ニトリホールディングス(9843) – 2022年定時株主総会招集通知

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開示日時:2022/04/20 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 57,206,000 9,337,800 9,463,700 571.63
2019.02 60,813,100 10,077,900 10,202,700 606.03
2020.02 64,227,300 10,747,800 10,868,100 634.03
2021.02 71,690,000 13,768,700 13,761,900 816.66

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 1,286,800 7,684,000
2019.02 5,351,300 8,166,400
2020.02 7,230,500 9,933,700
2021.02 13,064,000 15,087,900

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

第50回定時株主総会招集ご通知開催日時 2022年5月19日(木曜日)午前10時開催場所 札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号当社札幌本社6階会議室(ニトリ麻生店階上)受付開始 午前9時決 議 事 項第1号議案 定款一部変更の件(1)第2号議案 定款一部変更の件(2)第3号議案 定款一部変更の件(3)第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件第6号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件書面及びインターネット等による議決権行使期限2022年5月18日(水曜日)午後6時00分到着分まで株式会社ニトリホールディングス証券コード:98432022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 1ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)新型コロナウイルスに関するお知らせ新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申しあげます。また、株主総会会場において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。また、書面・インターネット等による事前の議決権行使のご活用も宜しくお願い申しあげます。今後の流行状況により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイ ト (https://www.nitorihd.co.jp/ir/) に 掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。目 次第50回定時株主総会招集ご通知……… 2株主総会参考書類……………………… 7事業報告………………………………… 34連結計算書類…………………………… 61計算書類………………………………… 63監査報告書……………………………… 65株主の皆様へニトリの理念「ロマン」を原点に、「ビジョン」の実現をめざし続けます。「日本人の住まいを、アメリカのように豊かなものにしたい」1972年に訪れたアメリカで目の当たりにした光景に、驚嘆し、大きな感銘を受けました。日本の3分の1の価格、使用する立場で考えられた品質、色やスタイルが統一された品揃え、そしてそれを実現し人々の “日常の暮らし” を支えている、数多くのチェーンストアの存在。「いつかそのような店をつくりたい」「豊かな日常に貢献できる会社でありたい」ニトリグループはあのときの感動・共感・決意を原点として事業に取り組んでいます。そして今、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン(大志)のもと、グローバルに出店地域を拡大し、さらにビジネス領域の拡大にもチャレンジをし続けています。業界慣行や過去の成功体験にとらわれず現状否定を繰り返し、お客様に “豊かさ” を提供し続けること、そして独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献し続けることがわが社の存在意義だと考えております。お客様をはじめとした、わが社を支えてくださるすべてのステークホルダーの皆様にとって「お、ねだん以上。」であり続けるために、これからも改革への挑戦を続けてまいります。2022年4月代表取締役会長 似 鳥 昭 雄代表取締役社長 白 井 俊 之12022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 2ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)ロマン住まいの豊かさを世界の人々に提供する。ビジョン2032年、3,000店舗・売上高3兆円招集ご通知株 主 各 位証券コード 98432022年4月27日札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号株式会社ニトリホールディングス代表取締役社長 白 井 俊 之第50回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第50回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って、2022年5月18日(水曜日)午後6時00分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。敬 具記1. 日2. 場時所2022年5月19日(木曜日)午前10時札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号当社札幌本社6階会議室3. 会議の目的事項報告事項1.第50期(2021年2月21日から2022年2月20日まで)事業報告、連結計算書類並びに決議事項会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2.第50期(2021年2月21日から2022年2月20日まで)計算書類報告の件第1号議案 定款一部変更の件(1)第2号議案 定款一部変更の件(2)第3号議案 定款一部変更の件(3)第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件第6号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/)に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。従いまして、本提供書面は、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した書類の一部であります。◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。以 上2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 3ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)2招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書議決権行使のご案内32022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 4ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)株主総会に当日ご出席される場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参ください。