ジェイグループホールディングス（3063） – 2022年2月期決算説明資料

名神高速道路下り線大津サービスエリア2022年２月期決算説明資料株式会社ジェイグループホールディングス（3063）2022年４月20日会社概要会社名株式会社ジェイグループホールディングス本社所在地 名古屋市中区栄三丁目4番28号設立1997年３月３日代表者新田二郎（代表取締役）飲食サービス業を中心に関連事業を展開当社グループは食文化を主軸とした総合サービス企業を目指し、フードサービスを中心に飲食事業、不動産事業、ブライダル事業、およびその他関連事業を展開しております。資本金50百万円（2022年２月末日現在）従業員数グループ計1,192名※内正社員数440名（2022年２月末日現在）ブライダル事業飲食事業不動産事業子会社株式会社ジェイプロジェクト株式会社ジェイブライダル株式会社ジェイフィールド株式会社ボカディレクション株式会社かわ屋インターナショナル株式会社かわ屋東京株式会社ジェイアセット株式会社ジェイキャストNEW FIELD NEW YORK.LLC.KAKEHASHI S.L.U.アウトドア事業人材派遣業2沿革飲食事業から始まり、同事業で培った当社独自のノウハウを活かしてブライダル事業および不動産事業と事業領域を拡大してまいりました。前身となる有限会社ジェイプロジェクトを設立、飲食店事業を開始概要2004年２月ブライダル 有限会社ジェイブライダルを設立、結婚式場運営を開始愛・地球博にレストラン・カフェを出店東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年１月不動産名古屋駅前オフィスビル（ルーセントタワー）の飲食部分を一括プロデュース硬式野球部設立海外進出１号店として米国ハワイ州ホノルルに（大漁）をオープン2012年７月ブライダル 名古屋駅前オフィスビル（ルーセントタワー）に結婚式場を開設年月1997年３月2005年３月2006年11月2009年３月2010年９月2012年９月2013年８月2014年８月2014年３月2017年11月事業共通飲食共通共通飲食共通共通飲食共通共通ホールディングス体制へ移行飲食業を営む株式会社SARUを子会社化運営する飲食店舗数100店を突破飲食業を営むサンクスマインド株式会社を子会社化博多かわ屋の運営・FC展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化2018年10月不動産不動産業を行う株式会社ジェイアセットを子会社化2020年３月飲食名古屋 栄の繁華街に３棟からなる商業ビル（EXIT NISHIKI）を開設・総合プロデュース2020年７月不動産商業ビルダイヤモンドウェイを売却2020年12月2021年３月飲食共通ゴーストレストランの運営を開始し、フードデリバリーサービス市場に参入人材派遣業を行う株式会社ジェイキャストを設立3目次連結キャッシュ・フロー計算書概要１. 連結決算概要業績の概要連結貸借対照表概要セグメント別業績概要店舗の営業状況既存店収益状況店舗数の推移新型コロナウイルス感染症への対策①（手元資金と資本の増強）日本政策投資銀行（DBJ）への種類株式の発行新型コロナウイルス感染症への対策②（収益構造の改善）新型コロナウイルス感染症への対策③（店舗ポートフォリオの改善）２. 今後の取り組み今後の取り組み新規事業の開発①新規事業の開発②生産性の向上資産の流動化と事業の整理エリアマーケティングの推進今期の業績見通し株主還元について店舗でのコロナ対策（参考資料）６７８９101112131415161718192021202223244１. 連結決算概要業績の概要売上高：4,703百万円、営業損失：1,888百万円、純損失：602百万円昨年度不動産３件を売却した反動もあり、連結売上高は前年対比70.2％へ減少。飲食事業単体では、緊急事態宣言などを受けた各自治体からの休業・時短要請に従い、売上高前年比は94.0％となる。尚、継続しているコスト抑制策と時短要請協力金などの助成金により当期純損失は602百万円に圧縮された。2021年２月期2022年２月期実績 ( 百万円） 構成比 (％） 実績 ( 百万円） 構成比 (％）100.04,703１100.0前年同期比(％）売上高売上原価売上総利益販売管理費営業損失営業外収益営業外費用経常損失特別利益特別損失税金等調整前当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失6,7003,1203,5805,123△1,543208130△1,4651,0191,762△2,208△2,35246.653.476.5-3.11.9-15.226.3–2,1742,5294,417△1,888119131△1,9002,616２1,365３４△648△60246.253.893.9-2.52.8-55.629.0–70.269.770.786.257.1100.6256.877.5—-１２３４昨年度不動産３件を売却した反動もあり、連結売上高は前年対比70.2％へ減少。