関西電力（9503） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年4月27日東（氏名） 森本　孝（氏名） 上西　隆弘配当支払開始予定日TEL 050-7105-90842022年6月29日URL https://www.kepco.co.jp/（役職名） 代表執行役社長上場会社名 関西電力株式会社コード番号 9503代表者問合せ先責任者 （役職名） 経理部長定時株主総会開催予定日2022年6月28日有価証券報告書提出予定日 2022年6月29日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円85,835108,978％△21.2△16.2売上高営業利益経常利益2022年3月期2021年3月期百万円2,851,8943,092,398％△7.8△2.9百万円99,325145,746％△31.9△29.6百万円135,955153,850％△11.6△27.3（注）包括利益 2022年3月期　　23,061百万円 （△82.2％） 2021年3月期　　129,881百万円 （△4.5％）1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率円 銭円 銭2022年3月期2021年3月期（参考） 持分法投資損益96.14122.02――2022年3月期 10,312百万円2021年3月期 13,703百万円総資産経常利益率 売上高営業利益率％5.16.6％1.62.0％3.54.7（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円8,656,4308,075,7552022年3月期 1,659,574百万円百万円1,705,5571,725,5572021年3月期 1,684,528百万円％19.220.9（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円410,315369,215百万円△532,630△660,755百万円318,769325,643(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計年間配当金配当金総額（合計）配当性向（連結）2021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――円 銭円 銭円 銭25.0025.00――――円 銭25.0025.00円 銭50.0050.00百万円44,67744,670――％41.052.0―円 銭1,859.501,886.12百万円490,491291,266純資産配当率（連結）％2.72.7（注）2023年3月期の中間および期末配当予想につきましては、現時点では未定です。3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益通期19.9 △110,000 ―△100,000 ―△75,000 ―％百万円％百万円％百万円％百万円3,420,000円 銭△84.04※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無（注） 詳細は、添付資料17ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期938,733,028 株 2021年3月期46,248,567 株 2021年3月期892,826,254 株 2021年3月期938,733,028 株45,616,692 株893,130,560 株（注） 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、期末自己株式数には、当該信託口が保有する当社株式（2022年3月期　515,236株）が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料23ページ「1株当たり情報」をご覧ください。（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円2,177,6502,332,608％△6.6―営業利益百万円23,568△5,768――％経常利益百万円113,47836,117％214.2―（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円104,53639,503％164.6―1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭117.0544.22――（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させたことなどにより、適切な前期比較ができないため、2021年3月期においては対前期増減率の記載を省略しております。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円7,396,3646,858,406百万円972,5771,017,500％13.114.82022年3月期 972,577百万円2021年3月期 1,017,500百万円円 銭1,089.371,138.88（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。<個別業績の前期実績値との差異理由＞　他社販売電力料の増加や子会社等からの受取配当金の増加、為替・燃料価格の変動などによる火力燃料費の増加、徹底した経営効率化に努めたことによる諸経費・修繕費の減少などにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値の間に差異が生じております。(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　　本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料8ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法）　決算補足説明資料は、2022年4月27日（水）に当社ホームページに掲載いたします。（決算説明会資料の入手方法）　当社は、2022年4月28日（木）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。　この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載いたします。（業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告について）　当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等につきましては、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷惑をおかけし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます。　電気事業法に基づく、本件事案に関する業務改善命令（2020年3月29日）に対し、再発防止に向けた業務改善計画を策定し（2020年3月30日）、業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告しました（2020年6月29日、10月13日、2021年3月2日、12月27日）。　なお、業務改善計画の実行状況の詳細については、当社ホームページに掲載しております。　今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の創生に向け、全力で取り組んでまいります。（公正取引委員会による立入検査について)　　当社は、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、独占禁止法に基づき、公正取引委員会による立入検査を受けました（2021年4月13日、7月13日）。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力してまいります。　本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表および連結業績予想には反映しておりません。添付資料の目次 １．