議決権行使書招集ご通知2022年5月19日(木曜日)午前10時株主総会開催日時株主総会に当日ご出席されない場合●議決権行使書面において、議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。●書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。●インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。2022年5月18日(水曜日)午後6時00分到着分まで議決権行使期限インターネット等当社指定の議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net/にて議案に対する賛否をご入力ください。詳細は4ページから5ページをご覧ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。郵送議決権行使書切り取ってこちらをご返送ください(1)スマート行使による方法(「議決権行使コード」・「パスワード」入力不要)(2)インターネット等によるアクセス方法(「議決権行使コード」・「パスワード」入力必要)2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 5ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)4「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。※上記方法での議決権行使は1回に限ります。(1)「スマート行使」による方法(「議決権行使コード」・「パスワード」入力不要)議決権行使書用紙のQRコードを読み取る(QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。)1議決権行使方法を選ぶ2議案の賛否を選択3スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取る画面の案内に従って行使完了です。議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ画面の案内に従って議案の賛否を選択※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力ください。インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。インターネット等による議決権行使のご案内52022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 6ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(2)インターネット等によるアクセス方法(「議決権行使コード」・「パスワード」入力必要)機関投資家の皆様へ株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。議決権行使ウェブサイトにアクセスパスワードの入力13携帯電話やスマートフォン等の場合、議決権行使書用紙左片に記載のQRコード(cid:12104)を読み取ってアクセスいただくことも可能です。ログイン2お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社証券代行部インターネット等による議決権行使について0120-652-031(9:00〜21:00)その他のご照会0120-782-031(平日9:00〜17:00)以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。クリックパスワードのお取扱い●パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで大切に保管願います。●パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。●パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。議決権行使ウェブサイトURLhttps://www.web54.net/定時株主総会における感染症拡大防止についてのご案内新型コロナウイルス感染症等への感染リスクを可能な限り低くするため、以下のとおり、細心の注意を払い運営いたしますので、株主の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。(1)株主の皆様へのお願い●ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方、咳や熱などで体調のすぐれない方は、極力、株主総会当日のご来場を見合わせていただきますようお願いいたします。●株主総会へのご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませぬようお願いいたします。●ご出席なさらないで議決権を行使していただく方法として、郵送による議決権行使またはインターネット等による議決権行使のご利用をご検討いただきますようお願いいたします。(2)ご来場される株主様へのお願い●マスクのご着用と、会場及び受付付近に配備する消毒液のご使用をお願いいたします。●他の株主様の健康・安全の確保のため、発熱が確認された方、異常な症状が確認された方、その他ご出席いただくことが適切でないと判断される方につきましては、ご出席をお断りさせていただく(または、ご退席をお願いする)ことがございますので、あらかじめご了承ください。●入場後、体調がすぐれない場合には、ご遠慮なくお近くの運営スタッフにお声掛けください。(3)当社の対応について●役職員、運営スタッフは、体調に問題ないことを確認したうえで参加いたします。●役職員、運営スタッフは、マスクを着用して対応いたします。●会場受付のほか、会場内に消毒液を配備いたします。●会場の座席は、余裕をもった配置とさせていただきます。●株主総会終了後に例年実施しておりました株主様説明会は実施いたしません。今後の流行状況により、上記内容を含め、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/)に掲載いたしますので、ご出席を予定または検討されている株主様におかれましては、事前にウェブサイトをご確認くださいますよう重ねてお願い申しあげます。2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 7ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)6株主総会参考書類第1号議案 定款一部変更の件(1)1.提案の理由当社の事業年度は、現行定款第27条において「毎年2月21日から翌年2月20日まで」としておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を「毎年4月1日から翌年3月31日まで」と変更するものであります。さらに、事業年度の変更に伴い、現行定款第11条及び第29条に所要の変更を行うものであります。また、事業年度及び剰余金の配当に関する経過措置として、新たに附則を設けるものであります。その他、上記の変更に伴う条数の変更、条文の追加等、所要の変更を行うものであります。2.