パレモ・ホールディングス（2778） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位(証券コード 2778)2022年４月21日名古屋市中村区名駅五丁目27番13号代表取締役社長 吉 田馨第37回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、株主の皆様の安全確保及び感染拡大防止のため、本株主総会へのご来場をお控えいただき、事前にインターネットまたは書面にて議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、４頁から６頁の「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、2022年５月11日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。敬 具記１. 日２. 場時所2022年５月12日（木曜日）午前10時名古屋市中区丸の内二丁目４番２号名古屋銀行協会５階 大ホール(末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）※お土産のご用意はございません。※本株主総会は、株主の皆様の安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染予防及び拡散防止のための対策を講じて開催させていただきます。詳細につきましては、３頁をご参照くださいますようお願い申し上げます。― 1 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３. 目的事項報 告 事 項 １．第37期（2021年２月21日から2022年２月20日まで）事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第37期（2021年２月21日から2022年２月20日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項第１号議案 定款の一部変更の件第２号議案 第三者割当によるＡ種優先株式発行の件第３号議案 取締役５名選任の件第４号議案 監査役１名選任の件第５号議案 補欠監査役２名選任の件第６号議案 会計監査人選任の件４．その他本招集ご通知に関する事項本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の①②の書類につきましては、法令 及 び 当 社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.palemo.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。①事業報告の「主要な事業内容」「主要な事業所」「従業員の状況」「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状況」「会社の体制及び方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。なお、本招集ご通知に添付しております事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.palemo.co.jp/）にて、修正後の内容をご案内いたします。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰― 2 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新型コロナウイルス感染防止への対応について本株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた株主様へのお願い及び当社の対応につきまして、以下のとおりご案内いたします。株主様の安心、安全を第一に開催いたしたく、株主の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。<株主の皆様へのお願い>株主の皆様におかれましては、本株主総会では「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」を重要な運営方針と位置づけていることをご理解いただき、株主の皆様の安全を最優先に、本株主総会へのご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利となります。４頁から６頁の「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、事前にインターネットまたは書面にて議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。<会場における対応のご案内>〇お土産のご用意はございません。〇展示物につきましては、新型コロナウイルスの感染防止のため、取り止めさせていただきます。〇ご来場される株主様におかれましては、マスクを必ずご着用いただき、ご自身及び周囲への感染予防のご配慮、ご協力をお願いいたします。ご来場いただいても、発熱や咳などの症状がある場合や感染防止策にご協力いただけない場合は、ご入場をお断わりさせていただきますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。〇会場の座席につきましては、間隔を空けた配置とさせていただきます。〇本株主総会の議事につきましては、円滑かつ効率的に執り行い、短時間で行う予定でおりますので、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。〇総会会場では、当社役員及び当社スタッフは、マスク等を着用し対応いたします。― 3 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議 決 権 行 使 についてのご案内同封の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。事前にご行使いただく場合書面による議決権行使行使期限「スマート行使」によるご行使行使期限パソコン等によるご行使行使期限2022年５月11日（水曜日）午後５時45分到着分まで2022年５月11日（水曜日）午後５時45分行使分まで2022年５月11日（水曜日）午後５時45分行使分まで議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。詳細につきましては５頁をご覧ください。詳細につきましては６頁をご覧ください。