ニトリホールディングス（9843） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

第50回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連結株主資本等変動計算書株 主 資 本 等 変 動 計 算 書連 結 注 記 表個 別 注 記 表（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）株式会社ニトリホールディングス「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.nitorihd.co.jp/ir/ ）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当 期 首 残 高暫 定 的 な 会 計 処 理の 確 定 に よ る 影 響 額暫 定 的 な 会 計 処 理 の確定を反映した当期首残高当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分連 結 子 会 社 の決 算 期 変 更 に 伴 う 増 減株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 （純 額）当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高連結株主資本等変動計算書月（2021日まで）月日から21202022年年２２株主資本資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計642,737612,082△8,97113,37026,255（単位：百万円）13,37026,255612,082△8,971642,737△15,35096,724△687558△91,209△15,35096,724△91,768△687－13,37055826,81480,686692,7681,200△7,77182,444725,181そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額そ の 他有 価 証 券評価差額金690為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付に 係 る調整累計額△208そ の 他 の包 括 利 益累計額合計△640非支配株主持分純 資 産計合39,7603,535681,8573,535△208△64043,295685,392690△1,122△1,122当 期 首 残 高暫 定 的 な 会 計 処 理 の確 定 に よ る 影 響 額暫 定 的 な 会 計 処 理 の確定を反映した当期首残高当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分連 結 子 会 社 の決 算 期 変 更 に 伴 う 増 減株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 （純 額）当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。5361,2277,7136,5917,7135362121△187― 1 ―△15,35096,724△91,768△687△35,02447,420732,8138,2718,2717,631△43,295△43,295－2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書（20212022年年２２月月2120日から日まで）株主資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金（単位：百万円）資 本 金資本準備金そ の 他資本剰余金資本剰余金計合利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰 越 利 益剰 余 金利益剰余金計合自 己 株 式 株主資本合計当 期 首 残 高 13,37013,5068,33321,83950053,600 317,019 371,119 △4,813 401,516558558△15,379 △15,37937,38737,387△15,37937,387△9121△9679当 期 変 動 額 合 計－－558558－－ 22,00822,00811122,678当 期 末 残 高 13,37013,5068,89222,39850053,600 339,027 393,127 △4,701 424,195評 価・換 算 差 額 等その他有価証券評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計純 資 産 合 計690690402,206当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 首 残 高当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高△38△38652△38△38652（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。△15,37937,387△9679△3822,640424,847― 2 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 28社② 主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱島忠㈱ホームロジスティクス宜得利家居股份有限公司似鳥（中国）投資有限公司明応商貿（上海）有限公司似鳥（上海）家居有限公司似鳥（上海）家居銷售有限公司似鳥（太倉）商貿物流有限公司NITORI USA, INC.㈱ニトリパブリック㈱ホーム・デコ他 15社NITORI FURNITURE VIETNAM EPE③ 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 １社㈱カチタス2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITUREINDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。② 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した計算書類を使用しております。― 3 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。㈱ニトリファニチャー…………2021年12月20日宜得利家居股份有限公司似鳥（中国）投資有限公司明応商貿（上海）有限公司似鳥（上海）家居有限公司似鳥（上海）家居銷售有限公司似鳥（太倉）商貿物流有限公司NITORI USA, INC.NITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック他11社……………………………2021年12月31日㈱ホーム・デコ…………………2022年１月31日㈱島忠……………………………2022年２月28日連結計算書類の作成に当たっては、㈱島忠を除く各連結子会社については、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該各子会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日2022年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。前連結会計年度において新たに当社の連結子会社となった㈱島忠は、2020年11月30日をみなし取得日として同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結計算書類のより適切な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は2021年２月21日から2022年２月20日までの12か月間を連結し、2020年12月１日から2021年２月20日までの損益については、利益剰余金の減少687百万円として調整し連結しております。― 4 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券時価のあるもの時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。総平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。（ロ）たな卸資産ニトリ事業…移動平均法による原価法島忠事業……売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。（ハ）デリバティブ時価法を採用しております。② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約５年～47年４年～12年２年～10年期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。（ハ）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。― 5 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれ（ニ）使用権資産③ 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金（ロ）賞与引当金（ハ）ポイント引当金る額を計上しております。（ニ）株主優待費用引当金（ホ）役員退職慰労引当金株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項（イ）退職給付に係る会計処理の方法ａ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。