変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)現 行 定 款変更案[基準日]第11条 当会社は、毎年2月20日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。[基準日]第11条 当会社は、毎年3月31日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。[事業年度]第27条 当会社の事業年度は、毎年2月21日から翌[事業年度]第27条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年2月20日までとする。年3月31日までとする。[剰余金の配当]第29条 期末配当は毎年2月20日、中間配当は毎年8月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対しこれを行うことができる。[剰余金の配当]第29条 期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対しこれを行うことができる。72022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 8ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)附則[監査役の責任免除に関する経過措置](条文省略)附則[監査役の責任免除に関する経過措置]第1条 (現行どおり)(新設)(新設)[事業年度に関する経過措置]第2条 第27条[事業年度]の規定にかかわらず、当会社の第51期事業年度は、2022年2月21日から2023年3月31日までとする。② 本条は、2023年3月31日経過後にこれを削除する。[剰余金の配当に関する経過措置]第3条 第29条[剰余金の配当]の規定にかかわらず、当会社の第50期事業年度の期末配当の基準日は2022年2月20日とし、第51期事業年度の中間配当の基準日は2022年8月20日とする。② 本条は、2023年3月31日経過後にこれを削除する。2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 9ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)8招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類第2号議案 定款一部変更の件(2)1.提案の理由2021年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(以下「改正産競法」という。)が施行され、上場会社において、定款に定めることにより、一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が認められたことから、当社においても、場所の定めのない株主総会の開催を可能にするために変更案第12条第2項を新設するものであります。感染症や自然災害を含む大規模災害の発生、社会全体のデジタル化を念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡大することで株主の皆様の利益に資するものと考えます。なお、当社は、改正産競法の定めにより、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。その他、上記の変更に伴う所要の変更を行うものであります。2.変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。現 行 定 款変更案[招集の時期]第12条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の[招集の時期等]第12条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3箇月以内にこれを招集する。(新設)翌日から3箇月以内にこれを招集する。② 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。(下線は変更部分を示します。)92022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 10ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)第3号議案 定款一部変更の件(3)1.提案の理由(1)当社及び子会社の事業の現状に即し、事業目的の明確化を図るとともに、子会社を含めた今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条[目的]に事業目的を追加するものであります。あります。(2)単元未満株式についての権利を合理的な範囲に制限するため、変更案第7条第2項を新設するもので(3)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、現行定款第16条[参考書類等のインターネット開示]について所要の変更を行うものであります。株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるため、変更案第16条第1項を新設します。また、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定するため、変更案第16条第2項を新設します。なお、株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条の規定は不要となるため、これを削除します。また、電子提供措置等に関する経過措置として、新たに附則を設けるものであります。(4)製造物流ⅠT小売業として、経営体制の充実強化に備えるため、現行定款第17条[員数]第1項に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数の上限を10名以内から12名以内に変更するものであります。その他、上記の変更に伴う条文の加除、文言の整理等、所要の変更を行うものであります。2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 11ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)10招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類2.変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)現 行 定 款変更案[目 的]第2条 当会社は、次の事業およびこの関連事業を営むこと、ならびに次の事業およびこの関連事業を営む国内および外国会社の株式もしくは持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。1~33(条文省略)(新設)(新設)(新設)(新設)(新設)(新設)34.前各号に附帯する一切の業務[目 的]第2条 当会社は、次の事業およびこの関連事業を営むこと、ならびに次の事業およびこの関連事業を営む国内および外国会社の株式もしくは持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。1~33(現行どおり)34.ホームセンター業35.飲食店業36.日用品の製造、販売および輸出業37.食料品・飲料品等の販売および輸出業38.ショッピングモール業39.ホテル・旅館・レジャー施設の運営業40.前各号に附帯する一切の業務[単元株式数および単元未満株券の不発行]第7条 当会社の1単元の株式数は、100株とする。(新設)[単元株式数および単元未満株式についての権利]第7条 当会社の1単元の株式数は、100株とする。