当日ご出席される場合株主総会へ出席株主総会開催日時2022年５月12日（木曜日）午前10時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付に ご 提 出 く だ さい。重複して行使された議決権の取扱いについて(1) 書面とインターネット(「スマート行使」を含む。)により二重に議決権を行使された場合は、インターネット(「スマート行使」を含む。)によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。(2) インターネット(「スマート行使」を含む。)により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。― 4 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）インターネットによる議決権行使 のご案内「スマート行使」によるご行使！ 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。― 5 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(cid:1393)(cid:2219)(cid:2256)(cid:2286)(cid:2234)(cid:2247)(cid:2203)(cid:2277)(cid:9181)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2248)(cid:2215)(cid:2198)(cid:2234)(cid:2156)(cid:2196)(cid:2209)(cid:2221)(cid:2219)(cid:2125)(cid:2175)(cid:4000)(cid:5202)(cid:2146)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:7017)(cid:9181)(cid:10476)(cid:2146)(cid:3985)(cid:2903)(cid:2069)(cid:2219)(cid:2256)(cid:2286)(cid:2234)(cid:2247)(cid:2203)(cid:2277)(cid:9181)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2248)(cid:2215)(cid:2198)(cid:2234)(cid:2271)(cid:2210)(cid:2198)(cid:2277)QR(cid:2213)(cid:2286)(cid:2235)(cid:2070)(cid:2182)(cid:2219)(cid:2256)(cid:2286)(cid:2234)(cid:2247)(cid:2203)(cid:2277)(cid:2111)(cid:2225)(cid:2248)(cid:2270)(cid:2229)(cid:2234)(cid:10115)(cid:7054)(cid:2139)(cid:12574)(cid:2163)(cid:3958)(cid:2174)(cid:2162)(cid:2125)(cid:2059)(cid:868)(cid:52)(cid:53)(cid:2213)(cid:2286)(cid:2235)(cid:112)(cid:2147)(cid:2058)(cid:7220)(cid:5671)(cid:3085)(cid:9835)(cid:2057)(cid:2233)(cid:2277)(cid:2223)(cid:2286)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2286)(cid:2248)(cid:2146)(cid:2057)(cid:9423)(cid:13843)(cid:4191)(cid:7558)(cid:2139)(cid:2125)(cid:2059)(cid:1394)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2248)(cid:2215)(cid:2198)(cid:2234)(cid:2182)(cid:14052)(cid:2115)(cid:1395)(cid:3995)(cid:12703)(cid:7244)(cid:2143)(cid:2136)(cid:2104)(cid:2138)(cid:3254)(cid:3641)(cid:2143)(cid:2057)(cid:6374)(cid:9831)(cid:2125)(cid:2175)(cid:9196)(cid:14339)(cid:2146)(cid:7244)(cid:3526)(cid:2143)(cid:5777)(cid:2135)(cid:2138)(cid:3995)(cid:12703)(cid:7244)(cid:2146)(cid:12854)(cid:4016)(cid:2182)(cid:2120)(cid:3504)(cid:3722)(cid:2115)(cid:2132)(cid:2121)(cid:2104)(cid:2059)(cid:1396)(cid:3506)(cid:2138)(cid:2146)(cid:3085)(cid:9835)(cid:6502)(cid:7244)(cid:12703)(cid:7244)(cid:2143)(cid:2057)(cid:2136)(cid:2104)(cid:2138)(cid:2069)(cid:12854)(cid:6210)(cid:2070)(cid:2125)(cid:2175)(cid:12210)(cid:9831)(cid:2121)(cid:2176)(cid:2131)(cid:56)(cid:53)(cid:47)(cid:2182)(cid:14052)(cid:2115)(cid:2140)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2200)(cid:2201)(cid:2248)(cid:2215)(cid:2198)(cid:2234)(cid:9196)(cid:14339)(cid:2112)(cid:14052)(cid:2113)(cid:2162)(cid:2125)(cid:2059)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:6793)(cid:7986)(cid:2147)(cid:15920)(cid:2136)(cid:2102)(cid:2174)(cid