JTP(2488) – アプリケーションのコンテナ化をワンストップでサポートするモダナイゼーションサービスを提供開始

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開示日時:2022/04/20 11:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 474,835 25,179 26,016 36.3
2019.03 547,209 23,849 24,296 30.38
2020.03 624,512 47,100 48,461 60.81
2021.03 631,044 35,126 37,980 48.89

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
641.0 630.34 682.655 12.69

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 8,884 11,544
2019.03 23,873 29,987
2020.03 22,084 25,962
2021.03 17,414 20,041

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

公益財団法人 財務会計基準機構会員 各 位2022 年 4 月 20 日会 社 名 J T P 株 式 会 社代表者名 代 表 取 締 役 社 長森豊( 証 券 コ ー ド : 2 4 8 8 )問合せ先 取締役コーポレート本部長伊達 仁( 電 話 0 3 – 6 4 0 8 – 2 4 8 8 )アプリケーションのコンテナ化をワンストップでサポートするモダナイゼーションサービスを提供開始JTP 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 豊、以下:JTP)は、コンテナの技術習得から概念実証、本番環境への導入・運用までワンストップでサポートする「アプリケーションモダナイゼーション」サービス(以下、本サービス)を 2022 年 4 月 20 日より提供開始します。COVID-19 による働き方の多様化や BCP 対策などを背景に、顧客体験を重視したクラウドサービスの普及が加速しています。日々進化し続ける IT 社会において組織の成長や競争力強化を実現するためには、最新のデジタル技術を活用し、ビジネスモデルを柔軟に変革させる DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進が必要不可欠です。一方で、経済産業省が発表した「DX レポート」では、既存の基幹システムの多くが老朽化やデータ活用、アプリケーション開発の柔軟性などに課題を抱えるレガシーシステムであるために、企業の DX 実現を阻害していると指摘しており、そのモダナイズが急務となっています。これを踏まえて JTP は、DX 推進へのアプローチとしてアプリケーションのコンテナ化を支援する「アプリケーションモダナイゼーション」サービスの提供を開始します。■サービス概要本サービスでは、コンテナの技術習得や概念実証から、実際の導入・運用、そして DevOps プロセスの実践まで、アプリケーションのモダナイゼーションの過程をワンストップで提供します。これにより、開発サイクルの高速化、ソフトウェアやインフラのコスト削減、さらには運用の効率を実現し、お客様のビジネス変革を支援します。本サービスの詳細は、下記よりご確認いただけます。https://www.jtp.co.jp/services/application-modernization/■特長・コンテナ導入の「道のり」をトータルサポートこれまでのクラウドネイティブ・プロジェクトのサポートで得た知見から、コンテナ導入の「道のり」を 3つのフェーズと 7 つのステップとして構成しています。お客様のモダナイゼーションの達成度に合わせて、必要なステップからスタートすることができます。・最短 1 ヶ月でのコンテナ化 PoC サービス無料アセスメントからスタートし、最短 1 ヶ月でコンテナの効果を体感でき、PoC 環境上でのアプリケーションの稼働を実現します。実際のアプリケーション開発を始める前に、コンテナ化による拡張性や品質、開発速度を体感していただき、その実現性や費用対効果を実証することができます。<提供価格割引キャンペーン>本サービスのリリースにあわせ、PoC サービスを 50 万円の特価でご提供するキャンペーンを実施します。期間:2022 年 6 月 30 日までのご契約分 ※先着 2 社様限定条件:PoC 実施後、作成したアプリケーションをコンテナ上で稼働させる場合に限ります。今後 JTP では、本サービスを通じて、新たなアイデアや市場環境の変化をお客様のビジネスにつなげるべく、アプリケーションモダナイゼーション実現に貢献してまいります。【JTP 株式会社について】JTP 株式会社は、日本に進出する海外の IT ベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサービス、ヘルプデスク、トレーニングなどの技術サービスのアウトソーシングを提供する会社として、1987年に設立されました。2016 年以降は、ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、メーカーのみならず、幅広い企業のニーズに対する AI 関連サービスや、IT システム設計・構築・運用・保守サービスや、人材育成コンサルティングサービスの提供等を展開しています。【本リリースに関する問い合わせ】JTP 株式会社 コーポレート本部TEL:03-6408-2488 E-mail:pr@jtp.co.jp 以上

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