② 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(削除)[参考書類等のインターネット開示]第16条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類および事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。112022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 12ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(新設)[電子提供措置等]第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。[員 数]第17条 当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とする。[員 数]第17条 当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とする。②(条文省略)②(現行どおり)附則(新設)附則[電子提供措置等に関する経過措置]第4条 変更前定款第16条[参考書類等のインターネット開示]の削除および変更後の定款第16条[電子提供措置等]の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規 定 の 施 行 の 日 で あ る 2022 年 9 月 1 日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。② 前項の規定にかかわらず、施行日から6箇月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条はなお効力を有する。③ 本条は、施行日から6箇月を経過した日または前項の株主総会の日から3箇月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 13ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)12招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じとします。)全員(10名)は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関し、監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。取締役の候補者は次のとおりであります。候補者番 号氏 名現在の当社における地位及び担当取締役会への出席状況1 再 任 似に と りあ き お鳥 昭雄代表取締役会長2 再 任 白し ら いとしゆき井 俊之代表取締役社長3 再 任 須す ど うふみひろ藤 文弘取締役執行役員副社長4 再 任 松まつもとふみあき元 史明取締役執行役員副社長5 再 任 武た け だまさのり田 政則取締役グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長海外販売事業 管掌13回中13回(100%)13回中13回(100%)13回中13回(100%)13回中13回(100%)13回中13回(100%)132022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 14ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)候補者番 号氏 名現在の当社における地位及び担当取締役会への出席状況6 再 任 安孫子 尋美あ び こひ ろ み取締役人材教育部ゼネラルマネジャー10回中10回(100%)7 再 任 岡お か のたかあき野 恭明取締役8 再 任さかきばらさだゆき榊原 定征9 再 任 宮みやうちよしひこ内 義彦10 再 任 吉よしざわな お こ澤 尚子社 外独 立社 外独 立社 外独 立社外取締役社外取締役社外取締役10回中10回(100%)13回中13回(100%)13回中13回(100%)10回中9回(90%)2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 15ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)14招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 1再 任に と りあ き お似鳥 昭雄(1944年3月5日生)3,410,482株13回中13回(100%)所有する当社株式の数取締役会への出席状況略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1972 年 3 月1978 年 5 月2003 年 2 月2009 年11月2010 年 5 月2010 年 8 月2011 年 8 月2012 年 5 月2014 年 5 月2016 年 2 月2016 年 5 月2016 年 6 月2017 年 3 月2017 年 5 月2018 年 4 月2018 年12月2020 年 2 月2020 年 3 月2022 年 4 月当社設立 専務取締役当社代表取締役社長株式会社マルミツ(現 株式会社ニトリファニチャー)取締役株式会社ニトリパブリック代表取締役会長明応商貿(上海)有限公司董事長株式会社ニトリ代表取締役社長株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長NITORI USA, INC.取締役会長株式会社ニトリ代表取締役会長(現任)株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長当社代表取締役会長(現任)コーナン商事株式会社社外取締役(現任)似鳥(中国)投資有限公司董事長株式会社ニトリパブリック取締役ファウンダー株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)株式会社イズミ社外取締役(現任)株式会社ホーム・デコ取締役ファウンダー(現任)株式会社Nプラス取締役ファウンダー同社代表取締役会長(現任)株式会社ニトリファニチャー代表取締役会長(現任)株式会社ニトリパブリック代表取締役会長(現任)株式会社ニトリデジタルベース代表取締役会長(現任)取締役候補者とする理由候補者は、1972年に当社を設立し、以来当社のロマンである「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」の実現に向け、常に優れた先見性と強力なリーダーシップを発揮して、会社を牽引し、一家具店を日本最大級のホームファニシングチェーンに成長させるまでに至りました。今後も、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。候補者と当社の特別の利害関係等似鳥昭雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。152022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 16ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)候補者番 号 2再 任し ら いと し ゆ き白井 俊之(1955年12月21日生)42,160株13回中13回(100%)所有する当社株式の数取締役会への出席状況略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1979 年 4 月2001 年 5 月2004 年 5 月2008 年 5 月2010 年 5 月2010 年 8 月2010 年12月2012 年 5 月2014 年 5 月2015 年 3 月2015 年 5 月2016 年 2 月2017 年 3 月2017 年 4 月2017 年 6 月2018 年12月2019 年 3 月2020 年 2 月2020 年 3 月2020 年 7 月当社入社当社取締役当社常務取締役当社専務取締役当社取締役専務執行役員株式会社ニトリ取締役株式会社ホームロジスティクス取締役株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャーNITORI USA, INC.