:2162)(cid:2125)(cid:2059)(cid:9756)(cid:12550)(cid:9196)(cid:14339)(cid:2139)(cid:4197)(cid:14495)(cid:2142)(cid:2117)(cid:2176)(cid:2148)(cid:2069)(cid:2119)(cid:2146)(cid:3526)(cid:5148)(cid:2139)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2125)(cid:2175)(cid:2070)(cid:2254)(cid:2225)(cid:2277)(cid:2182)(cid:6322)(cid:2123)(cid:2138)(cid:12188)(cid:3153)(cid:5110)(cid:2978)(cid:15903)(cid:1395)(cid:1396)パソコン等によるご行使①議決権行使ウェブサイトへアクセスするhttps://www.web54.net②ログインする③パスワードを入力する以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部議決権行使に関するパソコン等の操作方法についてその他のご照会0120-652-031 （９：00～21：00）0120-782-031 （平日９：00～17：00）― 6 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(cid:2209)(cid:2268)(cid:2229)(cid:2209)(cid:4000)(cid:5202)(cid:2146)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:7017)(cid:9181)(cid:10476)(cid:2143)(cid:12464)(cid:13141)(cid:2146)(cid:2069)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2213)(cid:2286)(cid:2235)(cid:2070)(cid:2182)(cid:2120)(cid:3504)(cid:3722)(cid:2115)(cid:2132)(cid:2121)(cid:2104)(cid:2059)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:2213)(cid:2286)(cid:2235)(cid:4000)(cid:5202)(cid:2146)(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:7017)(cid:9181)(cid:10476)(cid:2143)(cid:12464)(cid:13141)(cid:2146)(cid:2069)(cid:2243)(cid:2219)(cid:2273)(cid:2286)(cid:2235)(cid:2070)(cid:2182)(cid:2120)(cid:3504)(cid:3722)(cid:2115)(cid:2132)(cid:2121)(cid:2104)(cid:2059)(cid:2243)(cid:2219)(cid:2273)(cid:2286)(cid:2235)(添 付 書 類)事 業 報 告(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)Ⅰ．企業集団の現況に関する事項1. 当連結会計年度の事業の状況(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出や解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返されることとなりました。秋以降はワクチンの２回接種が進行し新規感染者の減少を背景に、年末にかけて消費活動再開の動きが見られた反面、年が明けてからはオミクロン株の感染拡大と、それに伴うまん延防止等重点措置の影響を受け、極めて厳しい環境で推移しました。当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響が長引く中、ファッション関連の需要の回復が進まず、さらにガソリン価格の高騰などもあり、“巣ごもり消費”と呼ばれる家ナカ需要が拡大するほか、リアル店舗からネット通販へとさらに消費がシフトする傾向が続きました。このような環境の中、当社グループにおきましては、前期中に不採算店舗の退店、バラエティ雑貨ブランドの廃止を断行し、当連結会計年度の業績回復に努めてまいりました。しかしながら、引き続き緊急事態宣言下での外出自粛の環境が続いたことから、苦戦が続いたアパレル事業の店舗を中心に、不採算店舗の退店を積み増すほか、コロナ禍においても堅調な推移となっている300円均一雑貨ショップの「イルーシー３００」への業態変更など収益改善策を講じてまいりました。一方で、緊急事態宣言の発出と解除が繰り返される中、春先には一旦客数回復の兆しが見られたものの、４月下旬に緊急事態宣言が発出されて以降、ゴールデンウイーク期間中には大都市圏のショッピングセンターが休業となるほか、夏物商戦時期には変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大を受けて、全国的に客数の回復が進まない状況となりました。また、８月には長期にわたる大雨、低温傾向が影響し、夏物の販売不振から、その後の在庫処分により荒利益率を大きく落とす結果となりました。― 7 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）その後10月以降は客数の回復に遅れは見られたものの、11月に入ってから気温の低下にあわせて徐々に回復基調となり、12月、１月はコロナ感染者数も急減したため、アパレル事業、雑貨事業ともに収益が前年を上回る推移となりました。