飲食事業単体では緊急事態宣言などを受け各自治体からの休業・時短要請により前年対比 売上高94.0％となる。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として実施した臨時休業に伴う時短要請協力金の助成金等2,559百万円特別利益に計上。尚、2022年１月～２月休業要請に対する協力金約318百万円は未計上。新型コロナウイルス感染症の影響による「かわ串」などの不要在庫など、棚卸資産の評価損 62百万円を計上。感染症の拡大防止の取組として、店舗の臨時休業や営業時間短縮等の対応に起因する費用及び損失等1,133百万円を特別損失に計上。（コロナ特損）6連結貸借対照表概要2021年2月期期末2022年2月期期末2021年2月期期末2022年2月期期末（百万円）資産の部流動資産現金及び預金売掛金たな卸資産未収入金貸倒引当金その他固定資産有形固定資産建物及び構築物土地その他無形固定資産投資その他の資産繰延資産資産合計3,4132,32066163649-2137,5085,7352,5682,8583084331,3399短期借入金 ※1長期借入金 ※２（百万円）負債の部流動負債買掛金その他固定負債その他負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計2,9272,2599294220△342957,8116,2992,3793,620１29838941,122２3,210491,3931,7677,5066,1421,36410,7171491,5941,518△2,887△76△1217521410,931１２３４３４2,784701,1721,5417,0675,7791,2889,852881504,397△3,489△76△16-2689110,743本社ビル購入により897百万円計上。店舗撤退等に伴い差入保証金が181百万円減少。銀行借入の調達および返済により、短期借入金、長期借入金が583百万円減少。資本金を2021年5月及び2022年2月に減資。10,93110,743負債純資産合計※１： 一年以内返済予定長期借入金を含む※２： 資本性劣後ローン14億円を含む7連結キャッシュ･フロー計算書概要2021年２月期2022年２月期ポイント営業活動によるキャッシュ・フロー114674税金等調整前当期純損失648百万円減価償却費269百万円 、助成金収入△2,559百万円、助成金の受取額2,924百万円、有形固定資産からたな卸資産への振替559百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△639△1,430不動産事業における有形固定資産の取得及び新規出店・リニューアルに伴う支出1,605百万円財務活動によるキャッシュ・フロー1,929689長期借入金による収入707百万円、長期借入金返済による支出1,239百万円 株式発行による収入1,334百万円現金及び現金同等物の増減額1,404現金及び現金同等物の期首残高909現金及び現金同等物の期末残高2,313△642,3132,2498セグメント別業績概況＜飲食事業＞新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、営業自粛要請により営業時間短縮、休業を行い、売上高は前年対比94.0％。＜ブライダル事業＞婚礼施工組数や受注件数に一定の回復が見られるも新型コロナウイルス感染症の影響から婚礼施工前年同期比で売上高96.9％。＜不動産事業＞昨年度不動産３件を売却した反動により売上高前年同期比47.4％へ減少するも、テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ジェイチル名駅」など賃貸収入が安定的な収益となる。＜その他の事業＞10月より新規事業として開始した高速道路SA事業などにより前年同期比売上高252.0％へ大幅に増加。