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況.................................................２ （２）当期の財政状態の概況.................................................６ （３）当期のキャッシュ・フローの概況.......................................７ （４）今後の見通し.........................................................８ （５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当.........................９ ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方.....................................９ ３．連結財務諸表及び主な注記 （１）連結貸借対照表.......................................................10 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.................................12 （３）連結株主資本等変動計算書.............................................14 （４）連結キャッシュ・フロー計算書.........................................16 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）.......................................17 （会計方針の変更）...................................................17 （追加情報）.........................................................18 （セグメント情報）...................................................19 （１株当たり情報）...................................................23 （重要な後発事象）...................................................23 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信1１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ①連結経営成績 2021年度の当社グループは、昨年3月に策定した「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、当社グループの一大改革（KX:Kanden Transformation）の完遂に向け、取組みの3本柱である「ゼロカーボンへの挑戦（EX: Energy Transformation）」、「サービス・プロバイダーへの転換（VX:Value Transformation）」、「強靭な企業体質への改革（BX: Business Transformation）」に基づく諸施策について、総力を結集し推進してまいりました。 当年度の小売販売電力量は、競争の影響などにより、1,006 億 6 千万 kWh と前年度に比べて 1.6％減少しました。その内訳を見ると、「電灯」については、323 億 3 千万 kWhと前年実績を 5.0％下回りました。また、「電力」については、683 億 3 千万 kWh と前年実績並みとなりました。 収入面では、エネルギー事業における他社販売電力料は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高は 2,851,894 百万円と、前年度に比べて 240,503 百万円の減収（△7.8％）となりました。 支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は 2,752,569 百万円と、前年度に比べて 194,082 百万円の減少（△6.6％）となりました。 また、送配電事業において、2021 年 1 月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととする経済産業大臣の特例認可を受けたことに伴い、インバランス収支調整額 10,773百万円を特別損失に計上しました。 この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。 【連結経営成績】 （単位：百万円） 上業常利利売営経2020 年度 2021 年度 増 減 高 益 益 3,092,398 2,851,894 △240,503 △7.8% 145,746 153,850 99,325 △46,421 △31.9% 135,955 △17,895 △11.6% 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当期純利益 108,978 85,835 △23,142 △21.2% (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用 しており、2021 年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信2 発受電電力量 【総販売電力量（小売、他社 計）】 （単位：百万 kWh） 2020 年度 2021 年度 総販売電力量（小売、他社 計） 小 売 販 売 電 力 量 電 電灯 力 他 社 販 売 電 力 量 (注) 1.エネルギー事業のうち当社にかかる販売電力量を記載している。 2.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 【需給実績】 （単位：百万 kWh） 種 別 2020 年度 2021 年度 117,733 102,331 34,014 68,317 15,402 12,775 61,437 15,335 28 19,626 △2,216 106,986 102,331 96.5 前年度比（％） 121,409 103.1 100,657 32,326 68,331 20,752 98.4 95.0 100.0 134.7 前年度比（％） 13,531 105.9 46,961 76.4 33,553 218.8 26 13,257 △1,915 105,414 100,657 100.7 91.2 67.5 86.4 98.5 98.4 － 水 力 発 電 電 力 量 自火 力 発 電 電 力 量 社 原 子 力 発 電 電 力 量 新エネルギー発電電力量 他 社 送 受 電 電 力 量 揚 水 発 電 所 の 揚 水 用 電 力 量 合 計 小 売 販 売 電 力 量 出 水 率 (％) (注) 1.エネルギー事業のうち当社にかかる需給実績を記載している。 2.自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。 3.火力は汽力と内燃力の合計である。 4.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光 による発電電力量である。 5.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。 6.2020 年度出水率は、1989 年度から 2018 年度までの 30 カ年平均に対する比である。2021 年度出水率は、 1990 年度から 2019 年度までの 30 カ年平均に対する比である。 7.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信3 ②セグメントの業績 （単位：百万円） エネルギー 送配電 情報通信 事業 事業 事業 生活・ビジネス ソリューション事業 外部顧客への売 上 高 2020 年度 2,358,645 386,423 219,396 127,933 2021 年度 2,092,810 398,977 210,696 149,410 増減 △265,834 セ グ メ ン ト 2020 年度 損益 2021 年度 34,149 70,624 12,554 68,318 6,064 （経常損益） 増減 36,474 △62,254 △8,699 38,693 40,050 1,356 21,476 16,550 19,658 3,107 （注）セグメント区分等の見直しに伴い、 2020 年度実績は組み替えて表示している。 [エネルギー事業] 燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供しております。 収入面では、他社販売電力料は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、外部顧客への売上高は2,092,810 百万円と、前年度に比べて 265,834 百万円の減収（△11.3％）となりました。 少しました。 支出面では、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、経常費用は減この結果、セグメント利益は 70,624 百万円と、前年度に比べて 36,474 百万円の増益（＋106.8％）となりました。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信4[送配電事業] 送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給しております。 収入面では、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、2021 年 1 月の電力需給ひっ迫の影響により増大したインバランス収入の反動減があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みの回復などにより、エリア需要が増加したことや、他の一般送配電事業者などへの販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は 398,977 百万円と、前年度に比べて 12,554 百万円の増収（＋3.2％）となりました。 一方、支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加しました。 この結果、セグメント利益は 6,064 百万円と、前年度に比べて 62,254 百万円の減益（△91.1％）となりました。 [情報通信事業] ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの 3 つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開しております。 収入面では、ＦＴＴＨの回線数増加、ｅｏ電気における加入者数の増加や燃料費調整額の増加があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響や、モバイル事業の新プラン投入による料金改定などから、外部顧客への売上高は 210,696 百万円と、前年度に比べて 8,699 百万円の減収(△4.0％)となりました。 一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少しました。 (＋3.5％)となりました。 この結果、セグメント利益は 40,050 百万円と前年度に比べて 1,356 百万円の増益[生活・ビジネスソリューション事業] 不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開しております。 収入面では、不動産分野において、賃貸事業における物件売却や新型コロナウイルス感染症の影響による、賃料収入の減少等があったものの、新規賃貸物件の取得により賃料収入が増えたことや、都市部を中心に住宅需要が堅調に推移したことにより住宅販売が増加したことから、外部顧客への売上高は 149,410 百万円と、前年度に比べて 21,476 百万円の増収(＋16.8％)となりました。 一方、支出面では、コスト削減に努めたものの、住宅分譲事業における販売関連費用が増加したことなどから、経常費用は増加しました。 この結果、セグメント利益は 19,658 百万円と、前年度に比べて 3,107 百万円の増益(＋18.8％)となりました。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信5（２）当期の財政状態の概況 （単位：百万円） 科 目 2020 年度末 2021 年度末 増 減 産 債 8,075,755 8,656,430 6,350,197 6,950,873 580,675 600,675 7.2% 9.5% （うち有利子負債） (4,471,663) (4,838,325) (366,662) (8.2%) 資産 1,725,557 1,705,557 △20,000 △1.2% 資負純自 己 資 本 比 率 20.9% 19.2% △1.7% 1 株 当 た り 純 資 産 1,886 円 12 銭 1,859 円 50 銭 △26 円 62 銭 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用 しており、2021 年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。 （単位：百万円） 2020 年度 2021 年度 増 減 設 備 投 資 額 減 価 償 却 費 655,847 284,622 522,867 295,329 △132,979 △20.3% 10,706 3.8% [資産・負債の状況] 資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて580,675 百万円増加（＋7.2％）し、8,656,430 百万円となりました。 負債は、設備投資などに対応するために有利子負債が増加したことなどから、前年度末に比べて 600,675 百万円増加（＋9.5％）し、6,950,873 百万円となりました。 [純資産の状況] ました。 りました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益（85,835百万円）を計上したものの、その他包括利益累計額が減少したことなどから、前年度末に比べて20,000百万円減少（△1.2％）し、1,705,557百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は、前年度末に比べて1.7％低下し、19.2％となりまた、1株当たり純資産は、前年度末に比べて26円62銭減少し、1,859円50銭とな 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信6（３）当期のキャッシュ・フローの概況 （単位：百万円） 科 目 2020 年度 2021 年度 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 369,215 410,315 41,100 11.1% 投資活動によるキャッシュ・フロー △660,755 △532,630 128,124 △19.4% （フリー・キャッシュ・フロー） (△291,539) (△122,314) (169,225) (△58.0%) 財務活動によるキャッシュ・フロー 325,643 318,769 △6,873 △2.1% 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 291,266 490,491 199,225 68.4% 営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前年度に比べて収入が 41,100 百万円増加（＋11.1％）し、410,315 百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前年度に比べて支出が 128,124 百万円減少（△19.4％）し、532,630百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の増加額が減少したことなどから、前年度に比べて収入が 6,873 百万円減少（△2.1％）し、318,769 百万円の収入となりました。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信7（４）今後の見通し 収入面では、電灯電力料収入が増加することなどから増収を見込んでおります。 