ロコンド（3558） – 定款一部変更に関するお知らせ

2022 年 4 月 20 日 会 社 名 株 式 会 社 ロ コ ン ド 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 田中 裕輔 （コード番号：3558 東証グロース） 問 合 せ 先 管 理 本 部 デ ィ レ ク タ ー 田 村 淳 （ TEL. 03-5465-8022） 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 4 月 20 日開催の取締役会において、2022 年 5 月 27 日開催予定の第 12 回定時株主総会に、下記のとおり定款一部変更の件について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．提案の理由 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 （１）変更案第 14 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 （２）変更案第 14 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 （３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 14 条）は不要となるため、これを削除するものであります。 （４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 各 位 ２．変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 現行定款 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提 供） （削除） （下線は変更箇所を示しております。） 変案 更第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新設） 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をと（電子提供措置等） ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部 について、議決権の基準日までに書面交 付請求をした株主に対して交付する書面 に記載することを要しない。 る。 附則 附則 （監査役の責任免除に関する経過措置） （監査役の責任免除に関する経過措置） (1) 当会社は、第７回定時株主総会終結前の行為に関第１条 (1) 当会社は、第７回定時株主総会終結前のする会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であっ行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度においであった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におて、取締役会の決議によって免除することができる。 いて、取締役会の決議によって免除することができる。 (2) 第７回定時株主総会終結前の監査役（監査役であっ(2) 第７回定時株主総会終結前の監査役（監査役であた者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠った者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総の決議による変更前の定款第34条第2項の定めるところ会の決議による変更前の定款第34条第2項の定めるところ（新設） （株主総会資料の電子提供に関する経過措置） による。 による。 第２条 現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、2022 年９月１日から効力を生ずる。 ２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。 ３ 本条の規定は、2022 年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程 定款変更のための株主総会開催日（予定） 2022 年 5 月 27 日 定款変更の効力発生日（予定） 2022 年 5 月 27 日 以上