パレモ・ホールディングス（2778） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示情報

株 主 各 位第37回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報主要な事業内容主要な事業所従業員の状況会社の新株予約権等に関する事項会計監査人の状況会社の体制及び方針連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表（2021年２月21日から2022年２月20日まで）上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.palemo.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。2022年４月21日当社グループは、当社を純粋持株会社とする３社（当社を含む）によって形成される企業グループであり、ティーンズヤングからヤングミセスまでのレディースを対象とした婦人洋品・婦人服及び生活雑貨、バッグの販売を主要業務とした小売業及びその関連事業を営んでおります。主要な事業内容主要な事業所(1) 当社本店(2) 当社グループの店舗 （地域別分布は次のとおりであります。）愛知県名古屋市都道府県 店舗数 都道府県 店舗数 都道府県 店舗数 都道府県 店舗数 都道府県 店舗数北 海 道山 形 県埼 玉 県富 山 県岐 阜 県大 阪 府岡 山 県愛 媛 県熊 本 県20 青 森 県6 岩 手 県2 宮 城 県10 秋 田 県4 福 島 県10 茨 城 県9 栃 木 県8 群 馬 県19 千 葉 県26 東 京 都24 神 奈 川 県20 新 潟 県5 石 川 県4 福 井 県4 山 梨 県2 長 野 県8 静 岡 県15 愛 知 県35 三 重 県8 京 都 府20 兵 庫 県10 奈 良 県2 和 歌 山 県4 鳥 取 県2 広 島 県7 山 口 県6 徳 島 県2 香 川 県4 高 知 県2 福 岡 県15 佐 賀 県2 長 崎 県368842165 大 分 県4 宮 崎 県3 鹿 児 島 県4 沖 縄 県11総店舗数380店舗従業員の状況従 業 員 数前連結会計年度末比増減数平 均 年 令平均勤続年数154名6名減48.7才24.5年(注) 1. 従業員数は、当連結会計年度末就業員数であります。2. 従業員数には、当連結会計年度中平均雇用人数の嘱託社員494名及びパートタイマー974名（８時間勤務換算）は含んでおりません。― 1 ―会社の新株予約権等に関する事項1．当事業年度の末日における新株予約権の状況名称（発 行 年 日）個数目的たる株式の種類及び数１個当たりの発行価額行使価額行使可能期間第１回新株予約権(2018年６月４日)450個第２回新株予約権(2019年６月３日)402個第３回新株予約権(2020年６月３日)734個第４回新株予約権(2021年６月１日)228個普通株式45,000株(新株予約権１個当たり100株)普通株式40,200株(新株予約権１個当たり100株)普通株式73,400株(新株予約権１個当たり100株)普通株式22,800株(新株予約権１個当たり100株)34,700円25,900円17,000円16,900円行 使 に よ っ て交 付 を 受 け る株 式 １ 株 当 たり１円行 使 に よ っ て交 付 を 受 け る株 式 １ 株 当 たり１円行 使 に よ っ て交 付 を 受 け る株 式 １ 株 当 たり１円行 使 に よ っ て交 付 を 受 け る株 式 １ 株 当 たり１円2018年６月４日2048年５月31日2019年６月３日2049年５月31日2020年６月３日2050年５月31日2021年６月１日2051年５月31日（注）上記新株予約権の行使条件は以下のとおりです。①新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能総数を超過することとなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。― 2 ―2．当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況名称(発行年月日)第１回新株予約権(2018年６月４日)第２回新株予約権(2019年６月３日)第３回新株予約権(2020年６月３日)第４回新株予約権(2021年６月１日)取締役(社外取締役を除く)監査役個数保有者数個数保有者数393個315個572個114個3名2名2名2名19個29個54個57個1名1名1名1名3．当事業年度中に当社従業員等に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況当社は、2021年６月１日、当社子会社の役員１名に対し、上記に第４回新株予約権57個を割り当てました。4. その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 3 ―会計監査人の状況1．会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人2．責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。3．会計監査人の報酬等の額① 報酬等の額35,400千円② 当社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額35,400千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を含めております。2．会計監査人の報酬について監査役会が同意した理由監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の執行状況の相当性など報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について同意しました。4．会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、法令（会社法第340条第1項の各号）の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、また会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。― 4 ―会社の体制及び方針Ⅰ．業務の適正を確保するための体制内部統制システム構築の基本方針については、以下のとおり取締役会にて決議をしております。1. 取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、企業理念、経営指針、パレモ信条をグループの行動規範とし、法令・定款及び社会的 規範を遵守し、適法かつ公正な企業活動の推進に努める。また職務の執行にあたり遵守すべき規範を「企業倫理基準」として定め、取締役及び執行役員（以下、取締役等という）並びに従業員に対し周知する。従業員が業務上遵守すべきルールは、取締役会の承認を得た基本規程を基に業務を所管する各部署が規則・業務マニュアルとして定め、その徹底を図る。(2) 当社は、グループ全体のリスク管理を統括する機関として、当社の取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社及びグループ各社のコンプライアンス推進のための活動・教育を実施する。取締役社長直轄の監査室は、コンプライアンス関連規定の遵守状況について、当社及びグループ各社に対し定期及び特別監査を実施し、取締役社長及び担当取締役に報告する。