しかしながら、１月後半からの変異ウイルスのオミクロン株の感染急拡大が始まったことで、再び経済活動制限の影響を受けたことから、全社の既存店売上高前年比は101.1％と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年実績に対し微増という結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に19店舗を出店し、前年に引き続き不採算店舗を中心に49店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は380店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては、増減がなく９店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高179億７百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失７億９百万円（前期は営業損失13億25百万円）、経常損失は６億74百万円（前期は経常損失13億21百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗を対象とした減損損失５億７百万円に加え、店舗撤退時の解約ペナルティなど、特別損失の合計が６億71百万円となり、13億93百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億80百万円）となりました。以上の状況から、当連結会計年度の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたいと存じます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。(2) 事業セグメント別の売上高の状況事業セグメント店 舗 小 売 事 業Ｆ Ｃ 事 業そ の 他 事 業第 37 期 (当連結会計年度)売 上 高 (千円)構成比(％)前連結会計年度対比率(％)16,844,352368,475694,36194.12.03.9100.0△3.117.723.1△1.9合計17,907,189― 8 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 設備投資の状況当連結会計年度は、総額３億79百万円の投資を行いました。このうち店舗新設に伴う建物・設備に２億19百万円、新設店舗賃借に係る保証金として74百万円、既存店の改装及びシステム投資等に78百万円の投資を行っております。これらに必要な設備投資資金は自己資金及び借入金により充当しております。なお、当連結会計年度における当社グループの店舗展開は、イルーシー３００千代田橋アピタ店をはじめとする計19店舗を新規出店、業態変更による既存店舗活性化のため計23店舗を改装、不採算店等49店舗を退店したことにより、期末店舗数は380店舗となりました。3. 資金調達の状況８．対処すべき課題に記載しております。4. 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。5. 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。6. 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。7. 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況― 9 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8. 対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度（2020年２月21日～2021年２月20日）におきまして、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7％となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。当連結会計年度（2021年２月21日～2022年２月20日）におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2％となりました。また、当連結会計年度末におきまして、流動負債合計は7,498,506千円であり流動資産合計5,707,871千円を超過しております。この結果、当連結会計年度末の１年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは当連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。さらに、当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部につきましても一時的に納付を留保（当連結会計年度末時点における納付留保額は245,162千円）しております。なお、各金融機関に対しましては、2021年12月に当社グループの事業再構築計画等を説明し、2022年１月には全ての金融機関から、次回2022年５月末開催予定のバンクミーティングまで融資残高を維持することにつきましては同意を得ております。このため、当連結会計年度末における短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済期日は2022年５月31日となっております。以上により、当連結会計年度末におきまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。― 10 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(1) 事業再構築計画当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度におきまして新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく採算が悪化した店舗に加え、ここ数年苦戦が続いていたバラエティ雑貨業態の店舗を中心に、合計91店舗を閉店いたしました。当連結会計年度におきましても、49店の不採算店の閉店を実施いたしましたが、新たに策定した事業再構築計画では、さらに、閉店を加速させてまいる方針です。一方で、コロナ禍におきましても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「イルーシー３００」につきましては、投資を極力抑えたかたちでの新規出店を加速させるとともに、苦戦が続いているアパレル店舗からの業態変更も積極的に行い、強いアパレルの再構築と雑貨ビジネスの確立により収益基盤の強化を図ってまいります。これら既に一定の効果を得ている施策の更なる推進に加えて、経費削減策といたして、役員報酬の減額、社員給料・賞与の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置等、店舗費用の効率化と本部・本社費用の削減など全てのコストにつきましてさらに見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組みを実施してまいります。