取締役当社代表取締役副社長株式会社ニトリ代表取締役社長株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長株式会社ニトリパブリック代表取締役社長株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長当社代表取締役社長(現任)株式会社ニトリパブリック代表取締役会長似鳥(中国)投資有限公司董事長株式会社ホーム・デコ代表取締役会長似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長株式会社カチタス社外取締役(現任)株式会社Nプラス取締役(現任)株式会社ニトリファニチャー取締役(現任)株式会社ニトリ取締役(現任)SIAM NITORI CO., LTD.(タイ)会長株式会社ニトリパブリック取締役(現任)株式会社ホームロジスティクス取締役(現任)取締役候補者とする理由候補者は、店舗運営、人事、商品開発、物流、海外事業等、幅広い業務経験を有し、2014年5月から2020年2月まで株式会社ニトリ代表取締役社長を、また2016年2月からは、当社代表取締役社長を務める等、当社グループの経営全般にわたり豊富な経験、知見を有していることから、取締役候補者とするものであります。候補者と当社の特別の利害関係等白井俊之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。162022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 17ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 3再 任す ど うふ み ひ ろ須藤 文弘(1956年5月5日生)11,263株13回中13回(100%)所有する当社株式の数取締役会への出席状況略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1979 年 3 月2000 年 9 月2001 年 4 月2005 年 5 月2008 年 5 月2010 年 5 月2014 年 5 月2018 年 8 月2019 年 4 月2019 年 5 月2020 年 2 月2021 年 1 月2021 年 3 月株式会社島忠入社株式会社関西島忠代表取締役当社入社当社執行役員当社常務取締役当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌株式会社ニトリ取締役(現任)当社取締役執行役員副社長(現任)業務システム改革室室長株式会社島忠会長同社代表取締役会長(現任)取締役候補者とする理由候補者は、店舗開発をはじめ豊富な業務経験を有し、2018年8月から副社長を務める等、経営全般に関して豊富な経験・知見を有しており、現在、株式会社島忠代表取締役会長として、円滑な経営統合の実現と両社の企業価値を最大化させるシナジーの創出を担っていることから、取締役候補者とするものであります。候補者と当社の特別の利害関係等須藤文弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。172022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 18ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)候補者番 号 4再 任ま つ も とふ み あ き松元 史明(1958年12月8日生)817株13回中13回(100%)所有する当社株式の数取締役会への出席状況略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1981 年 4 月2008 年 8 月2010 年 4 月2014 年 4 月2014 年 6 月2018 年 9 月2018 年11月2019 年 4 月2019 年 5 月2020 年 2 月2020 年 7 月日産自動車株式会社入社日産モトールイベリカ社社長(スペイン)東風日産乗用車公司総経理(中国)日産自動車株式会社副社長(執行役員)同社取締役当社入社当社副社長執行役員当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管掌当社取締役副社長日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー海外販売事業及び物流部門 管掌当社取締役執行役員副社長グローバル販売事業推進室室長海外販売事業及び物流部門 管掌当社取締役執行役員副社長(現任)株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長(現任)取締役候補者とする理由候補者は、グローバルな製造・生産管理及び販売事業に関する豊富な業務経験と、経営全般に関する豊富な経験・知見を有しており、2018年9月から副社長として、当社のグローバルな物流事業の推進を担っていることから、取締役候補者とするものであります。候補者と当社の特別の利害関係等松元史明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 19ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)18招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 5た け だま さ の り武田 政則(1966年1月10日生)10,494株13回中13回(100%)所有する当社株式の数取締役会への出席状況再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2004 年 3 月2014 年 5 月2015 年10月2016 年 5 月2017 年 5 月2018 年 8 月2018 年10月2018 年12月2019 年 4 月2020 年 2 月2020 年 7 月当社入社当社執行役員株式会社ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー当社執行役員株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー当社上席執行役員株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー当社常務取締役株式会社ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー当社常務取締役グローバル商品本部本部長株式会社Nプラス代表取締役社長当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業管掌当社取締役グローバル商品本部本部長株式会社ニトリ代表取締役社長(現任)当社取締役グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長(現任)海外販売事業 管掌(現任)株式会社ホーム・デコ代表取締役会長(現任)似鳥(中国)投資有限公司董事長(現任)似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長(現任)SIAM NITORI CO., LTD.