(3) 当社及びグループ各社は、コンプライアンス上疑義がある行為について、通報を受け付ける社内通報制度（ヘルプライン）を従業員及び取引先に対し設置する。通報受付部署を当社の総務人事部とし、通報内容に対し迅速な調査・対応を行うとともに、法令・ルール違反には、当社及びグループ各社の社内規定に基づき厳正に対処する。(4) 取締役等は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実が発生した場合には、直ちに監査役に報告するとともに取締役会に報告し、不適合の是正を行う。(5) 監査役は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監査し、監査機能の実効性の向上に努める。(6) 当社は、反社会的勢力を排除し、関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化を図り、組織としての対応に努める。― 5 ―2. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社及びグループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係わる情報は、文書(電磁的記録を含む)に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存・管理する。また取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。3. 損失の危険の管理に関するその他の体制(1) 当社は、グループ全体のリスクの発生の阻止・低減及びリスク発生時の的確なリスク管理体制の構築を目的に、「リスクマネジメント基本規程」等のリスク管理規則を定める。(2) 当社及びグループ各社は、リスクマネジメント委員会にて、グループ全体のリスク（経営、事故・災害、コンプライアンス）の把握を行うとともに、リスクの回避・低減のための対策の実施、監視及び改善等の活動を展開する。(3) 当社は、グループ全体の不測事態の発生には、リスク管理規定に基づき、担当取締役の指揮のもと、迅速かつ適切な対応を行う。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、経営の的確かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会のほか、当社及びグループ各社の社長、取締役、執行役員、監査役及び部長で構成する経営会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行う。(2) 取締役会は、「職務分掌規程」、「職務権限規程」並びに「申請手続規程」を定め、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。5. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該会社への報告に関する体制①当社は、グループ経営の効率化と企業集団としての健全な発展を目的に「関係会社管理規程」を定め、グループ各社で共有し、かつ企業集団経営に必要な規程類を整備する。また「関係会社管理規程」において、グループ各社の株主総会付議事項及びその他重要事項について、当社に報告又は承認を得ることを定め、グループ各社に義務づける。― 6 ―②当社は、グループ各社の決算書、事業計画等に関する報告書を半期毎に作成し、当社取締役会に報告する。③当社は、グループ各社の社長に対する面談を必要に応じて実施し、グループ経営方針の確認、各社の経営状況の把握、その他グループの重要課題の検討を行う。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社及びグループ各社のリスクの発生の阻止・低減及びリスク発生時の的確な対応を可能とすることを目的に、「リスクマネジメント基本規程」等のリスク管理規定を定め、リスク管理体制を構築する。またグループ各社に対し、当社の「リスクマネジメント基本規程」等のリスク管理規定を周知徹底させ、当社に準じた社内規程をグループ各社に整備させる。②当社は、グループ各社を含めたリスク管理を統括する機関として、当社に取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。またグループ各社におけるリスクの発生時には、「危機管理マニュアル」に基づき緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるため、迅速かつ適切な対応を行う。(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、「関係会社管理規程」において、グループ各社の株主総会付議事項その他重要事項について、当社に報告又は承認を得ることを定め、グループ各社に義務づける。②当社は、グループ各社の社長に対する面談を必要に応じて実施し、グループ経営方針の確認、各社の経営状況の把握、その他グループの重要課題の検討を行う。③当社は、グループ各社における経営の的確かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会のほかに、経営会議等の会議を定期的に開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行う。また各社における職務分掌、職務権限並びに決裁権限に関する規定を定め、適切かつ効率的に職務の遂行が行われる体制を構築する。(4) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、企業理念、経営指針、パレモ信条等のグループ行動規範を、グループ各社の取締役等及び従業員へ周知する。― 7 ―②当社は、グループの全従業員を対象とする、コンプライアンス上疑義がある行為について、通報を受け付ける社内通報制度（ヘルプライン）を設置し、当社及びグループ各社のコンプライアンス体制を推進する。③当社は、グループ各社に取締役及び監査役を派遣し、グループ各社の取締役会等の主要な会議に出席させ、グループ各社の経営状況等の把握を行う。④当社の総務人事部は、グループ各社の内部統制を含めて管理・監督する。また社長室は、グループ各社の業績管理や業務状況の確認、必要に応じた改善を行い、必要に応じて、定期的に取締役会、経営会議へ報告することとする。また監査室は、グループ各社に対し、定期及び特別監査を実施し、当社の代表取締役及び監査役に報告する。6. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するために、全社的内部統制の状況及び業務プロセスについて、「財務報告内部統制委員会」の方針に基づき評価・改善・是正及び文書化を行うものとする。7. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役（監査役会）は、監査室もしくは他に所属する従業員に対し、自らの職務遂行のために必要となる事項を命ずることができる。この場合、当該従業員は、その命令に関して監査室長並びに担当取締役及び部門長の指揮命令を受けない。また当該従業員は、監査役の指示に忠実に従うものとする。8. 