一方、支出面では燃料価格の高騰や、それに伴う市場価格の上昇に加え、原子力利用率が低下することなどから、燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでおります。 以上により、次期の見通しは、以下のとおりとしております。 【連結業績予想】 （単位：百万円） 2021 年度実績 2022 年度見通し 増 減 売営経上業常利利高 益 益 親会社株主に帰属する当 期 純 利 益 2,851,894 3,420,000 568,105 19.9% 99,325 135,955 85,835 △110,000 △209,325 △100,000 △235,955 △75,000 △160,835 - - - 水 なお、連結業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。 【主要データ】 販子売力電利力用2021 年度実績 2022 年度見通し 量 率 率 1,214 億 kWh 1,274 億 kWh 61.0 % 100.7 % 40 %台後半 100 %程度 全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 77.2 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ 90 ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ程度 為 替 レ ー ト （ ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾊ ﾞ ﾝ ｸ ） 112 円／ﾄﾞﾙ 125 円／ﾄﾞﾙ程度 (注) 総販売電力量については、エネルギー事業のうち当社にかかる販売電力量を記載している。 【影響額】 （単位：億円） 2021 年度実績 2022 年度見通し 原子力利用率：１％ 出水率：１％ 全日本原油ＣＩＦ価格：１ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ 為替レート：１円／ﾄﾞﾙ 43 13 30 54 65 18 38 80 （注）1.上記の「影響額」は、経常費用の変動影響額を示している。 2.上記の「影響額」は、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等 には、上記の影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。 総原出 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信8（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。 2021 年度の期末配当については、2021 年度の業績および 2022 年度以降の収支状況や、中期経営計画の進捗状況など、経営環境を総合的に勘案し、1 株当たり 25 円の配当を実施いたします。これにより年間配当金は、中間配当金 25 円と合わせて、1 株当たり 50 円配当となります。 なお、次期の配当予想については、「未定」としております。 ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年 10 月 30 日大蔵省令第 28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和 40 年 6 月 15 日通商産業省令第 57 号）に準じて作成しております。 なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用は未定であります。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信9(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部固定資産7,071,7687,317,298電気事業固定資産3,492,3893,467,992水力発電設備299,140299,252汽力発電設備325,142298,890原子力発電設備747,453742,950送電設備773,564760,726変電設備416,558421,617配電設備804,741813,428業務設備106,529112,556その他の電気事業固定資産19,25718,569その他の固定資産834,888904,567固定資産仮勘定862,783952,357建設仮勘定及び除却仮勘定684,652751,744原子力廃止関連仮勘定59,07453,110使用済燃料再処理関連加工仮勘定119,057147,502核燃料528,442510,571装荷核燃料72,59351,036加工中等核燃料455,848459,535投資その他の資産1,353,2641,481,810長期投資384,756440,072関係会社長期投資550,897602,006繰延税金資産326,785351,619その他97,237115,098貸倒引当金（貸方）△6,411△26,987流動資産1,003,9871,339,131現金及び預金249,281469,052受取手形及び売掛金327,142-受取手形、売掛金及び契約資産-307,904棚卸資産182,899199,920その他266,219365,049貸倒引当金（貸方）△21,556△2,795資産合計8,075,7558,656,430３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信10(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債及び純資産の部固定負債4,575,0345,025,325社債1,214,0201,613,921長期借入金2,230,5112,277,475債務保証損失引当金-1,893退職給付に係る負債368,047365,853資産除去債務517,672522,990繰延税金負債4,9246,674その他239,858236,516流動負債1,749,1771,899,697１年以内に期限到来の固定負債585,827490,880短期借入金147,092150,635コマーシャル・ペーパー300,000310,000支払手形及び買掛金145,407198,065未払税金69,38151,291債務保証損失引当金1,738-その他499,730698,823特別法上の引当金25,98525,850渇水準備引当金25,98525,850負債合計6,350,1976,950,873株主資本1,587,0161,634,021資本金489,320489,320資本剰余金66,72666,728利益剰余金1,127,8141,175,509自己株式△96,845△97,536その他の包括利益累計額97,51125,552その他有価証券評価差額金85,16389,057繰延ヘッジ損益11,179△86,307為替換算調整勘定4,13424,439退職給付に係る調整累計額△2,966△1,636非支配株主持分41,02945,983純資産合計1,725,5571,705,557負債純資産合計8,075,7558,656,430関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信11(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業収益3,092,3982,851,894電気事業営業収益2,387,8362,109,511その他事業営業収益704,562742,383営業費用2,946,6522,752,569電気事業営業費用2,338,6072,083,958その他事業営業費用608,044668,610営業利益145,74699,325営業外収益51,35875,531受取配当金11,58913,193受取利息7421,148固定資産売却益4,40011,533為替差益4,7049,751持分法による投資利益13,70310,312その他16,21629,592営業外費用43,25438,901支払利息22,46220,168その他20,79218,733当期経常収益合計3,143,7572,927,426当期経常費用合計2,989,9062,791,471当期経常利益153,850