(2) 資金調達施策等前述のとおり、取引金融機関に対し、当社グループの事業再構築計画等を説明いたしました。また、当社グループの資金繰りを安定させるため、一部の金融機関から当座貸越枠の新規設定をいただいております。現在、各金融機関に当社グループの事業再構築計画とその進捗等を評価いただいている過程にあり、2022年５月末に開催を予定している次回のバンクミーティングにおきまして、再度、融資残高の維持の更新を依頼し、支援の継続と今後の借入金の返済方針につきまして全ての金融機関からの同意を得るべく協議を行ってまいります。加えて、連結貸借対照表の純資産額の毀損の状況を鑑み、2022年5月末に予定されているバンクミーティングでの金融機関からの弁済計画並びに融資残高の維持の更新に係る同意及び定時株主総会での定款変更の承認が得られること等を条件といたしまして、優先配当種類株式の発行による265,000千円の新たな資本調達の手続きを進めております。以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によりましては、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性がございます。― 11 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）また、取引金融機関各社に対し継続した支援を要請しておりますが、今後、支援を頂く前提といたしまして、当社グループの今後の借入金返済方針等に対する全ての金融機関からの同意を得る必要があることから、2022年５月末に開催を予定しているバンクミーティングの結果等によりましては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がございます。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結計算書類は継続企業を前提といたしまして作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。9. 財産及び損益の状況の推移項目売上高経常利益又は経常損失(△)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)産資総第 34 期第 35 期第 36 期(自 2018年２月21日至 2019年２月20日)23,268,554(自 2019年２月21日至 2020年２月20日)24,084,286(自 2020年２月21日至 2021年２月20日)18,257,361(単位：千円)第 37 期(当連結会計年度)(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)17,907,189712,545553,412494,822△1,321,812△674,885350,300△1,880,926△1,393,79445円96銭29円09銭△157円00銭△116円88銭11,328,12811,677,5589,992,9169,218,333純（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第1,808,4663,775,2853,522,319418,479産資35期より適用しており、第34期の数値は、組換え後の数値で表示しております。10. 重要な子会社の状況会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容株式会社パレモ 10百万円100%（注）当事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。レディースアパレル、バラエティ雑貨、バッグの専門店チェーン― 12 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）11. 主要な借入先借入先借入金残高株式会社愛知銀行株 式 会 社 名 古 屋 銀 行株 式 会 社 り そ な 銀 行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行株式会社京都銀行株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行Ⅱ．会社の株式に関する事項1. 大株主（上位10名）600,000千円600,000千円550,000千円500,000千円400,000千円250,000千円200,000千円200,000千円187,500千円株主名持 株 数持株比率株 式 会 社 西 松 屋 チ ェ ー ン2,087,242株17.49％ト ラ ス ト ワ ー ク ス プ ラ ン ニ ン グ 株 式 会 社パ レ モ 従 業 員 持 株 会谷幸一サ ン ラ リ ー 株 式 会 社花証券株式会間江公克裕郎一社康己守岩立伴吉285,800株196,223株188,000株159,933株120,600株114,400株82,000株81,200株2.39％1.64％1.57％1.34％1.01％0.95％0.68％0.68％旭彌（注）1．持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式122,755株を除く。）の総数70,230株0.58％一に対する割合であります。2．当社は、自己株式を122,755株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。2. その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数 27,360,000株(2) 発行済株式の総数 12,051,384株（うち自己株式 122,755 株)13,810名(3) 株主数― 13 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅲ．会社役員に関する事項1. 取締役及び監査役の氏名等（2022年２月20日現在）氏名地位担当重要な兼職の状況等吉 田馨 代 表 取 締 役 社 長株式会社パレモ取締役会長香 西 雅 弘 取役株式会社パレモ代表取締役社長福 井 正 弘 取役 管 理 担 当 兼 子 会 社 担 当締締永 田 昭 夫 取締役赤 塚 憲 昭 取締役今 枝剛 監査役川 口 直 也 監査役公認会計士永田昭夫事務所所長日本トランスシティ株式会社社外監査役竹 田 印 刷 株 式 会 社 社 外 取 締 役（監査等委員）公認会計士今枝会計事務所所長税理士法人クロスブレイン代表社員ナ ト コ 株 式 会 社 社 外 監 査 役ジャパンマテリアル株式会社社外監査役川 口 法 律 事 務 所 所 長土 田 新一郎 常 勤 監 査 役株式会社パレモ監査役(注)1. 