当社及び子会社の取締役等及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社及びグループ各社の取締役等及び従業員は、監査役（監査役会）に対し法定の事項に加え当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行状況、内部監査の実施状況、社内通報制度による従業員・取引先からの通報状況及びその内容を速やかに報告する。― 8 ―(2) 当社及びグループ各社の取締役等及び従業員は、社内通報制度（ヘルプライン）へ公益通報をした者並びに監査役に前号の報告をした者に対し、当該通報又は報告したことを理由とする不利益取扱を禁止する。(3) 当社及びグループ各社は、公益通報した者に対する不利益取扱の禁止を社内通報規程にて定め、取締役等及び従業員に対し周知する。9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役等及び従業員は、監査役（監査役会）の求めに応じ、その職務遂行に協力する。また監査役は当社の主要な会議に出席し、経営上の重要課題について説明報告を求めることができる。(2) 取締役社長は、監査役、監査法人との定期的な意見交換会を開催する。10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の該当職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項(1) 当社は、監査役からの要請に応じ、監査役の職務の執行に関連し生ずる費用について、事前申請又は事後速やかな報告により、その費用を前払い又は事後の支払いにより負担する。(2) 当社は、監査役が独自の弁護士・公認会計士等の外部専門家を必要とした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。― 9 ―Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要1．コンプライアンスに対する取り組み当社及びグループ各社の取締役等及び従業員が企業行動指針に基づき、法令・定款及び社会的規範を遵守した行動をとるよう、コンプライアンス強化月間の実施などを通し定期的に周知徹底を図っております。また反社会的勢力対応規程定め、警察等外部専門機関と連携する等の体制を構築しております。2．リスク管理に対する取り組み当社取締役社長を委員長とする、「リスクマネジメント委員会」を年６回開催し、想定されるリスク及び発生したリスクに対応するとともに、リスク管理に関する共有及び管理を徹底しました。3． 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み取締役会を年17回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定し、月次の業務執行等の、分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。また業務執行に係る重要な案件について、取締役会への上程前に役員ミーティングに付議し執行役員等による議論を経ることで、取締役の業務執行の適正性及び効率性を図りました。4． 監査役の職務の執行常勤監査役は経営に影響する重大な事象について、取締役等及び従業員より報告を受け、また申請書の閲覧、各会議体への出席などを通して得た情報をタイムリーに各監査役と共有するとともに、必要な意見を表明しております。また内部監査室及び会計監査人と随時情報・意見交換を行う等、緊密な関係を保っております。― 10 ―連結株主資本等変動計算書(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)株資主(単位：千円)本当 期 首 残 高100,0001,979,367△280,083△29,3211,769,962資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式株主資本合計△1,393,794△1,393,7942,621△653,885△656,507当 期 変 動 額 合 計―2,621 △1,393,7943,820 △1,387,352当 期 末 残 高100,0001,981,989 △1,673,877△25,501382,609当 期 変 動 額親会社株主に帰属する当期純損失(△)自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分新株予約権の発行新株予約権の行使当 期 変 動 額親会社株主に帰属する当期純損失(△)自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分新 株 予 約 権 純 資 産 合 計当 期 首 残 高38,5041,808,466△1,393,794△656,5073,853新株予約権の発行3,853新株予約権の行使△6,488△6,488当 期 変 動 額 合 計△2,635 △1,389,987当 期 末 残 高35,869418,479(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 11 ―１．継続企業の前提に関する注記連 結 注 記 表当社グループは、前連結会計年度（2020年２月21日～2021年２月20日）において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7％となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。当連結会計年度（2021年２月21日～2022年２月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2％となりました。また、当連結会計年度末において、流動負債合計は7,498,506千円であり流動資産合計5,707,871千円を超過しております。この結果、当連結会計年度末の１年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは当連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。さらに、当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部についても一時的に納付を留保（当連結会計年度末時点における納付留保額は245,162千円）しております。なお、各金融機関に対しては、2021年12月に当社グループの事業再構築計画等を説明し、2022年１月には全ての金融機関から、次回2022年５月末開催予定のバンクミーティングまで融資残高を維持することについての同意を得ております。このため、当連結会計年度末における短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済期日は2022年５月31日となっています。以上により、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。(1) 事業再構築計画当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく採算が悪化した店舗に加え、ここ数年苦戦が続いていたバラエティ雑貨業態の店舗を中心に、合計91店舗を閉店しました。当連結会計年度においても、49店の不採算店の閉店を実施しましたが、新たに策定した事業再構築計画では、さらに、閉店を加速させる方針です。一方で、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie300」については、投資を極力抑えたかたちでの新規出店を加速させるとともに、苦戦が続いているアパレル店舗からの業態変更も積極的に行い、強いアパレルの再構築と雑貨ビジネスの確立により収益基盤の強化を図ります。