（ロ）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。― 6 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。（ハ）重要なヘッジ会計の方法ａ．ヘッジ会計の方法ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象ｃ．ヘッジ方針為替予約外貨建仕入債務ｄ．ヘッジ有効性評価の方法す。（ニ）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。（ホ）消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年ごとにヘッジの有効性の確認を行っておりま2．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。3．会計上の見積りに関する注記（1）有形固定資産及び無形固定資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産無形固定資産減損損失560,481百万円38,116百万円579百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、資産グループの営業損益が２期連続赤字となり業績の悪化が認められ回復の基調が見られない場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。― 7 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産建物及び構築物差入保証金合計買掛金流動負債その他固定負債その他合計上記に対応する債務は次のとおりであります。（2）有形固定資産の減価償却累計額5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項3,667百万円27百万円3,694百万円33百万円110百万円1,484百万円1,628百万円238,079百万円（単位：株）株式の種類当 連 結 会 計 年 度期 首 株 式 数当 連 結 会 計 年 度増 加 株 式 数当連結会計年度減 少 株 式 数当連結会計年度末株式数発 行 済 株 式 普 通 株 式114,443,496自 己 株 式 普 通 株 式1,619,063－462－114,443,49697,6601,521,865（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加462株は、単元未満株式の買取による増加であります。2. 普通株式の自己株式の株式数の減少97,660株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少63,004株並びに、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び当社と当社子会社の従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式の処分34,656株であります。3. 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が177,722株含まれております。― 8 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021 年 ４ 月 ８ 日取 締 役 会2021 年 ９ 月 30 日取 締 役 会普 通 株 式普 通 株 式7,4627,91666 2021年２月20日 2021年４月22日70 2021年８月20日 2021年10月19日（注）1. 2021年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。2. 2021年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022 年 ３ 月 31 日取 締 役 会普 通 株 式7,916702022年２月20日 2022年４月28日配当の原資利益剰余金（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。― 9 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的とした払期日であります。ものです。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 10 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）金融商品の時価等に関する事項2022年２月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）連結貸借対照表計上額（単位：百万円）時 価差 額130,435① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金貸倒引当金（※1）③ 投資有価証券その他有価証券関連会社株式④ 差入保証金⑤ 敷金① 支払手形及び買掛金② 未払金③ 未払法人税等④ 長期借入金⑤ リース債務（１年内返済予定のものを含む）（１年内返済予定のものを含む）負債計130,43539,206△839,1973,29922,53118,79827,27839,76528,59420,33085,4667,26839,1973,29988,01718,65826,51739,76528,59420,33085,4907,26865,485△139△76064,585－－－－－－24－24資産計241,541306,126（※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産① 現金及び預金及び②受取手形及び売掛金181,425181,449これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。③ 投資有価証券④ 差入保証金投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。― 11 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 敷金敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。負 債① 支払手形及び買掛金、②未払金及び③未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。④ 長期借入金⑤ リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品連結貸借対照表計上額（百万円）投資事業有限責任組合への出資（※２）区分非上場株式（※１）差入保証金（※３）敷金（※３）312442921,709（※１）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。（※２）投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③ 投資有価証券その他有価証券」に含めておりません。（※３）賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金及び敷金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産④ 差入保証金」及び「資産⑤ 敷金」に含めておりません。― 12 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（単位：百万円）現 金 及 び 預 金130,435受 取 手 形 及 び 売 掛 金39,206合 計169,641－－－－－－－－－差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。7. 企業結合等に関する注記（1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定2021年１月６日に行われた株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は7,859百万円、土地は14,601百万円、資産除去債務（固定負債）は301百万円、非支配株主持分は3,535百万円、それぞれ増加し、のれんは11,874百万円、繰延税金資産は6,749百万円、それぞれ減少しております。（2）共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）当社は、当社の連結子会社である株式会社島忠が2021年３月26日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた１株未満の端数について、2021年４月９日付で同社との間で当該端数の譲渡に係る株式譲渡契約を締結するとともに、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施いたしました。その結果、株式会社島忠は当社の完全子会社となりました。家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売業① 取引の概要（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容結合当事企業の名称 株式会社島忠事業の内容（ロ）企業結合日2021年５月14日（株式取得日）（ハ）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（ニ）結合後企業の名称変更はありません。