(タイ)会長(現任)取締役候補者とする理由候補者は、店舗運営、人材採用、商品部等主要な業務を幅広く経験するとともに、当社取締役グローバル商品本部本部長として、商品開発の推進、グローバルな商品調達や販路拡大に貢献し、また2020年2月から株式会社ニトリ代表取締役社長に就任する等、豊富な業務経験と事業に対する高い見識を有していることから、取締役候補者とするものであります。候補者と当社の特別の利害関係等武田政則氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。192022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 20ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)候補者番 号 6再 任あ び こひ ろ み安孫子 尋美(1961年2月13日生)所有する当社株式の数取締役会への出席状況5,314株10回中10回(100%)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1984 年11月2007 年 5 月2015 年 7 月2017 年 5 月2018 年11月2019 年 2 月2020 年 5 月2021 年 3 月2021 年 5 月当社入社当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー当社執行役員株式会社ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー当社上席執行役員株式会社ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー当社上席執行役員グローバル商品本部グローバルコーディネート商品企画担当株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディネート商品企画マネジャー当社上席執行役員グローバル商品本部コーディネート商品企画担当株式会社ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼商品部プランニンググループコーディネート商品企画マネジャー当社常務執行役員グローバル商品本部コーディネート商品企画担当株式会社ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼商品部プランニンググループコーディネート商品企画マネジャー当社常務執行役員人材教育部ゼネラルマネジャー当社取締役人材教育部ゼネラルマネジャー(現任)取締役候補者とする理由候補者は、商品の企画・開発やコーディネート業務を幅広く経験するとともに、ダイバーシティ推進委員会活動に携わるなど、豊富な業務経験・見識を有しているほか、現在、当社の中長期経営計画達成に向け、人材教育の推進と企業文化の醸成を担っていることから、取締役候補者とするものであります。候補者と当社の特別の利害関係等安孫子尋美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 21ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)20招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 7再 任お か のた か あ き岡野 恭明(1972年12月25日生)19株10回中10回(100%)所有する当社株式の数取締役会への出席状況略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2003 年 7 月2007 年 9 月2009 年 8 月2010 年 3 月2012 年 7 月2013 年 9 月2014 年11月2015 年 9 月2017 年 8 月2017 年11月2021 年 5 月株式会社島忠ホームズ入社株式会社島忠入社同社家具営業部長同社家具商品部長同社人事部長同社執行役員人事部長同社取締役人事部長同社取締役総務部長同社取締役社長室長同社代表取締役社長(現任)当社取締役(現任)取締役候補者とする理由候補者は、株式会社島忠にて営業部門や管理部門での職務に携わり、2017年11月から同社代表取締役社長として経営全般に能力を発揮するなど、豊富な経験と高い見識を有しており、今後も同社と当社の円滑な経営統合の実現に必要な人材と判断し、取締役候補者とするものであります。候補者と当社の特別の利害関係等岡野恭明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。212022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 22ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)候補者番 号 8さかき ばらさ だ ゆ き榊原 定征(1943年3月22日生)―株13回中13回(100%)所有する当社株式の数取締役会への出席状況再 任社 外独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1967 年 4 月2002 年 6 月2010 年 6 月2012 年 6 月2013 年 6 月2014 年 6 月2018 年 6 月2019 年 3 月2019 年 5 月2019 年12月2020 年 6 月東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)入社同社代表取締役社長同社代表取締役会長株式会社商船三井社外取締役日本電信電話株式会社社外取締役(現任)株式会社日立製作所社外取締役一般社団法人日本経済団体連合会会長東レ株式会社取締役会長一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現任)株式会社シマノ社外取締役(現任)当社社外取締役(現任)株式会社産業革新投資機構社外取締役(現任)関西電力株式会社社外取締役 取締役会長(現任)社外取締役候補者とする理由及び期待される役割候補者は、東レ株式会社の経営に長年携わり、日本経済団体連合会会長をはじめとする要職を歴任する等、豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会においても経営全般の強化について積極的に意見をいただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。社外取締役在任年数:3年(本総会終結時)候補者と当社の特別の利害関係等榊原定征氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 23ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)22招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 9み や う ちよ し ひ こ宮内 義彦(1935年9月13日生)189株13回中13回(100%)所有する当社株式の数取締役会への出席状況再 任社 外独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1960 年 8 月1964 年 4 月1970 年 3 月1980 年12月2000 年 4 月2003 年 6 月2006 年 4 月2014 年 6 月2017 年 6 月2019 年10月2020 年 5 月日綿實業株式会社(現 双日株式会社)入社オリエント・リース株式会社(現 オリックス株式会社)入社同社取締役同社代表取締役社長・グループCEO同社代表取締役会長・グループCEO同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO株式会社ACCESS社外取締役(現任)オリックス株式会社シニア・チェアマン(現任)カルビー株式会社社外取締役(現任)ラクスル株式会社社外取締役(現任)当社社外取締役(現任)社外取締役候補者とする理由及び期待される役割候補者は、オリックス株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会においても中長期計画・経営戦略等について積極的に意見をいただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。