135,955渇水準備金引当又は取崩し△1,446△134渇水準備引当金取崩し（貸方）△1,446△134特別損失-10,773インバランス収支調整額-10,773税金等調整前当期純利益155,296125,316法人税、住民税及び事業税27,18123,575法人税等調整額17,07712,053法人税等合計44,25835,628当期純利益111,03889,688非支配株主に帰属する当期純利益2,0603,852親会社株主に帰属する当期純利益108,97885,835（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信12（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益111,03889,688その他の包括利益その他有価証券評価差額金20,4963,985繰延ヘッジ損益△4,288△91,820為替換算調整勘定△2,5839,995退職給付に係る調整額△7301,002持分法適用会社に対する持分相当額5,94810,210その他の包括利益合計18,842△66,626包括利益129,88123,061（内訳）親会社株主に係る包括利益128,38314,675非支配株主に係る包括利益1,4988,386（連結包括利益計算書）関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信13(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高489,32066,6781,063,517△96,8281,522,687会計方針の変更による累積的影響額--会計方針の変更を反映した当期首残高489,32066,6781,063,517△96,8281,522,687当期変動額剰余金の配当△44,678△44,678親会社株主に帰属する当期純利益108,978108,978自己株式の取得△19△19自己株式の処分△131利益剰余金から資本剰余金への振替1△1-連結範囲の変動△1△1持分法の適用範囲の変動--連結子会社の増資による持分の増減--連結子会社の自己株式取得による持分の増減2525持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減2323株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計-4864,296△1664,329当期末残高489,32066,7261,127,814△96,8451,587,016その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高59,61514,1737,309△2,99278,10640,9601,641,754会計方針の変更による累積的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高59,61514,1737,309△2,99278,10640,9601,641,754当期変動額剰余金の配当△44,678親会社株主に帰属する当期純利益108,978自己株式の取得△19自己株式の処分1利益剰余金から資本剰余金への振替-連結範囲の変動△1持分法の適用範囲の変動-連結子会社の増資による持分の増減-連結子会社の自己株式取得による持分の増減25持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,548△2,994△3,1752519,4056819,473当期変動額合計25,548△2,994△3,1752519,4056883,803当期末残高85,16311,1794,134△2,96697,51141,0291,725,557（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信14(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高489,32066,7261,127,814△96,8451,587,016会計方針の変更による累積的影響額571571会計方針の変更を反映した当期首残高489,32066,7261,128,385△96,8451,587,588当期変動額剰余金の配当△44,676△44,676親会社株主に帰属する当期純利益85,83585,835自己株式の取得△694△694自己株式の処分△131利益剰余金から資本剰余金への振替1△1-連結範囲の変動--持分法の適用範囲の変動5,9665,966連結子会社の増資による持分の増減--連結子会社の自己株式取得による持分の増減11持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減--株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計-147,123△69146,433当期末残高489,32066,7281,175,509△97,5361,634,021その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高85,16311,1794,134△2,96697,51141,0291,725,557会計方針の変更による累積的影響額571会計方針の変更を反映した当期首残高85,16311,1794,134△2,96697,51141,0291,726,129当期変動額剰余金の配当△44,676親会社株主に帰属する当期純利益85,835自己株式の取得△694自己株式の処分1利益剰余金から資本剰余金への振替-連結範囲の変動-持分法の適用範囲の変動5,966連結子会社の増資による持分の増減-連結子会社の自己株式取得による持分の増減1持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,893△97,48720,3041,330△71,9594,953△67,005当期変動額合計3,893△97,48720,3041,330△71,9594,953△20,571当期末残高89,057△86,30724,439△1,63625,55245,9831,705,557当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信15(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益155,296125,316減価償却費284,622295,329原子力発電施設解体費15,14915,449原子力廃止関連仮勘定償却費5,9645,964核燃料減損額12,57227,187固定資産除却損11,9039,559退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△62△809渇水準備引当金の増減額（△は減少）△1,446△134受取利息及び受取配当金△12,332△14,342支払利息22,46220,168インバランス収支調整額-10,773売上債権の増減額（△は増加）△40,39119,329仕入債務の増減額（△は減少）16,41252,147その他△52,140△125,366小計418,012440,573利息及び配当金の受取額16,42721,010利息の支払額△23,180△20,610債務保証の支払額△12,028-法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△30,016△30,657営業活動によるキャッシュ・フロー369,215410,315投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出△647,481△541,819投融資による支出△46,447△42,060投融資の回収による収入14,78727,179その他18,38624,069投資活動によるキャッシュ・フロー△660,755△532,630財務活動によるキャッシュ・フロー社債の発行による収入169,469448,131社債の償還による支出△199,905△70,027長期借入れによる収入729,033494,196長期借入金の返済による支出△328,266△510,840短期借入れによる収入265,541265,236短期借入金の返済による支出△262,171△263,591コマーシャル・ペーパーの発行による収入612,0001,055,000コマーシャル・ペーパーの償還による支出△608,000△1,045,000配当金の支払額△44,582△44,587その他△7,474△9,747財務活動によるキャッシュ・フロー325,643318,769現金及び現金同等物に係る換算差額1,8172,770現金及び現金同等物の増減額（△は減少）35,920199,225現金及び現金同等物の期首残高255,458291,266連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△113-現金及び現金同等物の期末残高291,266490,491（４）連結キャッシュ・フロー計算書関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信16（５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項なし （会計方針の変更） ① 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。