飲食事業居酒屋、レストラン等での飲食サービスの提供不動産事業不動産の賃貸・管理業務等ブライダル事業挙式・披露宴サービスの提供その他の事業広告代理業、卸売業等調整額合計売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益2021年２月期2022年２月期前年同期差額3,387△1,8574,3251,207265△109170△5△1,448△7796,700△1,5433,184△1,1732,052158257△63430△49△1,221△7594,703△1,888△202683△2,273△1,049△846259△4422719△1,996△345（百万円）前年同期比（％）94.0-47.413.196.9252.0—–70.29店舗の営業状況3月4月5月6月7月8月9月10月 11月 12月1月2月（通常営業店舗/総店舗）8.5％6.2％5.6％6.3％8.6％0.7％0.8％81.1％89.2％92.6％5.8％5.7％総店舗数（FC除く）通常営業店舗数130126126878営業短縮店舗数休業店舗数（百万円）338826936850既存店売上高130118138127116848126123113293329012299320121108211121112121122770949653580緊急事態宣言2020/4/7～5/25緊急事態宣言2021/1/8～3/21緊急事態宣言2021/7/12～9/30緊急事態宣言2021/4/25～6/20まん延防止等重点措置2022/1/9～3/217006005004003002001000800%700%600%500%400%300%200%100%0%3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月売上高 432 2833 183 310 204 292 451 429 368 108 76 195 193 99 116 215 141 96 270 428 639 303 108前年度比 46% 3% 4% 23% 38% 26% 41% 64% 54% 35% 13% 11% 46% 675%279% 65% 76% 77% 38% 69% 117%196%326%156%※時短・休業店舗も含む10全 既 存 店 売 上 高 の 対 前 年同 期 比居 酒 屋 業 態 既 存 店 売 上 高の 対 前年 同 期比98.0%100.4%95.3%98.9%99.1%95.0%106.4%99.8%既存店収益状況120%100%80%60%40%20%0%120%100%80%60%40%20%0%29.9%27.7%2022年２月期実績全既存店：106.4%2022年２月期実績居酒屋業態既存店：99.8%2 0 1 8 年2 月 期2 0 1 9 年2 月 期2 0 2 0 年2 月 期2 0 2 1 年2 月 期2 0 2 2 年2 月 期2 0 1 8 年2 月 期2 0 1 9 年2 月 期2 0 2 0 年2 月 期2 0 2 1 年2 月 期2 0 2 2 年2 月 期３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月2021年2022年2022年2月期実績居酒屋業態86店舗（２月末時点）レストラン業態6店舗（２月末時点）カフェ業態8店舗（２月末時点）売上高前年同月比37.2%689.1% 218.5%47.1%64.2%63.5%23.4%62.7%119.6% 215.8% 444.2% 194.7%99.8%来店客数前年同月比 43.2%688.8% 445.0%84.0%89.8%99.5%51.5%77.4%134.6% 235.9% 396.8% 177.6%121.2%客単価前年同月比86.1%100.0%49.1%56.0%71.6%63.8%45.4%80.9%88.9%91.5%111.9% 109.6%82.4%売上高前年同月比 112.1% 593.1% 337.1% 128.4% 125.5% 127.0% 106.1% 107.0% 111.4% 133.3% 206.2% 154.3%140.1%来店客数前年同月比 118.3% 404.4% 296.1% 114.7% 124.8% 131.1% 103.5%99.0%101.9% 119.8% 179.0% 143.3%131.3%客単価前年同月比94.7%146.7% 113.9% 112.0% 100.5%96.9%102.5% 108.1% 109.3% 111.3% 115.2% 107.6%106.7%売上高前年同月比78.2%781.1% 543.8% 118.0% 109.4%86.6%54.7%67.9%87.2%125.6% 118.2%79.7%104.6%来店客数前年同月比 81.0%817.4% 579.3% 126.3% 116.3%84.4%54.7%67.3%91.3%128.8% 123.1%90.0%108.3%客単価前年同月比96.6%95.6%93.9%93.4%94.1%102.6% 100.1% 101.0%95.4%97.6%96.0%88.6%96.6%※既存店基準：開店日より 24 ヶ月を経過した店舗を対象としております。