社外取締役在任年数:2年(本総会終結時)候補者と当社の特別の利害関係等宮内義彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。232022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 24ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)候補者番 号 10よ し ざ わな お こ吉澤 尚子(1964年5月29日生)―株10回中9回(90%)所有する当社株式の数取締役会への出席状況再 任社 外独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1988 年 8 月2009 年 9 月2011 年10月2016 年 4 月2017 年 4 月2018 年 4 月2018 年 9 月2019 年11月2021 年 5 月2021 年 6 月富士通株式会社入社同社モバイルフォン事業本部統括部長米国富士通研究所グローバル開発センター長富士通株式会社アドバンストシステム開発本部長代理兼AI推進室長同社執行役員兼AI基盤事業本部長同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence Technology Ltd. CEO同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグループエバンジェリスト当社社外取締役(現任)ヤマハ株式会社社外取締役(現任)社外取締役候補者とする理由及び期待される役割候補者は、長年にわたり、富士通株式会社のさまざまな事業分野における重要な職務を経験し、同社のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に従事するなど、企業経営に関する幅広い見識と経験を有しております。これらの見識や経験を活かし、当社のDX化を推進するためのIT強化並びに経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。社外取締役在任年数:1年(本総会終結時)候補者と当社の特別の利害関係等吉澤尚子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。(注)1.榊原定征氏、宮内義彦氏及び吉澤尚子氏は、社外取締役候補者であり、各氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、33頁をご参照ください。なお、当社は、榊原定征氏と2018年9月より2019年5月の間、特別顧問(非常勤)契約を締結しておりました。これは、同氏の豊富な経験や見識に基づき、経営全般に意見・助言をいただくとともに、当社の社外取締役就任の内諾をお願いするにあたり、同氏の選任議案の上程された2019年5月16日開催の第47回定時株主総会までの間のいわゆるリテンションを目的としたものであります。その報酬は、総額500万円未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はないものと判断しております。2.榊原定征氏、宮内義彦氏及び吉澤尚子氏につきましては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合には、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。3.榊原定征氏、宮内義彦氏及び吉澤尚子氏と当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当社は、各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。4.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等(但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。)を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社(一部を除く。)の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2023年2月に同内容で更新を予定しており、各候補者の再任が承認された場合には引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。5.安孫子尋美氏、岡野恭明氏及び吉澤尚子氏につきましては、2021年5月13日開催の第49回定時株主総会において取締役に選任されたため、取締役会への出席状況につきましては、各氏の取締役就任後の状況を記載しております。各氏就任後の取締役会の開催回数は10回であります。6.各候補者の「所有する当社株式の数」には、当社役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。242022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 25ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件監査等委員である取締役全員(4名)は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。候補者番 号氏 名現在の当社における地位及び担当取締役会への出席状況監査等委員会への出席状況1 再 任 久く ぼた か お保 隆男取締役(常勤監査等委員)13回中13回11回中11回(100%)(100%)2 新 任 井い ざ わよしゆき澤 吉幸3 新 任 安あ ん ど うひ さ よ し藤 久佳社 外独 立社 外独 立――――――252022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 26ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)候補者番 号 1再 任くぼた か お久保 隆男(1946年1月14日生)所有する当社株式の数20,626株取締役会への出席状況13回中13回(100%)監査等委員会への出席状況11回中11回(100%)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1977 年12月1989 年 2 月1993 年 5 月2001 年 5 月2003 年 4 月2004 年 5 月2010 年 8 月2016 年 5 月2021 年 4 月当社入社当社経営政策室室長当社常勤監査役当社取締役経営企画室室長当社取締役社長室室長当社常勤監査役株式会社ニトリ監査役(現任)株式会社ホームロジスティクス監査役(現任)当社取締役(常勤監査等委員)(現任)株式会社島忠監査役(現任)取締役候補者とする理由候補者は、当社において、取締役・監査役を務め、経営全般にわたる豊富な経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役候補者とするものであります。