これら既に一定の効果を得ている施策の更なる推進に加えて、経費削減策として、役員報酬の減額、社員給料・賞与の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置等、店舗費用の効率化と本部・本社費用の削減など全てのコストについてさらに見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組みを実施いたします。― 12 ―(2) 資金調達施策等前述のとおり、取引金融機関に対し、当社グループの事業再構築計画等を説明しました。また、当社グループの資金繰りを安定させるため、一部の金融機関から当座貸越枠の新規設定をいただいております。現在、各金融機関に当社グループの事業再構築計画とその進捗等を評価いただいている過程にあり、2022年５月末に開催を予定している次回のバンクミーティングにおいて、再度、融資残高の維持の更新を依頼し、支援の継続と今後の借入金の返済方針について全ての金融機関からの同意を得るべく協議を行います。加えて、連結貸借対照表の純資産額の毀損の状況を鑑み、2022年5月末に予定されているバンクミーティングでの金融機関からの弁済計画並びに融資残高の維持の更新に係る同意及び定時株主総会での定款変更の承認が得られること等を条件として、優先配当種類株式の発行による265,000千円の新たな資本調達の手続きを進めています。以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めます。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によっては、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、取引金融機関各社に対し継続した支援を要請しておりますが、今後、支援を頂く前提として、当社グループの今後の借入金返済方針等に対する全ての金融機関からの同意を得る必要があることから、2022年５月末に開催を予定しているバンクミーティングの結果等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更該当事項はありません。(2) 連結の範囲に関する事項２社連結子会社の数連結子会社の名称株式会社パレモ、株式会社ビックス(3) 持分法の適用に関する事項持分法適用会社持分法適用会社はありません。(4) 連結子会社の決算日等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。― 13 ―(5) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のないもの： 移動平均法による原価法② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法商貯 蔵 品：最終仕入原価法による原価法 (品：売 価 還 元 法 に よ る 原 価 法 (収益性の低下による簿価切下げの方法))上同④ 固定資産の減価償却の方法有 形 固 定 資 産 定額法無 形 固 定 資 産 定額法ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。― 14 ―債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上してお⑤ 引当金の計上基準(a) 貸 倒 引 当 金(b) 賞 与 引 当 金ります。⑥ ヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。(b) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引(c) ヘッジ方針将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。(d) ヘッジ有効性評価の方法振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(a) 消費税等の会計処理によっております。(b) 連結納税制度の適用連結計算書類作成会社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式連結計算書類作成会社及び連結子会社は、連結計算書類作成会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。(c) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用連結計算書類作成会社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。― 15 ―３. 表示方法の変更(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、「４． 重要な会計上の見積り」に関する注記を開示しております。４. 重要な会計上の見積り会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。（店舗用固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,064,013千円を計上しており、総資産の11.5%を占めております。当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は507,388千円です。（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、事業再構築計画に基づく店舗別の損益計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積りをしております。キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングを実施しておりますが、継続的に営業損益がマイナスとなっている等の理由により、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を使用価値まで減額し、帳簿価額の減少を減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたり使用した割引率は8.44%であり、当社の加重平均資本コストを用いております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社の事業再構築計画を基礎とした店舗別の損益計画を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、売上高の回復を主要な仮定としており、その検討にあたっては、店舗販売の動向に重要な影響を与える将来における人流の回復に関する見込みを考慮しております。なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額（使用価値）が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産29,296千円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産86,943千円及び繰延税金負債57,647千円であります。