、重要プロジェクトに関する審議を行い、審議の内容によっては、委員会または取締役会において更なる検討を加えます。５：子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するために、当社は、当社の子会社が基本的な運営事項について当社に対して承認申請しなければならないことを定めた、子会社の管理に係る規則および手続を制定します。また、当社は、子会社が、当社グループの運営基準を理解、強化および維持するとともに、適切なリスク管理、取締役、執行役および従業員に関するコンプライアンス管理および内部監査を実施するよう確保していきます。６：監査委員会監査の状況当社は持株会社としての事業規模および事業活動に鑑み、監査委員会の活動を直接補助する取締役または従業員を選任しません。当社は、監査委員会がその職務（監査委員会規程に定義されます。）の執行に関連して負担したあるいは負担すると見込まれる合理的な費用につき、委員からの要求に応じて、償還または前払いを行います。当社の監査委員会は、必要に応じて会計監査人から会計監査に係る報告書を受領するとともに、監査委員会は、監査方針、監査計画および監査手法に係る問題を解決します。また、監査委員会の義務の履行のために必要かつ適切と認める場合には、他の会計士、コンサルタントおよび専門家から報告書を受領します。監査委員会は、会計士およびコンサルタントに指揮しまたは追加的にもしく別途、直接調査する方法により行われた監査および調査の結果を取締役会に報告します。監査委員、会計監査人、内部監査部門およびCFO（最高財務責任者）は、四半期毎に開催される監査委員会に出席します。監査委員会においては、監査委員会、会計監査人および内部監査部門の監査計画、それらによる監査の実施、ならびに問題点および改善策の進捗に関して報告および協議が行われるものとします。監査委員会は、会計監査人の報酬等に係る決定または有資格の監査法人およびコンサルタントにより許容される業務について承認を与えます。これらの業務には、監査業務、監査関連業務、税務業務およびその他の業務を含むものとし、これらの業務の承認は、個別業務または業務の区分について詳細化されており、一般に個別の予算制限に従います。監査法人、コンサルタントおよび経営陣は、上記の承認に従って監査法人およびコンサルタントにより提供される業務の範囲およびそれまでに実施された業務に係る報酬について、定期的に、監査委員会に報告します。７：取締役、執行役員および従業員が監査委員会に報告するための体制当社および当社の子会社の執行役は、法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実がある場合およびそれらの事実が発生するおそれがある場合には、監査委員会の委員を含め、取締役会に対して適時適切に報告を行います。従業員は、(1)法律、規則および規制、(2)内部統制または会計および監査に関する慣行および方針または(3)その他当社および当社子会社の定める規定についての違反あるいはそのおそれを認識したとき、当該事実をその監督者およびマネージャーに報告するものとします。当社および当社子会社の外部からクレームや報告があった場合や、当社または当社子会社にサービスを提供する第三者に関するクレームがあった場合にも、同様に報告することを要します。監督者およびマネージャーは、報告を受けた事項につき速やかに検討し、法律、規則および規制または一般的な商慣習に則り適切に対応しなければならないものとします。また、報告を受けた監督者およびマネージャーは、当社のコンプライアンスを担当するCFO（最高財務責任者）に当該事項を報告しなければならず、当社CFO（最高財務責任者）は、当該事項を監査委員長に報告します。違反の疑いについて、直接の監督者またはマネージャーに報告することが好ましくない場合には、従業員は、監査委員会に対して、ホットライン、Eメールまたは電話を通じ、直接、機密的かつ匿名で報告することができるものとします。監査委員会は、受領した報告に対応するために必要となるあらゆる手段を尽くすものとします。加えて、監査委員会は、必要に応じて、当社および当社の子会社の取締役、執行役および従業員に対し、追加の報告の提出を求めることおよび監査委員会が職務遂行を確認するため必要と判断した事項に関する資料の提出を求めることができまるものとします。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持ちません。当社は、反社会的勢力に対して徹底した方策をとります。基本的な考え方は当社の企業行動指針において定められており、取締役、執行役および従業員に周知徹底されています。また、必要に応じて教育・研修を行います。当社は、管理部を対応統括部門とし、必要な情報を収集するとともに、反社会的勢力から接触を受けた場合には、警察当局および外部専門機関と連携し、対処します。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社の開示方針および適時開示プロセスについて(ア) 各部門の責任者が発生事実と思われる情報を入手した場合、速やかにCFO（最高財務責任者）に報告し、CFO（最高財務責任者）は当該情報が東京証券取引所の定める規則における適時開示基準に該当するか否かを判断します。(イ) CFO（最高財務責任者）は、必要に応じて執行役会を招集・開催し、提供された情報の内容、その取締役会等への上程および開示の要否につき審議します。当社のコーポレートガバナンス体制 株主総会 取締役会 執行役会 CEO, CFO/COO 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 会計監査人