また、「電気事業会計規則」についても、これらの適用を踏まえ 2021 年 3 月 31 日に改正されており、当連結会計年度の期首から適用している。 これらによる主たる影響として「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 108 号）第 36 条第 1 項の再エネ特措法賦課金および第 28 条第 1 項の再エネ特措法交付金の会計処理は、従来、営業収益に計上する方法によっていたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動負債へ計上し、再エネ特措法交付金については関連する営業費用から控除するなどの方法に変更している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 は軽微である。 この結果、当連結会計年度の営業収益は 516,113 百万円減少しているが、税金等調整前当期純利益および 1 株当たり情報に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。 なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益として計上（以下「検針日基準」という。）しているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。 ② 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表に与える影響はない。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信17（追加情報） ① 執行役および執行役員に対する株式報酬制度 当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。 イ．取引の概要 本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度である。 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年 3 月 26 日）に準じている。 ロ．信託口に残存する自社の株式 信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において 611 百万円、515,236 株である。 ② 特別損失の計上 インバランス収支調整額 2021 年 12 月 27 日に開催された、第 43 回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において「2021 年 1 月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」（以下「小委取りまとめ」という。）が取りまとめられ、2021 年 1 月において、インバランス料金単価が 200 円/kWh 及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ（以下「BG」という。）ごとに、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととされた。また、調整方法等は「小委取りまとめ」に記載の内容に従い、一般送配電事業者からの申請を経済産業大臣が特例認可（電気事業法第 18 条第 2 項ただし書きによる措置）することによって、今回の措置を行うこととされた。 これを受けて、2022 年 1 月 11 日に、経済産業省資源エネルギー庁より関西電力送配電㈱宛に文書が発出され、関西電力送配電㈱は「小委取りまとめ」に従い、需要 BG における将来の託送料金について、必要な措置を講じるように要請を受けた。 以上を踏まえ、2022 年 1 月 27 日に、関西電力送配電㈱は電気事業法第 18 条第 2 項ただし書きの規定に基づき、経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの特例認可申請を行い、2022 年 2 月 14 日に認可された。 この特例認可により、将来の託送料金から差し引かれる調整見込額 10,773 百万円を、特別損失に計上している。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信18（セグメント情報） ① 報告セグメントの概要 当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の 4 事業を報告セグメントとしている。 ② 報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメント区分の変更） 当社は 2021 年 3 月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。 これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の 4 区分としている。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更） 各事業の業績をより明確に測定するため、当連結会計年度から、報告セグメントの利益を従前の「経常利益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ変更している。 この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「エネルギー事業」で 51,611 百万円、「送配電事業」で 23 百万円、「情報通信事業」で 3 百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で 1,421 百万円減少し、また、調整額で 53,060 百万円増加している。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成している。 （収益認識に関する会計基準等の適用） 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等をこの結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で455,055 百万円、「送配電事業」で 52,959 百万円、「情報通信事業」で 7,585 百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で 512 百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微で 適用している。 ある。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信19③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。 セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信20外部顧客への 売上高 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 ④ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 生活・ビジ ネスソリューション 事業 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 売上高 2,358,645 386,423 219,396 127,933 3,092,398 ― 3,092,398 189,052 616,580 74,385 48,257 928,276 △928,276 ― 計 2,547,698 1,003,004 293,781 176,191 4,020,675 △928,276 3,092,398 セグメント利益 34,149 68,318 38,693 16,550 157,712 △3,861 153,850 セグメント資産 7,048,268 2,566,333 345,722 762,717 10,723,042 △2,647,286 8,075,755 その他の項目 減価償却費 117,214 109,533 51,172 10,923 288,844 △4,221 284,622 受取利息 支払利息 11,472 22,109 10,031 持分法投資利益 13,703 3 291 ― 150 829 ― 11,712 △10,969 742 33,261 △10,798 22,462 13,703 ― 13,703 86 ― 430,546 131,594 44,664 54,548 661,354 △5,506 655,847 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 持分法適用会社 への投資額 289,706 ― ― ― 289,706 ― 289,706 (1)セグメント利益の調整額△3,861 百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に （注）１．調整額は以下のとおりである。 帰属しない損益である。 (2)セグメント資産の調整額△2,647,286 百万円は、セグメント間取引消去である。 (3)減価償却費の調整額△4,221 百万円は、セグメント間取引消去である。 (4)受取利息の調整額△10,969 百万円は、セグメント間取引消去である。 (5)支払利息の調整額△10,798 百万円は、セグメント間取引消去である。 (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,506 百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３．各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信21外部顧客への 売上高 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日） 報告セグメント エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 生活・ビジ ネスソリューション 事業 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 売上高 2,092,810 398,977 210,696 149,410 2,851,894 ― 2,851,894 （単位：百万円） 285,068 598,832 68,673 43,106 995,681 △995,681 ― 計 2,377,879 997,810 279,369 192,516 3,847,576 △995,681 2,851,894 セグメント利益 70,624 6,064 40,050 19,658 136,396 △441 135,955 セグメント資産 7,678,679 2,556,754 321,824 803,766 11,361,025 △2,704,594 8,656,430 その他の項目 減価償却費 132,506 108,790 47,910 11,429 300,636 △5,307 295,329 受取利息 支払利息 10,668 19,927 8,803 持分法投資利益 10,312 4 188 ― 199 908 ― 10,952 △9,804 1,148 29,827 △9,659 20,168 10,312 ― 10,312 80 ― 243,451 136,615 46,031 101,372 527,470 △4,603 522,867 415,132 ― ― ― 415,132 ― 415,132 (1)セグメント利益の調整額△441 百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に （注）１．調整額は以下のとおりである。 帰属しない損益である。 (2)セグメント資産の調整額△2,704,594 百万円は、セグメント間取引消去である。 (3)減価償却費の調整額△5,307 百万円は、セグメント間取引消去である。 (4)受取利息の調整額△9,804 百万円は、セグメント間取引消去である。 (5)支払利息の調整額△9,659 百万円は、セグメント間取引消去である。 (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,603 百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３．各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 持分法適用会社 への投資額 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信22（１株当たり情報） 項目 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 前連結会計年度 (自 2020年4月１日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月１日 至 2022年3月31日) 1,886.12円 122.02円 1,859.50円 96.14円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、 期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に 係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度末 127,857 株、当連結会計年度末 515,236 株で ある。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式につい ては、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託 に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度129,782株、当連結会計年度384,523 株である。 ４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 項目 前連結会計年度末 (2021年3月31日) 当連結会計年度末 (2022年3月31日) 純資産の部の合計額 1,725,557百万円 1,705,557百万円 純資産の部の合計額から控除する金額 41,029百万円 45,983百万円 （うち非支配株主持分） 41,029百万円 45,983百万円 普通株式に係る期末の純資産額 1,684,528百万円 1,659,574百万円 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 893,116,336株 892,484,461株 項目 １株当たり当期純利益金額 前連結会計年度 (自 2020年4月１日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月１日 至 2022年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益 108,978百万円 85,835百万円 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 普通株式の期中平均株式数 893,130,560株 892,826,254株 108,978百万円 85,835百万円 ― ― （重要な後発事象） 該当事項なし 関西電力株式会社(9503)2022年3月期　決算短信23