当該繰延税金資産86,943千円は、繰延税金資産の総額2,502,586千円から、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当額2,415,643千円を控除した金額であります。― 16 ―(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の見積額及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。繰延税金資産の回収可能性の見積もりにあたっては、当社の事業再構築計画を基礎とした損益計画を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、売上高の回復を主要な仮定としており、その検討にあたっては、店舗販売の動向に重要な影響を与える将来における人流の回復に関する見込みを考慮しております。なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。５. その他追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績に与える影響については、来期上期は、足許の実勢が継続しつつも、下期以降に徐々に人流が回復することを想定しております。また、不採算店舗の撤退や、経費の削減等、構造改革を進めることにより、翌連結会計年度においては、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもので、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。６. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 財務制限条項2,644,678千円当連結会計年度末の借入金の一部には財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、借入金のうち187,500千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。― 17 ―７. 連結損益計算書に関する注記(1) 補助金収入新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。当該支給額52,562千円を営業外収益に計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額14,032千円を特別利益に計上しております。(2) 雇用調整助成金(3) 休業手当新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。当該休業期間中に発生した休業手当13,846千円を特別損失に計上しております。８. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数(2) 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数普通株式普通株式(3) 配当に関する事項① 配当金支払額該当事項はありません。該当事項はありません。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の種類及び数普通株式162,700株12,051,384株122,755株― 18 ―９. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金調達については銀行借入によって行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制当社グループの主な営業債権である売掛金、預け金については、ディベロッパー等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理等を実施することにより、リスクの低減を図っております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことによりリスク低減を図っております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係電子記録債務、未払金、未払費用は短期間で決済されるものです。借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年２月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。― 19 ―(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 預け金(4) 差入保証金 (１年内回収予定を含む)貸倒引当金（※1）資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 設備関係電子記録債務(4) 短期借入金(5) 未払金(6) 未払費用(7) 長期借入金（※2）負債計デリバティブ取引連結貸借対照表計上額時価差額2,209,7202,209,720(単位：千円)119,702678,619940,022△77,449862,572119,702678,619858,1463,870,6153,866,189950,357950,3572,167,9852,167,98568,35768,3572,250,0002,250,000194,726857,5281,237,5007,726,454―194,726857,5281,218,4787,707,432―――――――――――△4,425△4,425△19,021△19,021(※1) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。(※2) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)預け金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(4)差入保証金（１年内回収予定を含む）時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する適正な利回り、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。負 債(1)支払手形及び買掛金 (2)電子記録債務 (3)設備関係電子記録債務 (4)短期借入金(5)未払金 (6)未払費用短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(7)長期借入金時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。2. 差入保証金の一部（連結貸借対照表計上額2,212,496千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)差入保証金（１年内回収予定を含む）」には含めておりません。― 20 ―10. １株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純損失11. 重要な後発事象に関する注記32円07銭116円88銭第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。