112022年２月期時点で新規出店８店舗・業態転換12店舗・退店21店舗となり75業態、130店舗体制となる144店舗149店舗 148店舗141店舗 143店舗130店舗 132店舗130店舗店舗数の推移108店舗1601401201008060402002014年2月期2015年2月期2016年2月期2017年2月期2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期12新型コロナウイルス感染症への対策① （手元資金と資本の増強）2020年2月期（百万円）2021年2月期（百万円）2022年2月期（百万円）備考現金及び預金9092,3202,259資本性劣後ローンの借入2020年12月～2021年1月 9億円5億円2021年9月ネットデット（有利子負債-現預金）5,1235,5805,028（所有不動産簿価）(5,178)(4,627)(4,948)純資産2,467214891（純資産+劣後ローン）（2,467）（1,114）（2,291）第三者割り当ての実施2021年5月A種種類株式発行 3億円2022年2月B種種類株式発行 10億円13日本政策投資銀行（DBJ）への種類株式の発行日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が組成したＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引当予定先とする①第三者割当による種類株式の発行、並びに②資本金の額及び資本準備金の額の減少 について2022年２月24日開催の臨時株主総会において決議し、2月28日に実行いたしました。第三者割当による種類株式の発行払込期日発行新株式数発行価額調達資金額割当予定先2022年２月28日B種種類株式1,000株１株につき1,000,000円10億円ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合14新型コロナウイルス感染症への対策② （収益構造の改善）損益分岐売上高の改善により、2021年12月は22か月ぶりの営業利益黒字を達成コロナ禍前の72.4％の売上で黒字化を実現損益分岐売上高の引き下げ本社経費の削減 営業利益が同額程度であるコロナ禍前2019年11月と 2022年度（対2020年度比）利益貢献400百万円/年 中間管理職間接部門人件費削減 211百万円/年を実現（百万円）1,6001,5231,1381,1222021年12月を比較 販管費を236百万円削減（百万円）1,2001,000売上高 1,139原価, 364(32.0%)800600400200販管費, 774(67.9%)利益, 1(0.1%)0利益, 2(0.2%)売上高 826原価, 285(34.6%)販管費, 538(65.1%)1,4001,2001,00080060040020002019年11月（実績）2021年12月（実績）2020年2月（実績）2021年2月（実績）2022年2月（実績）15新型コロナウイルス感染症への対策③（店舗ポートフォリオの改善）ポートフォリオの見直しを継続して行い、収益性改善を今後も進めていく大箱⇒小箱都心⇒郊外立地総合⇒専門業態2020年実績2022年実績大箱34.0%小箱31.1%中箱35.0%小箱41.4%大箱26.4%中箱32.2%地方29.1%郊外 1.9%都心68.9%郊外 3.4%専門42.7%総合57.3%地方34.5%都心62.1%総合40.8%専門59.2%2021年2月期2022年2月期コロナ禍合計ポイント出店業態転換閉店16店９店14店８店12店21店24店21店35店コロナ禍の中で130店舗のうち45店舗入れ替え不採算店舗を中心に35店舗を閉店※60坪以上は大箱、40～60坪は中箱、40坪未満は小箱とした。都心は東京都/名古屋市の商業地域、郊外は左記の住宅立地、地方はその他（主に地方都市）と定義。郊外の例：名古屋市 地下鉄東山線沿線（池下～藤が丘）、大曽根等、東京都 JR中央線沿線（中野、吉祥寺）、武蔵小杉、町田等16２. 