― 13 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当該取引は2021年１月６日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金49,174百万円取得原価49,1748. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項す。（2）賃貸等不動産の時価に関する事項当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸商業施設等（土地を含む）を有しておりま連結貸借対照表計上額時価110,528126,665（単位：百万円）（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2. 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。9. １株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益6,489円57銭856円71銭― 14 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10. 重要な後発事象に関する注記（決算期の変更）当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、2022年５月19日開催予定の第50回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。（1）決算期変更の理由（2）決算期変更の内容なる予定です。当社の事業年度は、毎年２月21日から翌年２月20日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更するものであります。現 在：毎年２月20日変更後：毎年３月31日決算期変更の経過期間となる第51期は2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間と― 15 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）子会社株式及び関連会社株式（ロ）その他有価証券総平均法による原価法を採用しております。時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。② デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品８年～34年10年～20年８年～12年４年～６年５年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。― 16 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。③ 株主優待費用引当金 株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、2004年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。おります。② 消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。2. 表示方法の変更に関する注記3. 会計上の見積りに関する注記（1）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額266,440百万円482百万円関係会社株式関係会社株式評価損② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の計算書類を基礎として算定した１株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。当事業年度においては、当社の子会社であるNITORI USA, INC.について実質価額まで減額し、482百万円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において追加の評価損が発生する可能性があります。― 17 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務上記に対応する債務は次のとおりであります。担保に供している資産建物流動負債その他長期預り敷金保証金合計短期金銭債権短期金銭債務（3）有形固定資産の減価償却累計額（4）取締役に対する金銭債権及び金銭債務（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）該当事項はありません。（5）債務保証保証 先NITORI USA, INC.SIAM NITORI CO., LTD.株式会社ニトリパブリック宜得利家居股份有限公司似鳥（太倉）商貿物流有限公司5. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との営業取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費（2）関係会社との営業取引以外の取引による取引高3,311百万円106百万円1,422百万円1,528百万円3,506百万円1,481百万円90,999百万円支払債務支払債務支払債務支払債務支払債務52,843百万円284百万円257百万円14,279百万円金額内容956百万円22百万円17百万円33百万円13百万円― 18 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当 事 業 年 度期 首 株 式 数当 事 業 年 度増 加 株 式 数当 事 業 年 度減 少 株 式 数当 事 業 年 度 末数式株自 己 株 式 普 通 株 式1,378,33746234,6561,344,143（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加462株は、単元未満株式の買取によるものであります。2. 普通株式の自己株式の株式数の減少34,656株は、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び当社と当社子会社の従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式処分によるものであります。（単位：株）7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳繰延税金資産子会社株式評価損減価償却超過額会社分割に伴う関係会社株式減損損失及び退店違約金等賞与引当金未払事業税・事業所税未払不動産取得税資産除去債務役員退職慰労引当金貸倒引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債建設協力金等その他有価証券評価差額金資産除去債務に対応する除去費用繰延税金負債合計繰延税金資産の純額（単位：百万円）5,6933,7672,0164214512156624421,36213,316△5,8517,465△1,051△285△34△1,3726,092― 19 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等種類 会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係子会社 株式会社ニトリ所有直 接 100 ％子会社 株式会社ニトリファニチャー所有直 接 100 ％建物等の賃貸・賃借資 金 の 貸 付経 営 管 理役 員 の 兼 任経 営 管 理資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任取引の内容取引金額（百万円）科 目期末残高（百万円）建物等の賃貸（注）１18,904 売 掛 金1,080経営指導料の受取（注）２事務サービス料の受取（注）２7,8714,367未 収 入 金1,087配当 の受取 （注）３30,000－－資金 の貸付 （注）４230 長期貸付金17,293（注）1. 建物等の賃貸・賃借については、近隣の取引実勢に基づき、物件の所有、管理に係る諸経費等を勘2. 経営指導料及び事務サービス料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決3. 株式会社ニトリにおける2021年５月13日開催の定時株主総会決議に基づく剰余金の配当となりま案して決定しております。定しております。す。4. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。5. 上記の取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。（2）役員及び個人主要株主等種 類氏名関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科 目期末残高（百万円）議決権等の所有（被所有）割合役員の近親者似 鳥 み つ 子（被 所 有）直接0.01％代表取締役の実母建物の賃借（注）１16 敷 金28（注）1. 建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議の上決定しております。2. 上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。9. １株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益10. 重要な後発事象に関する注記3,756円41銭330円59銭連結注記表「10. 重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、当該項目をご参照ください。― 20 ―2022年04月13日 16時15分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）