① 近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を引受先として、第三者割当の方法により、総額265,000千円のＡ種優先株式を発行すること② 本優先株式に関する規定の新設その他事項に関する変更等に係る定款の一部変更を行うこと③ 本第三者割当と同時に、資本金の額及び資本準備金の額を減少すること④ 2022年５月12日に開催予定の定時株主総会に本第三者割当に係る議案（Ａ種種類株式の有利発行に係る特別決議を含みます。）、及び本定款変更に係る議案を付議することなお、本第三者割当は、2022年５月末に予定されているバンクミーティングでの金融機関からの弁済計画並びに融資残高の維持の更新に係る同意及び本定時株主総会において、上記の本定款変更及び本第三者割当に係る各議案の承認が得られること等を条件としており、本資本金等の額の減少は本第三者割当に係る払込みを条件としております。また、本資本金等の額の減少は、連結貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産に変動を生じさせるものでありません。Ⅰ．本第三者割当による種類株式の発行について１．募集の概要（１） 払込期日2022年６月30日（２） 発行新株式数Ａ種優先株式265株（３） 発行価額Ａ種優先株式１株につき1,000千円（４） 発行価額の総額265,000千円（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、割当予定先に発行新株式の全てを割り当てます。（６） その他Ａ種優先株式の発行は、本定時株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること、その他本第三者割当に係る株式引受契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。― 21 ―２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額① 払込金額の総額② 発行諸費用の概算額③ 差引手取概算額265,000千円5,000千円260,000千円（注）発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用、弁護士費用、その他諸費用等の合計額であります。なお、消費税等は含まれておりません。（２）調達する資金の具体的な使途具体的な使途金額（千円）支出時期事業再構築に係る出店200,0002022年7月～2024年2月40,0002022年7月～2023年2月①②業態変更③2022年7月～2023年2月（注）１．資金を使用する優先順位は、現時点では定めておらず、支出時期が早い事項から店舗撤退20,000２．今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座順次充当する予定です。にて管理することとしています。① 事業再構築に係る出店当社が展開しておりコロナ禍においても業績が堅調である300円均一雑貨ショップ「イルーシー300」を中心とした店舗拡大を進めるべく、2023年２月期においては計10店舗、2024年２月期においては計15店舗の新規出店を予定しております。2023年２月期において予定される10店舗の内訳については、「イルーシー300」の店舗として９店舗、アパレル事業に関する旗艦店舗として原宿店の１店舗を予定しております。そのための資金として、本第三者割当による払込金額のうち、200,000千円を充当することを予定しております。なお、払込期日までの期間については、手持資金を充当することにより対処することを予定しております。② 業態変更2022年２月期においては、アパレル事業の店舗を雑貨事業の「イルーシー300」の店舗に切り替えることにより、業態変更をした全店について黒字化を実現いたしました。そのため、かかる業態変更を引き続き推進すべく、2023年２月期においては計15店舗（内訳：上期６店舗、下期９店舗）の業態変更を予定しており、ディベロッパーとの調整を図りつつ取り組んでまいります。そのための資金として、本第三者割当による払込金額のうち、40,000千円を充当することを予定しております。なお、払込期日までの期間については、手持資金を充当することにより対処することを予定しております。― 22 ―③ 店舗撤退アパレル事業を中心とした不採算店舗の撤退を進め、アパレル事業に関しては収益力のある店舗に注力し、収益力のある体制を構築してまいります。かかる店舗撤退に当たり、一時的に退去時の原状回復費用及び中途解約による違約金が発生することから、そのための資金として、本第三者割当による払込金額のうち、20,000千円を充当することを予定しております。なお、払込期日までの期間については、手持資金を充当することにより対処することを予定しております。Ⅱ．本資本金等の額の減少について１．本資本金等の額の減少の目的早期の財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本第三者割当と同時に、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本資本金等の額の減少は、本第三者割当の効力が生ずることを条件としております。２．資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領（１）減少する資本金の額132,500千円（２）減少する資本準備金の額132,500千円（３）資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。４．本資本金等の額の減少の日程2022年３月29日2022年５月13日2022年６月13日2022年６月30日取締役会決議日債権者異議申述公告日（予定）債権者異議申述最終期日（予定）本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）― 23 ―株主資本等変動計算書(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)株主資本資本剰余金資本金資本準備金そ の 他 資 本剰余金資本剰余金合計(単位：千円)利益剰余金その他利益剰余金 利 益 剰 余 金繰越利益剰余金合計△3,414,583 △3,414,5832,6212,621当 期 首 残 高 100,000100,0001,879,3671,979,3671,720,6741,720,674当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 損 失 （△）自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分新 株 予 約 権 の 発 行新 株 予 約 権 の 行 使当 期 変 動 額 合 計――2,6212,621 △3,414,583 △3,414,583当 期 末 残 高 100,000100,0001,881,9891,981,989 △1,693,909 △1,693,909株主資本自己株式株主資本合計新株予約権 純資産合計当 期 首 残 高 △29,3213,770,71938,5043,809,224当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 損 失 （△）自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分新 株 予 約 権 の 発 行新 株 予 約 権 の 行 使△3,414,583△3,414,583△653,885△656,507△656,5073,853△6,4883,853△6,488当 期 変 動 額 合 計3,820 △3,408,141△2,635 △3,410,777当 期 末 残 高 △25,501362,57735,869398,447(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 24 ―１．