今後の取り組み新規事業の開発①有名ブランドのFCに加盟高速道路SA事業へ参入 認知度の高いブランド食事業態FCに加盟昔の矢場とん1店舗、大阪王将3店舗オープン運営開始 名神高速道路下り線大津SAを2021年10月1日 住宅地・郊外を中心に今後展開 フードコート・レストラン・テイクアウトコーナー・土産ショップを展開プライベートサウナ 自社所有商業ビルEXIT NISHIKIに完全個室プライベートサウナを2022年2月11日オープン18新規事業の開発②デリバリー物販 2020年12月より62店舗53業態を展開博多かわ屋物販2021年3月-22年2月 売上129百万円（実績）EC直販（2021年2月-2022年2月） 売上8.0百万円（実績）催事（マルイ溝口・新宿高島屋・JR名古屋高島屋）売上7.3百万円（実績）業務受託・派遣業の開始コンビニ販売2021年3月株式会社ジェイキャストを設立野球部員中心に外食企業・介護サービス業・娯楽サービス企業へ 52名派遣事業スタート7か月で売上高46百万博多かわ屋 スナック菓子2021年3月-6月ローソンにて全国販売サーモンパンチ ３種（パスタ・サンドウィッチ・おにぎり）2021年11月-12月 中部地区のローソンにて発売19生産性の向上QRオーダーシステム販促ツールの拡大 36店舗にQRオーダーシステムを導入済 SNS（LINE等）を使用したCRMの推進を実施 「人件費削減」「オーダーの取りこぼし抑制による客単価増加」により生産性の増加を目指す 顧客を店舗に呼び込む情報発信、サービスの提供 ドミナントエリアにて展開し、自社店舗内での顧客 オーダー画面システムアップデートを進め、注文の囲い込みを目指す点数の増加を目指す☜こちらのQRコードより友達登録できます（名古屋駅エリアのLINE友達登録画面につながります）20資産の流動化と事業の整理保有する商業ビル・レジデンスを流動化及び有効活用を進める保有不動産年月売買不動産J-Group 本社・新九ジェイチル名駅EXIT NISHIKI 2019年2月 売却 J-Groｗth 大曽根2020年1月 売却 G-SEVENS 刈谷2020年7月 売却 ダイヤモンドウェイ2020年7月 売却 物流センター2020年7月 売却 ジュール広川2021年4月 取得 J-Group本社ビルjG金山ジュール則武2021年9月 売却 ジュール亀島海外店舗の撤退2022年2月連結子会社であるNEWFIELD HONOLULU,INCを売却海外展開しているNY・バルセロナの2店舗についても同様に有効活用を進める21今期の業績見通し売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益または純損失配当金※2022年2月期通期実績2023年2月期業績予想（百万円）前年同期比（%）4,703△1,888△1,900△60210,442222.0%107288－－－中間 無配期末 無配中間期末未定未定※2023年2月期の配当につきましては、新型コロナウイルスの影響が現時点では先が見えず、合理的な配当予想の判断が 困難なことから、現時点におきましては未定とします。22株主還元について株主優待制度について株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様に事業への一層のご理解をいただくことを目的とし、株主優待制度は引き続き実施いたします。また、株主様のご利用機会確保のため2021年10月31日を有効期限とする株主優待券を7ヶ月延長し2022年5月31日までとさせていただいております。所有株式数贈呈内容100株以上200株未満株主優待御食事券2,000円分（1,000円券×2枚）を年2回200株以上600株未満株主優待御食事券4,000円分（1,000円券×4枚）を年2回600株以上1,000株未満株主優待御食事券8,000円分（1,000円券×8枚）を年2回1,000株以上株主優待御食事券12,000円分（1,000円券×12枚）を年2回代替商品のご案内 4,000円コース猿CafeブレンドカタログギフトA 8,000円コース黒豚さつまセットカタログギフトB 12,000円コース黒豚さつま豪華セットカタログギフトC23店舗でのコロナ対策（参考資料）24お問い合わせ先【ＩＲに関するお問い合わせ先】株式会社ジェイグループホールディングス管理本部 IR担当TEL：052-243-0026当資料は株式会社ジェイグループホールディングスが作成したものであり内容に関する一切の権利は当社に帰属しています。複写及び無断転載はご遠慮下さい。当資料は当社が現在発行している、また将来発行する株式やまた、当資料は当社が信頼できると判断した情報を参考に作成していますが当社がその正確性を保証するものではなく、 事業計債券等の保有を推奨することを目的に作成したものではありません。画数値に関しても今後変更される可能性があることをご了解下さい。25