パラカ（4809） – 令和4年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

令令和4年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）令和4年5月11日上場取引所東（氏名） 内藤　亨（氏名） 安部　雅子TEL 03-6841-0809URL https://www.paraca.co.jp/（役職名） 代表取締役上場会社名 パラカ株式会社コード番号 4809代表者問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長令和4年5月13日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有： 無四半期決算説明会開催の有無1. 令和4年9月期第2四半期の業績（令和3年10月1日～令和4年3月31日）（百万円未満切捨て）売上高百万円6,2565,948％5.2△13.5営業利益百万円1,060884％19.9△10.9（％表示は、対前年同四半期増減率）経常利益百万円956779％22.7△12.6四半期純利益百万円665519％28.2△13.61株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭66.6652.24百万円35,95535,778円 銭66.5952.06百万円16,12115,998総資産純資産自己資本比率4年9月期第2四半期 16,096百万円3年9月期 15,979百万円第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭――年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭55.0062.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有3. 令和4年9月期の業績予想（令和3年10月1日～令和4年9月30日）営業利益経常利益当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期％5.4百万円1,960％9.7百万円1,750％11.1百万円1,180％20.8円 銭118.15（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無売上高百万円12,400(1) 経営成績（累計）4年9月期第2四半期3年9月期第2四半期4年9月期第2四半期3年9月期第2四半期(2) 財政状態4年9月期第2四半期3年9月期（参考）自己資本2. 配当の状況3年9月期4年9月期4年9月期（予想）％44.844.7円 銭55.0062.00（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）８ページ「四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）4年9月期2Q4年9月期2Q4年9月期2Q10,294,600 株 3年9月期306,285 株 3年9月期9,986,023 株 3年9月期2Q10,294,600 株309,285 株9,938,705 株（注）期末自己株式数には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式（4年9月期2Q　249,655株、3年9月期　249,655株）を含めております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。パラカ株式会社(4809) 令和４年９月期 第２四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………７（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………８（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………８（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………８○添付資料の目次パラカ株式会社(4809) 令和４年９月期 第２四半期決算短信- 2 -令和３年10月次令和３年11月次令和３年12月次売上高（百万円）1,0651,0701,139売上高 前年同月比101.1％106.4％110.9％売上高 一昨年同月比92.9％92.1％91.7％売上総利益（百万円）338347375売上総利益率31.7％32.5％32.9％令和４年１月次令和４年２月次令和４年３月次売上高（百万円）9888921,099売上高 前年同月比108.8%99.0%104.6%売上高 一昨年同月比86.6%81.1%101.5%売上総利益（百万円）263173304売上総利益率26.7%19.5%27.7%１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）における我が国の経済は、令和３年10月～12月においては、新型コロナウイルスの感染者数が低水準で推移したことにより、経済活動正常化の動きが見られたものの、令和４年１月よりオミクロン株による感染が急増し、各種経済活動を自粛する動きが強まったことから、景況感は再び悪化しました。令和４年２月上旬をピークに感染者数は緩やかな減少傾向となったものの、社会・経済活動の先行きは依然不透明な状態にありました。　当社の属する駐車場業界においては、令和３年10月～12月売上高は全国的に改善がみられ、好調に推移しましたが、令和４年１月売上高より前記オミクロン株による感染拡大の影響を受けました。特に令和４年２月については、札幌市における記録的豪雪の影響も重なり、前年同月を下回る売上高となりました。　このような状況において、当社は感染拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。　その結果、当第２四半期累計期間においては、73件1,866車室の新規開設、59件599車室の解約等により、14件1,267車室の純増となり、３月末現在2,055件31,463車室が稼働しております。　なお、令和３年10月から令和４年３月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。　上記により、当第２四半期累計期間の売上高は6,256百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益1,060百万円（同19.9％増）、経常利益956百万円（同22.7％増）、四半期純利益665百万円（同28.2％増）を計上いたしました。　当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。（賃借駐車場）　当第２四半期累計期間においては、68件1,833車室の開設及び、58件583車室の解約等により、10件1,250車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,815件26,859車室が稼働しております。売上高は5,028百万円（前年同期比4.3％増）、売上総利益は927百万円（同13.8％増）となりました。（保有駐車場）　当第２四半期累計期間においては、長崎市１件７車室、横浜市１件２車室、名古屋市１件13車室、東京都北区１件３車室、京都市１件６車室を新規開設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直しを行い、神奈川県鎌倉市１件15車室の保有駐車場（土地）を売却しました。当該売却により、固定資産売却益29百万円を計上しております。また、レイアウト変更に伴い、埼玉県越谷市において２車室増設、名古屋市において１車室減設いたしました。その結果、５件33車室の増加、１件16車室の減少となり、３月末現在においては240件4,604車室が稼働しております。売上高は978百万円（同7.9％増）、売上総利益は778百万円（同9.7％増）となりました。　このほか、当第２四半期累計期間において、札幌市４車室分、立川市５車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。（その他売上）　当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は248百万円（同13.8％増）となりました。パラカ株式会社(4809) 令和４年９月期 第２四半期決算短信- 3 -前第２四半期累計期間（自　令和２年10月１日至　令和３年３月31日）当第２四半期累計期間（自　令和３年10月１日至　令和４年３月31日）前事業年度（自　令和２年10月１日至　令和３年９月30日）駐車場形態金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）賃借駐車場4,8225,0289,506保有駐車場9079781,788その他売上218248467合計5,9486,25611,761　当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。（２）財政状態に関する説明　当第２四半期会計期間末における総資産は35,955百万円となり、前事業年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（490百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（322百万円）によるものであります。　