継続企業の前提に関する注記個 別 注 記 表当社の当事業年度（2021年２月21日～2022年２月20日）において、経常損失997,949千円、当期純損失3,414,583千円を計上し、当事業年度末の貸借対照表の純資産額は398,447千円、自己資本比率4.9％となりました。さらに、当事業年度末において、流動負債合計は4,218,255千円であり流動資産合計3,875,857千円を超過しております。また、連結注記表１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当社グループは、前連結会計年度（2020年２月21日～2021年２月20日）において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7％となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。当連結会計年度（2021年２月21日～2022年２月20日）においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2％となりました。また、当連結会計年度末において、流動負債合計は7,498,506千円であり流動資産合計5,707,871千円を超過しております。この結果、当連結会計年度末の１年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは当連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。さらに、当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部についても一時的に納付を留保（当連結会計年度末時点における納付留保額は245,162千円）しております。なお、各金融機関に対しては、2021年12月に当社グループの事業再構築計画等を説明し、2022年１月には全ての金融機関から、次回2022年５月末開催予定のバンクミーティングまで融資残高を維持することについての同意を得ております。このため、当事業年度末における短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済期日は2022年５月31日となっています。以上により、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。― 25 ―(1) 事業再構築計画当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく採算が悪化した店舗に加え、ここ数年苦戦が続いていたバラエティ雑貨業態の店舗を中心に、合計91店舗を閉店しました。当連結会計年度においても、49店の不採算店の閉店を実施しましたが、新たに策定した事業再構築計画では、さらに、閉店を加速させる方針です。一方で、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie 300」については、投資を極力抑えたかたちでの新規出店を加速させるとともに、苦戦が続いているアパレル店舗からの業態変更も積極的に行い、強いアパレルの再構築と雑貨ビジネスの確立により収益基盤の強化を図ります。これら既に一定の効果を得ている施策の更なる推進に加えて、経費削減策として、役員報酬の減額、社員給料・賞与の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置等、店舗費用の効率化と本部・本社費用の削減など全てのコストについてさらに見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組みを実施いたします。(2) 資金調達施策等前述のとおり、取引金融機関に対し、当社グループの事業再構築計画等を説明しました。また、当社グループの資金繰りを安定させるため、一部の金融機関から当座貸越枠の新規設定をいただいております。現在、各金融機関に当社グループの事業再構築計画とその進捗等を評価いただいている過程にあり、2022年５月末に開催を予定している次回のバンクミーティングにおいて、再度、融資残高の維持の更新を依頼し、支援の継続と今後の借入金の返済方針について全ての金融機関からの同意を得るべく協議を行います。加えて、貸借対照表の純資産額の毀損の状況を鑑み、2022年5月末に予定されているバンクミーティングでの金融機関からの弁済計画並びに融資残高の維持の更新に係る同意及び定時株主総会での定款変更の承認を得ること等を条件として、優先配当種類株式の発行による265,000千万円の新たな資本調達の手続きを進めています。以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めます。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によっては、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、取引金融機関各社に対し継続した支援を要請しておりますが、今後、支援を頂く前提として、当社グループの今後の借入金返済方針等に対する全ての金融機関からの同意を得る必要があることから、2022年５月末に開催を予定しているバンクミーティングの結果等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。― 26 ―２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式時価のないもの：移動平均法による原価法その他有価証券時価のないもの：移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時 価 法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法(4) 固定資産の減価償却の方法定額法有形固定資産無 形 固 定 資 産定額法(5) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 関係会社事業損失引当金貯蔵品：最終仕入原価法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。― 27 ―原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法約については振当処理によっております。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務取引③ ヘッジ方針将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引を利用しております。④ ヘッジ有効性評価の方法振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理② 連結納税制度の適用当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。当社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会