開示日時:2022/04/19 15:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 13,219,100 | 153,500 | 233,900 | 19.91 |
2019.02 | 11,483,800 | -155,500 | -91,500 | 5.26 |
2020.02 | 10,762,800 | 53,000 | 111,800 | 19.04 |
2021.02 | 11,341,100 | 489,500 | 547,700 | 46.73 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
843.0 | 831.12 | 797.095 | 22.84 | 153.45 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | 440,400 | 513,600 |
2019.02 | -1,700 | 104,000 |
2020.02 | 240,000 | 336,000 |
2021.02 | 825,700 | 914,000 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年 4 月 19 日 上 場 会 社 名 株 式 会 社 ケ ー ヨ ー 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 醍醐 茂夫 (コード番号 8168 東証プライム) 問 い 合 せ 先 常務取締役管理本部長 寺田 健次郎 T E L 0 4 3 – 2 5 5 – 1 1 1 1 1.訂正の理由 2.訂正の内容 (訂正)「定款の一部変更に関するお知らせ」の一部訂正について 当社が2022年4月12日に公表いたしました「定款の一部変更に関するお知らせ」の記載内容に一部誤りがありましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 「変更の内容」の記載内容に一部誤りがあることが判明したため、訂正するものであります。 新設となる(附則)第 1 条第 2 項の一部を削除するものであります。 【変更前】( 部分を削除いたします。) 現行定款 第 1 条~第 14 条 (条文省略) (新設) 第 15 条~第 36 条(条文省略) (新設) 変更案 第 1 条~第 14 条 (現行どおり) (電子提供措置等) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に 際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 2 当会社は、電子提供措置をと る事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 第 16 条~第 37 条(現行どおり) (附則) (株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第 1 条 定款第 15 条(電子提供措置等)の新設は、2022 年 9 月 1 日から効力を生ずるものとする。 2 本条の規定は、2022 年 9 月 1 日から 6 か月を経過した日又は前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 【変更後】 現行定款 第 1 条~第 14 条 (条文省略) (新設) 第 15 条~第 36 条(条文省略) (新設) 変更案 第 1 条~第 14 条 (現行どおり) (電子提供措置等) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に 際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 2 当会社は、電子提供措置をと る事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 第 16 条~第 37 条(現行どおり) (附則) (株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第 1 条 定款第 15 条(電子提供措置等)の新設は、2022 年 9 月 1 日から効力を生ずるものとする。 2 本条の規定は、2022 年 9 月 1 日から 6 か月を経過した日後にこれを削除する。 以 上