取締役のうち永田昭夫氏及び赤塚憲昭氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。役であります。2. 当社は、取締役永田昭夫氏及び赤塚憲昭氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、両取引所の定める独立役員として届け出ております。3. 監査役のうち今枝 剛氏及び川口直也氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査4. 当社は、監査役今枝 剛氏及び川口直也氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、両取引所の定める独立役員として届け出ております。5. 監査役今枝 剛氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役川口直也氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。6. 当事業年度中に就任した取締役2021年５月14日開催の第36回定時株主総会において、新たに香西雅弘氏が取締役に選任され、就任いたしました。7. 当事業年度中に退任した取締役2021年５月14日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって、取締役永井隆司氏は任期満了により退任いたしました。また、2021年８月６日をもって取締役竹中幹雄氏は辞任いたしました。なお、同氏は株式会社ジャヴァホールディングス取締役及びエンデバー・ユナイテッド株式会社マネージングディレクターを兼務しておりました。8. 当事業年度中に退任した監査役2021年８月６日をもって監査役平岡 繁氏は辞任いたしました。なお、同氏は、平岡公認会計士事務所所長及びフェニックス・キャピタル株式会社監査役並びにエンデバー・ユナイテッド株式会社監査役を兼務しておりました。― 14 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2． 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役永田昭夫氏及び赤塚憲昭氏並びに、社外監査役今枝 剛氏及び川口直也氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金120万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。4. 取締役及び監査役の報酬等①基本方針(1) 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、個々の取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションにより構成し、監督機能を担う非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、月例の固定報酬のみを支払うこととしております。なお、監査役の報酬等につきましては、監査役の協議により決定しております。②基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて、当社の業績や従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。― 15 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役の業績連動報酬等は、当社グループの営業成績を端的に表す連結営業利益を業績指標として採用し、連結営業利益の目標達成率に応じて個人別の報酬等の額を算出しております。業績連動報酬等は、賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。④非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針当社は、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬等）を採用し、取締役の役位・職責に応じて定時株主総会終結後の一定の時期に付与しております。⑤基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の業績連動報酬等は、取締役の個人別の固定報酬の概ね１割以上４割以下になるよう設計しております。また、各報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう、個々の取締役の職責等も踏まえて適切に設定しております。なお、業績連動報酬制度は、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役は対象としておりません。(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬の限度額は、2007年５月11日開催の第22回定時株主総会決議において年額150百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役については年額50百万円以内とされております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は１名。）、監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名。）です。また、当該報酬の枠内においては株式報酬型ストックオプションを取締役については年額30百万円以内、監査役については年額５百万円以内として支給することを、2018年５月17日開催の第33回定時株主総会で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名。）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名。）です。(3) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項株主総会決議に基づく報酬総額の限度内で代表取締役社長が前事業年度の実績と役位に応じた原案を策定し、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる方針に基づき審議及び決定を行いました。