開示日時:2022/04/20 17:20:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 407,488 | -3,823 | -1,029 | -2.7 |
2019.03 | 353,815 | -32,769 | -31,065 | -20.12 |
2020.03 | 462,631 | 110,644 | 111,902 | 47.92 |
2021.03 | 82,993 | -136,945 | -136,196 | -60.17 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
121.0 | 136.58 | 187.555 | – | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -530 | 609 |
2019.03 | -2,920 | -2,715 |
2020.03 | 131,762 | 135,880 |
2021.03 | -221,040 | -220,464 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
記 各 位 2022年4月20日 会社名 第一商品株式会社 代表者名 代表取締役社長 岡田 義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場) 問合せ先 執行役員 管理本部長 長澤 正広 電話番号 03-3462-8011(代表) 金の価格と連動する暗号資産の開発検討に向けた基本合意書締結に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社テコテック(本社:東京都港区北青山三丁目 3 番 5号、代表取締役社長:釣崎宏、以下「テコテック社」という。)との間で金の価格と連動する暗号資産の開発検討に向けた基本合意書を締結について決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 1. 基本合意書締結の理由 当社は、当社の完全子会社である第一プレミア証券株式会社と当社の持分法適用関連会社であるクラウドバンク株式会社グループを通じて、対面取引からインターネット取引まで総合的な金地金取引事業を展開してお ります。 昨今の緊張が続く世界情勢を受け、投資家がリスク回避の姿勢を強める中、安全資産である「金」の需要が高まりを見せております。一方で、金地金取引の煩雑な手続き、取引時間の制限等により、金地金を自身のポートフォリオに加えている投資家は限定的です。当社では、金地金取引にブロックチェーン技術を活用することで、旧態依然とした金地金取引に内包する諸問題を解決し、金地金を保有することで享受できる経済的効果を多くの投資家に提供できると期待しております。世界的に広がりを見せるブロックチェーン技術の導入により、金地金取引の利便性が向上し、当社の金地金取引量の増大を図れると考え、金の価格と連動する暗号資産の開発の検討を行ってまいりました。 上記を背景に、今後より具体的な仕組み・内容等を検討していくに当たり、数あるシステム開発会社の中で、テコテック社は暗号資産の豊富な開発実績に加え、暗号資産交換業認可取得の実績に基づいた経験を裏付けとしたアドバイザリーサービスを提供している、テコテック社とであれば金の価格と連動する暗号資産の開発について十分な検討及び議論が行えると考え、今回の基本合意締結に至りました。 なお、今後テコテック社とともに金の価格と連動する暗号資産の開発に向けた検討・議論を進め、本年5月中旬~下旬を目途に、今後の取り組み方針等の決定を目指しております。 ① 名② 所2. 基本合意書締結先の概要 称 株式会社テコテック 在地 東京都港区北青山三丁目 3 番 5 号 ③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 釣崎宏 ④ 事 業 内 容 証券取引管理システム、ブロックチェーンシステムの開発 ⑤ 資本金 9 億 5,385 万円(資本準備金含む) ⑥ 設 立 年 月 日 2007 年 12 月 28 日 ⑦ 上場会社と当該会社 資 本 関 係 特筆すべき事項はありません。 と の 関 係 等 人 的 関 係 特筆すべき事項はありません。 取 引 関 係 特筆すべき事項はありません。 関連当事者への 特筆すべき事項はありません。 該 当 状 況 ※当該会社の「経営成績及び財務状態」については、同社が非上場会社であることと、当該会社からの要請により非公表とさせていただきます。 3. 日程 本基本合意書締結日 2022 年 4 月 20 日 ます。 4. 今後の見通し ※今後、協議の進捗に応じて決定または発生した事実につきましては、必要に応じて速やかに開示いたし本基本合意の締結による当期の連結業績に与える影響は軽微ではありますが、今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。 なお、日本国外での暗号資産の発行等を想定しており、発行体の所在する国の規制に則り、暗号資産の発行等を行います。発行体の所在する国の規制等によっては、金の価格と連動する暗号資産の開発が実現しない恐れがございます。 以上