グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（6189） – 2022年9月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)

2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年4月28日上場取引所東（氏名） 中正　雄一（氏名） 野田　雅之TEL 03-3221-3770（役職名） 代表取締役社長上場会社名 株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹコード番号 6189URL https://www.gkids.jp代表者問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務ＩＲ部長2022年5月6日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）1. 2022年9月期第2四半期の連結業績（2021年10月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益2022年9月期第2四半期2021年9月期第2四半期％5.36.0百万円370336％10.271.5百万円364324％12.234.4百万円221196％12.333.3（注）包括利益 2022年9月期第2四半期　　237百万円 （13.3％） 2021年9月期第2四半期　　209百万円 （31.8％）売上高百万円12,25711,640営業利益経常利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭23.6421.28百万円21,18818,110円 銭23.5020.93百万円8,9118,658総資産純資産自己資本比率2022年9月期第2四半期 8,892百万円2021年9月期 8,639百万円2022年9月期第2四半期2021年9月期第2四半期(2) 連結財政状態2022年9月期第2四半期2021年9月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭0.0025.002021年9月期2022年9月期2022年9月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無％42.047.7円 銭0.0025.003. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日〜2022年 9月30日）営業利益経常利益（％表示は、対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益通期％5.8百万円940％63.2百万円1,260％9.7百万円800％66.0円 銭85.82（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無売上高百万円24,900※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年9月期2Q2022年9月期2Q2022年9月期2Q9,390,341 株 2021年9月期6,859 株 2021年9月期9,352,814 株 2021年9月期2Q9,328,511 株6,797 株9,251,776 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P３「1.当四半期決算に関する定性情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2022年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………３（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９　　―1―株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2022年９月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て事業者の重要性は年々増しております。待機児童の解消に向け、政府・自治体は保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、政府が掲げる待機児童数ゼロからは乖離している状態となっております。「新子育て安心プラン」による保育の受け皿確保に向けて、保育所の新設に対する需要は一定程度続くと見込まれます。また、政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年度のできるだけ早い時期に創設する方針です。「こども家庭庁」設置を契機とし、子育て関連支出の対GDP比を欧州並みの３％台半ばへの引き上げや保育士の処遇改善・社会的地位向上を図るなど、子ども重視の政策姿勢はより強まっております。当社グループは当第２四半期連結会計期間末時点で、認可保育所135施設（東京都98施設、神奈川県27施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、学童クラブ・児童館12施設、児童発達支援事業所３施設の計172施設を営んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間において新たな施設の開設準備を進め、以下の通り2022年４月１日に認可保育所６施設（内１施設は認証保育所からの認可移行）を新規に開設しております。(認可保育所)東京都グローバルキッズ松陰神社駅前保育園グローバルキッズ浜町園グローバルキッズ豊洲園グローバルキッズ松島園グローバルキッズ東伏見園神奈川県グローバルキッズ新子安第二保育園当第２四半期連結累計期間の業績は、運営施設数増加による園児数増加が寄与し売上高が増加しました。費用面では、採用費を抑制したものの運営施設数の増加に伴い施設の地代家賃が増加したほか、従業員の増員に伴う人件費や社宅家賃の増加を主因に売上原価率が0.2ポイント上昇しました。一方、販売費及び一般管理費は業務効率化投資が膨らんだものの本部人件費の減少などにより販管比率が前年同期に比べ0.4ポイント改善しました。上記の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高12,257百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益370百万円(同10.2％増)、経常利益364百万円(同12.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円(同12.3％増)となりま（２）財政状態に関する説明した。(資産)た。主因です。当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,078百万円増加し21,188百万円となりまし流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,793百万円増加し6,924百万円となりました。これは、現金及び預金が2,752百万円増加したことが主因です。固定資産は、前連結会計年度末と比べ285百万円増加し14,264百万円となりました。これは、減価償却により建物及び構築物（純額）が361百万円減少した一方で、４月の新規開園に向けて建設仮勘定が640百万円増加したことが　―2―株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2022年９月期 第２四半期決算短信(負債)た。当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ2,825百万円増加し12,277百万円となりまし流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,162百万円増加し6,374百万円となりました。これは、短期借入金が3,100百万円増加したことが主因です。なお当社は、当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズが2022年４月開園の認可保育所新規開設及び短期的な運転資金調達のために、株式会社みずほ銀行他５行より3,100百万円の短期資金の借入をすることを2021年11月30日に決議し、2022年３月14日及び23日に実行しております。固定負債は、前連結会計年度末と比べ337百万円減少し5,902百万円となりました。これは、長期借入金の返済により377百万円減少したことが主因です。(純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ253百万円増加し8,911百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が221百万円増加したことが主因です。（３）キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、4,080百万円となりました。営業活動による資金の増加は、789百万円（前第２四半期連結累計期間は487百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益355百万円の発生や非資金損益項目である減価償却費426百万円が主因です。また、前第２四半期連結累計期間と比較して301百万円増加しております。これは、法人税等の支払額が195百万円減少したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)出が110百万円増加したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、745百万円（前第２四半期連結累計期間は657百万円の減少）となりました。これは、新規開園に向け有形固定資産の取得による支出が714百万円発生したことが主因です。