― 16 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、原案について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針との整合性等、多角的な検討を行うとともに、監査役会の意見収集の結果を尊重しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度におきまして、期中に報酬委員会を設置しております。委員会のメンバーは、吉田 馨（代表取締役）、永田昭夫（社外取締役）赤塚憲昭（社外取締役）であり、今後、株主総会決議に基づく報酬総額の限度内で代表取締役社長が前事業年度の実績と役位に応じ策定した原案を、取締役の個別の報酬等の内容にかかる方針に基づき審議及び決定し、取締役会に報告するようにいたします。取締役の個人別報酬等の決定を報酬委員会に委任する理由は、報酬委員会が、独立かつ客観的な見地から評価、検討ができ、ガバナンスの強化が図れることから委任いたしました。(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額固定報酬業績連動報酬報酬等の種類別の総額ストックオプション対象となる役員の員数取 締 役（うち社外取締役）42,254千円（2,814千円）40,254千円（2,814千円）監 査 役（うち社外監査役）15,063千円（3,864千円）14,063千円（3,864千円）2,000千円－ ）1,000千円－ ）（（－－７名（ ２名）４名（ ２名）(注) 1．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2．当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記支給人員と相違しているのは、2021年５月14日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、2021年８月６日をもって辞任した取締役１名と監査役１名が含まれているためであります。5. 社外役員に関する事項(1) 社外役員の重要な兼職の状況区 分氏 名重要な兼職先等社 外 取 締 役 永 田 昭 夫日 本 ト ラ ン ス シ テ ィ 株 式 会 社 社 外 監 査 役公 認 会 計 士 永 田 昭 夫 事 務 所 所 長社 外 監 査 役 今 枝剛竹 田 印 刷 株 式 会 社 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）公 認 会 計 士 今 枝 会 計 事 務 所 所 長税 理 士 法 人 ク ロ ス ブ レ イ ン 代 表 社 員ナ ト コ 株 式 会 社 社 外 監 査 役ジ ャ パ ン マ テ リ ア ル 株 式 会 社 社 外 監 査 役社 外 監 査 役 川 口 直 也 川 口 法 律 事 務 所 所 長（注）上記兼職先と当社との間に、重要な取引その他の関係はありません。― 17 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。(3) 当事業年度における主な活動状況氏 名取締役会への出席状況監査役会への出席状況永 田 昭 夫赤 塚 憲 昭当 事 業 年 度 開催 の 取 締 役 会17 回 中 16 回 に出席当 事 業 年 度 開催 の 取 締 役 会17 回 す べ て に出席――今 枝剛川 口 直 也当 事 業 年 度 開催の取締役会17 回 す べ て に出席当 事 業 年 度 開催の監査役会15 回 す べ て に出席当 事 業 年 度 開催の取締役会17 回 す べ て に出席当 事 業 年 度 開催の監査役会15 回 す べ て に出席主な活動状況取締役会の議案審議等において、公認会計士等の長年の経験と見識に基づき、必要な発言を適宜しており、経営陣から独立した客観的な立場から、経営やガバナンス体制等に対する意見や助言を行うという、期待された役割を果たしております。取締役会の議案審議等において、長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、必要な発言を適宜しており、経営陣から独立した客観的な立場から、経営全般に関する事項を中心に、意見や助言を行うという、期待された役割を果たしております。取締役会の議案審議等において、公認会計士、税理士としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また監査役会においても、税務、財務等について適宜発言を行っております。取締役会の議案審議等において、弁護士としての専門的見地に基づき、適宜発言を行っております。また監査役会においても、法務全般等について、適宜発言を行っております。(4) 社外役員の報酬等の総額等社外役員の報酬等の総額等４名6,678千円人 員当社からの報酬等の総額〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。― 18 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表(2022年２月20日現在)金額科目(負 債 の 部)流 動 負 債科目(資 産 の 部)流 動 資 産現 金 及 び 預 金金掛売金預け品商貯品蔵１年内回収予定の差入保証金他のそ固 定 資 産( 有 形 固 定 資 産 )建物器 具 及 び 備 品建 設 仮 勘 定( 無 形 固 定 資 産 )ソ フ ト ウ ェ ア他のそ( 投 資 そ の 他 の 資 産 )投 資 有 価 証 券長 期 前 払 費 用差 入 保 証 金繰 延 税 金 資 産そ他の貸 倒 引 当 金5,707,8712,209,720119,702678,6191,808,85620,947792,15477,8703,510,4611,064,013906,299155,9301,78383,44082,8985412,363,0075,10043,6312,360,36429,2968,586△83,970(単位：千円)額金7,498,506950,3572,167,98568,3572,250,000537,500194,726857,52815,434111,51492,838239,45412,8101,301,347700,000588,30413,0438,799,854382,609100,0001,981,989△1,673,877△25,50135,869418,4799,218,333支 払 手 形 及 び 買 掛 金電 子 記 録 債 務設 備 関 係 電 子 記 録 債 務短 期 借 入 金１年内返済予定の長期借入金金払未未用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等預金り資 