候補者と当社の特別の利害関係等久保隆男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 27ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)26招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号 2い ざ わよ し ゆ き井澤 吉幸 (1948年2月10日生)所有する当社株式の数取締役会への出席状況―株監査等委員会への出席状況――新 任社 外独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1970 年 4 月1997 年 9 月2000 年 6 月2004 年 6 月2007 年 4 月2007 年 6 月2008 年 4 月2009 年12月2015 年 5 月2021 年 4 月三井物産株式会社入社ドイツ三井物産有限会社社長三井物産株式会社取締役情報産業本部長同社常務執行役員関西支社長同社専務執行役員同社代表取締役専務執行役員同社代表取締役副社長執行役員株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長同社取締役会長社外取締役候補者とする理由及び期待される役割候補者は、三井物産株式会社の経営に長年携わる等、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、ブラックロック・ジャパン株式会社の経営をリードする中で獲得した知見に基づき、経営者としてのみならず、投資家としての視点からも、当社のコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制に対する有益な助言をいただけるものと考えております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。候補者と当社の特別の利害関係等井澤吉幸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。272022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 28ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)候補者番 号 3あ ん ど う ひ さ よ し安藤 久佳 (1960年4月24日生)所有する当社株式の数取締役会への出席状況―株監査等委員会への出席状況――新 任社 外独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1983 年 4 月2005 年 7 月2007 年 7 月2008 年 7 月2008 年12月2009 年 9 月2010 年 7 月2013 年 6 月2015 年 7 月2017 年 7 月2019 年 7 月2021 年 7 月通商産業省入省経済産業省製造産業局鉄鋼課長同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長同省経済産業政策局経済産業政策課長同省大臣官房総務課長内閣総理大臣秘書官経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長同省関東経済産業局長同省商務情報政策局長同省中小企業庁長官同省経済産業事務次官同省退官社外取締役候補者とする理由及び期待される役割候補者は、経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に活かしていただけると考えております。候補者は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。候補者と当社の特別の利害関係等安藤久佳氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。(注)1.井澤吉幸氏及び安藤久佳氏は、社外取締役候補者であり、両氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役2.井澤吉幸氏及び安藤久佳氏につきましては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、両氏の選任が承認さの独立性判断基準」につきましては、33頁をご参照ください。れた場合には、独立役員とする予定であります。3.久保隆男氏と当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、井澤吉幸氏及び安藤久佳氏の選任が承認された場合には、当社は、両氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。4.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等(但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。)を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社(一部を除く。)の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2023年2月に同内容で更新を予定しており、久保隆男氏の再任が承認された場合には引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、井澤吉幸氏及び安藤久佳氏の選任が承認された場合には新たに当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。5.各候補者の「所有する当社株式の数」には、当社役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。2022年04月12日 19時09分 $FOLDER; 29ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)28招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類第6号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。社 外独 立よ し ざ わな お こ吉澤 尚子(1964年5月29日生)―株10回中9回(90%)所有する当社株式の数取締役会への出席状況略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1988 年 8 月2009 年 9 月2011 年10月2016 年 4 月2017 年 4 月2018 年 4 月2018 年 9 月2019 年11月2021 年 5 月2021 年 6 月富士通株式会社入社同社モバイルフォン事業本部統括部長米国富士通研究所グローバル開発センター長富士通株式会社アドバンストシステム開発本部長代理兼AI推進室長同社執行役員兼AI基盤事業本部長同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence Technology Ltd. CEO同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア&ソリューションビジネスグループエバンジェリスト当社社外取締役(現任)ヤマハ株式会社社外取締役(現任)補欠の社外取締役候補者とする理由及び期待される役割候補者は、長年にわたり、富士通株式会社のさまざまな事業分野における重要な職務を経験し、同社のDX(デジタル・トランスフォーメ

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