また、前第２四半期連結累計期間と比較して87百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支財務活動による資金の増加は、2,708百万円（前第２四半期連結累計期間は2,700百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が391百万円であった一方で、短期借入金が純額で3,100百万円増加したことまた、前第２四半期連結累計期間と比較して７百万円の増加と前年同期並みの水準となりました。（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年９月期通期の連結業績予想につきましては、2021年11月12日に公表いたしました予想に変更はありませが主因です。ん。　―3―株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2022年９月期 第２四半期決算短信２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表前連結会計年度(2021年９月30日)当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金未収入金未収入金及び契約資産前払費用その他流動資産合計固定資産有形固定資産土地建物及び構築物（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエア無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期前払費用敷金及び保証金建設協力金繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計1年内返済予定の長期借入金資産合計負債の部流動負債短期借入金未払金未払法人税等前受金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債繰延税金負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計1,3272,168－62944,13010,3176355235611,3604242504552853801,7462,57613,97918,1101,280－820177866172293,2123,7114081,75536406,2399,4524,080－2,13870136,9246929,95569231511,6563535474352763301,7792,57314,26421,1883,1008061,452141175952616,3743,3344411,76635905,90212,277　―4―株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2022年９月期 第２四半期決算短信前連結会計年度(2021年９月30日)当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：百万円)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計1,2881,9765,442△68,701△0△61△62198,65818,1101,2961,9845,663△68,938－△45△45198,91121,188　―5―（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第２四半期連結累計期間売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息及び配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息開設準備費用その他営業外費用合計経常利益特別損失システム障害対応費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2022年９月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日　至 2022年３月31日)11,64010,1551,4841,14833642612－517324－－324128196196－△01313209209－12,25710,7211,5351,165370※ 94270110123649355134221221－01516237237－　―6―株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2022年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日　至 2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費システム障害対応費用賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）受取利息及び受取配当金支払利息未収入金の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入建設協力金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出ストックオプションの行使による収入自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高324416－△1253△24△412△10－△141231△45408422△12△344487△604－△1△62010－△6573,10050△447△20－2,7002,5301,8164,347△22355426959－△410－30△66171△69459463△10△149789△714△451－－102△7453,100－△391△11△02,7082,7521,3274,080　―7―株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2022年９月期 第２四半期決算短信当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日　至 2022年３月31日）2022年２月24日に発覚した不正メールを用いたマルウェア感染によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用です。なお、本件に関する諸費用は第３四半期連結会計期間以降も発生（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（四半期連結損益計算書関係）※ システム障害対応費用の都度計上する予定です。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主要な売上を以下の通り区分しております。(1) 認可保育所等児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求した時に一時点で収益を認識しております。一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払を行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。(2) 認可外保育施設都道府県知事等の認可を受けていない保育施設であり、利用者からの保育料及び自治体や公益財団法人児童育成協会より運営費補助金の交付を受けて運営しております。収益のうち、自治体への請求部分は、認可保育所等と同様の基準に従い、収益を認識しております。また利用者への請求部分は、利用者と直接保育委託契約を締結し、保育サービスを提供した時点で、履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。(3) 学童・児童館小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設であります。自治体からの運営費の交付及び利用者から利用料を受けて運営しております。収益の大部分は、利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。自治体との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。　―8―株式会社グローバルキッズCOMPANY(6189) 2022年９月期 第２四半期決算短信収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首利益剰余金に影響はありません。なお、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して当第２四半期連結累計期間にかかわる四半期連結財務諸表への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「未収入金及び契約資産」として表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズが企業主導型保育事業を株式会社tenへ譲渡いたしました。当社グループの運営施設の大半が認可保育所であります。今後、保育サービスの量的な需要が踊り場を迎えても、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定されます。当該事業を譲渡することにより、運営施設数が多くノウハウが豊富な認可保育所に経営資源を集中させ、より「選ばれる園」を目指してまいります。今回譲渡する企業主導型保育事業については、運営及び社会的活用の実績が豊富な株式会社tenに譲渡することで、企業主導型保育事業ならではのより柔軟な運営かつ多様な保育サービスの提供が可能となると考えて公的事業であることを踏まえ当事者間の合意により非開示としております。響はありません。（セグメント情報等）【セグメント情報】（企業結合等関係）（事業譲渡）(1) 譲渡先企業の名称株式会社ten(2) 譲渡した事業の内容企業主導型保育事業(3) 事業譲渡の理由おります。(4) 譲渡完了日2022年３月31日(5) 譲渡価額　―9―