当第２四半期会計期間末における負債の部は19,834百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（227百万円）によるものであります。　当第２四半期会計期間末における純資産の部は16,121百万円となり、前事業年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（102百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7％から44.8％となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ322百万円減少し、3,830百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ620百万円減少し、811百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益978百万円、減価償却費287百万円、法人税等の支払額382百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ10百万円増加し、610百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出812百万円、有形固定資産の売却による収入213百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により支出した資金は前年同四半期に比べ506百万円減少し、523百万円となりました。これは主として、借入れによる収入1,603百万円、借入金の返済による支出1,375百万円、リース債務の返済による支出191百万円、配当金の支払による支出562百万円によるものであります。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明　我が国経済については、新型コロナウイルス（オミクロン株）による感染拡大第６波が継続中でありますが、オミクロン株はアルファ株、デルタ株と比べ弱毒化がみられ、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が模索されております。また、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを見直し、「５類相当」に引き下げるべきだとする議論も始まりつつあります。　このような状況のもと、当社は引き続き、新規開設については感染拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行い、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めてまいります。また、大手不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、業容及び基盤収益の拡大を目指します。保有駐車場用地については、コロナ禍においても売上減少が小さい地域を対象に、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力いたします。　なお、令和４年９月期の業績予想数値につきましては、令和３年11月５日付公表の予想から修正はありません。※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。この影響のため、実際の業績が公表している見通しと異なる可能性があります。パラカ株式会社(4809) 令和４年９月期 第２四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前事業年度(令和３年９月30日)当第２四半期会計期間(令和４年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金4,1823,860売掛金129170前払費用499525その他2135貸倒引当金△0△0流動資産合計4,8324,590固定資産有形固定資産建物（純額）534722機械及び装置（純額）761724土地27,51428,005リース資産（純額）935815その他（純額）541446有形固定資産合計30,28830,713無形固定資産1211投資その他の資産645640固定資産合計30,94531,364資産合計35,77835,955負債の部流動負債買掛金240280短期借入金－148１年内返済予定の長期借入金1,7801,837未払法人税等446378賞与引当金3234株主優待引当金25－その他724718流動負債合計3,2493,397固定負債長期借入金15,39315,415リース債務637542株式給付引当金3839資産除去債務285288その他175151固定負債合計16,53016,437負債合計19,77919,834２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表パラカ株式会社(4809) 令和４年９月期 第２四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前事業年度(令和３年９月30日)当第２四半期会計期間(令和４年３月31日)純資産の部株主資本資本金1,8391,839資本剰余金2,2722,275利益剰余金12,29612,399自己株式△379△379株主資本合計16,02916,135評価・換算差額等その他有価証券評価差額金75繰延ヘッジ損益△57△44評価・換算差額等合計△50△38新株予約権1924純資産合計15,99816,121負債純資産合計35,77835,955パラカ株式会社(4809) 令和４年９月期 第２四半期決算短信- 6 -（単位：百万円） 前第２四半期累計期間(自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日) 当第２四半期累計期間(自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日)売上高5,9486,256売上原価4,3094,452売上総利益1,6391,803販売費及び一般管理費754743営業利益8841,060営業外収益受取利息00受取配当金00未払配当金除斥益10受取保険金00還付加算金1－補助金収入2－その他10営業外収益合計71営業外費用支払利息107104その他50営業外費用合計112104経常利益779956特別利益固定資産売却益－29新株予約権戻入益7－特別利益合計729特別損失固定資産除却損168特別損失合計168税引前四半期純利益771978法人税等251312四半期純利益519665（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）パラカ株式会社(4809) 令和４年９月期 第２四半期決算短信- 7 -（単位：百万円） 前第２四半期累計期間(自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日) 当第２四半期累計期間(自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益771978減価償却費307287賞与引当金の増減額（△は減少）31株主優待引当金の増減額（△は減少）△18△25株式給付引当金の増減額（△は減少）△21受取利息及び受取配当金△0△0支払利息107104固定資産除却損168固定資産売却損益（△は益）－△29売上債権の増減額（△は増加）△4△41仕入債務の増減額（△は減少）3739その他の流動資産の増減額（△は増加）40△39その他の流動負債の増減額（△は減少）962その他412小計1,3581,298利息及び配当金の受取額00利息の支払額△106△104法人税等の支払額△5△382法人税等の還付額185－営業活動によるキャッシュ・フロー1,431811投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△552△812有形固定資産の売却による収入－213無形固定資産の取得による支出△48△1敷金及び保証金の差入による支出△5△11その他70投資活動によるキャッシュ・フロー△599△610財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入－446短期借入金の返済による支出△204△297長期借入れによる収入8361,157長期借入金の返済による支出△898△1,077株式の発行による収入1－自己株式の処分による収入112リース債務の返済による支出△217△191配当金の支払額△559△562財務活動によるキャッシュ・フロー△1,029△523現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△197△322現金及び現金同等物の期首残高4,4704,152現金及び現金同等物の四半期末残高4,2723,830（３）四半期キャッシュ・フロー計算書パラカ株式会社(4809) 令和４年９月期 第２四半期決算短信- 8 -（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用の計算　税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　なお、この変更による当第２四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。（会計上の見積りの変更）　該当事項はありません。（セグメント情報等）当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。