日本エム・ディ・エム（7600） – TCFD賛同に関するお知らせ

各位 2022 年 4 月 20 日 会 社 名 株式会社日本エム・ディ・エム 代表者名 代表取締役社長 大川 正男 （コード番号 7600 東証プライム） 問合せ先 ＩＲ室 棟近 信司 （03－3341－6705） TCFD 賛同に関するお知らせ 当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG 活動を通して企業の社会的責任（CSR)を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献すると同時に持続的成長を追求してまいります。また、当社は、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022 年 3月に TCFD※の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなる TCFD コンソーシアム※へ参画いたしました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの積極的な開示に努めてまいります。なお、TCFD 提言では、気候変動に関する「1.ガバナンス、2.戦略、3.リスク管理、4.指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言に従い 4 つの開示推奨項目に沿った情報を開示してまいります。 ※1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） Task Force on Climate-related Financial Disclosures. 金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影を把握し開示することを目的として、自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表している。 TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/ ※2 TCFD コンソーシアム 企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取組みについて議論する場として、2019 年に設⽴。TCFD 提言に賛同する企業や金融機関等が取組みを推進。2022 年 3 月25日時点で 570 団体が参画している。 TCFD コンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp 1 （注）TCFD の枠組みに基づく各記載は国内（当社単体ベース）のみの情報です。海外（関係会社）を含んだ連結ベースの情報開示は準備が整い次第速やかに実施してまいります。 TCFD 賛同に関する詳細は下記 URL のホームページをご覧ください。 コーポレートサイト URL ：https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/tcfd/ 以 上 2