日本工営（1954） – 日本工営が参画する防災コンソーシアム（CORE）が本格始動

1.1 News Release 2022 年 4 月 20 日 日本工営株式会社 日本工営が参画する防災コンソーシアム（CORE）が本格始動 日本工営株式会社(本社︓東京都千代田区、代表取締役社長︓新屋浩明、以下、日本工営)が創立メンバーとして参画する「防災コンソーシアム（CORE）」が 4 月 20 日、本格的に始動しました。企業間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担う 5 つの分科会が設立され、日本工営は「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用」をテーマとした分科会の代表企業として、I-レジリエンス株式会社、日本電信電話株式会社など NTTグループ 3 社※1、東京海上日動火災保険株式会社とともに「災害に強いまちづくり」に貢献する新たなサービスづくりの実現を目指して活動に取り組んでまいります。 CORE は 2021 年 11 月、「国土強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進する新たなサービスの創出・市場展開などの具体化を目指して発足しました※2。創立メンバー14 法人※3 を中心に、運営方針や分科会のテーマ設定などを協議した結果、それぞれの法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、5 つのテーマの分科会を発足することになりました。各分科会の詳細は CORE のポータルサイトをご確認ください。 CORE ポータルサイト URL︓ https://bosai-core.jp/ このうち日本工営などで構成する分科会では、近年頻発、多様化している自然災害への備えとして地域の特性に応じた「事前防災」が求められていることを背景に、想定される災害の形態や被災の影響を詳しく評価・分析し、各社が各分野で培った様々な技術や実績を基礎に「災害に強いまちづくり」に貢献することをミッションに掲げました。具体的には、各社が保有する過去の災害等に関わる各種情報や技術をプラットフォームに落とし込んで融合させ、リスク分析評価や対策提案といった「災害リスク対策パッケージサービス」を構築し、災害が懸念されるエリアのニーズに即した防災・減災に役立ててもらうことを想定しています。 ■「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用」分科会参画企業と主な役割 I-レジリエンス株式会社 災害データ提供、ハザードの分析評価、リスク対策パッケージサービスの提供 東京海上日動火災保険株式会社 損害データや保険金支払いノウハウの活用、実証フィールドアレンジ 株式会社 NTT ドコモ 人流データの提供と活用の検討 NTT コミュニケーションズ株式会社 データプラットフォームの提供と活用の検討 日本電信電話株式会社 NTT グループにおける ICT 技術の活用検討 日本工営株式会社 代表企業として分科会の全体コーディネート 災害データ提供、リスク評価、地方自治体などへの対策提案 1 日本工営は今後も、国や自治体、企業等と防災・減災に関わる様々な協業を推進し、人々の安全・安心な暮らしの実現に向けた取り組みを推進してまいります。 ※1 日本電信電話株式会社、株式会社 NTT ドコモ、NTT コミュニケーションズ株式会社。 ※2 2021 年 11 月 24 日︓災害に負けない強靭な社会を目指し「防災コンソーシアム（CORE）」を発足 https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211124_01.pdf ※3 設立当初は創立メンバー13 法人でしたが、新たに 1 法人加わり創立メンバーが 14 法人となっています。 日本工営株式会社 取締役常務執行役員 コンサルティング事業統括本部副本部長 福岡 知久コメント 当社は創業以来 75 年にわたり、住みよい社会を作るために技術コンサルティングサービスをグローバルに提供してきました。近年、激甚化、多様化する自然災害から人々の命や暮らしを守るためには、様々な業界の知恵を結集し、課題解決に取り組む必要があると考え、本コンソーシアムに参加することとしました。当社の強みを活かしながら、安全・安心で、サステナブルな社会づくりに貢献したいと考えています。 ―本件に関するお問い合わせ先― 日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室 TEL :03-5276-2454 Email c-com@n-koei.co.jp ホームページ︓ http://www.n-koei.co.jp/ 2