産 除 去 債 務他のそ費払固 定 負 債長 期 借 入 金資 産 除 去 債 務長 期 未 払 金負計債合( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本資金本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式新 株 予 約 権純 資 産 合 計負 債 純 資 産 合 計資産合 計9,218,333(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 19 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)目金Ⅰ 売Ⅱ 売上原高価科上売上総利益Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費Ⅳ 営Ⅴ 営Ⅵ 特Ⅶ 特営 業 損 失 ( △ )業外 収益受 取 利 息 及 び 配 当 金債 務 勘 定 整 理 益貸 倒 引 当 金 戻 入 額入金補他のそ用助収業外 費払払替支支為そ利差数手の息料損他経 常 損 失 ( △ )損利別益雇 用 調 整 助 成 金他のそ別失固 定 資 産 処 分 損失減休当賃 貸 借 契 約 解 約 損税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 ( △ )法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法額等当 期 純 損 失 ( △ )親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 ( △ )損業損手調税人整(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 20 ―(単位：千円)額17,907,1898,552,9509,354,23810,063,819△709,58171,04536,349△674,88515,414671,963△1,331,43462,359△1,393,794△1,393,79427210,9925,01752,5622,20022,31111,8727711,39314,0321,38216,164507,38813,846134,56316,77145,5882022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表(2022年２月20日現在)金額科目(資 産 の 部)流 動 資 産現 金 及 び 預 金金け預品貯蔵用前未金１年内回収予定の差入保証金他のそ払収費入固 定 資 産( 有 形 固 定 資 産 )建物器 具 及 び 備 品建 設 仮 勘 定3,875,8571,845,588678,61948515,522543,086792,1544013,504,4721,063,893906,179155,9301,783( 無 形 固 定 資 産 )ソ フ ト ウ ェ ア73,80773,8072,366,772( 投 資 そ の 他 の 資 産 )5,100投 資 有 価 証 券40,000関 係 会 社 株 式770出金資977従業員に対する長期貸付金43,631長 期 前 払 費 用2,353,425差 入 保 証 金5,000店 舗 賃 借 仮 勘 定1,300,000関 係 会 社 長 期 貸 付 金そ102他の貸 倒 引 当 金 △1,382,233科目(負 債 の 部)流 動 負 債設 備 関 係 支 払 手 形設 備 関 係 電 子 記 録 債 務短 期 借 入 金１年内返済予定の長期借入金金未払用未未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等預金り資 産 除 去 債 務払費長 期 借 入 金繰 延 税 金 負 債資 産 除 去 債 務長 期 未 払 金関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金計負( 純 資 産 の 部 )合債固 定 負 債(単位：千円)額金4,218,2551,57658,0652,250,000537,500924,172162,52264613,41230,906239,4542,763,627300,0009,707587,00413,0431,853,8726,981,883株 主 資 本資金本資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式新 株 予 約 権純 資 産 合 計負 債 純 資 産 合 計362,577100,0001,981,989100,0001,881,989△1,693,909△1,693,909△1,693,909△25,50135,869398,4477,380,330資産合 計7,380,330(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 21 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)目金Ⅰ 営収入業総利Ⅱ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業Ⅲ 営外 収科業営営業益益利益金の手の益補失受 取 利 息 及 び 配 当 金貸 倒 引 当 金 戻 入 額助収入他息料他補そ支支そ別営別Ⅳ 営業外 費用払払利数関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額経 常 損 失 （△）Ⅴ 特Ⅵ 特利業損固 定 資 産 処 分 損損減失関 係 会 社 株 式 評 価 損関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額損税 引 前 当 期 純 損 失 （△）法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人期税純等調整額損失（△）(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2704,58752,5621,56722,31111,8721,300,0005216,164507,3889,9991,853,87212,82217,768(単位：千円)額3,911,2003,911,2003,633,900277,29958,9881,334,237△997,9492,387,426△3,383,99330,590△3,414,583償金1,3821,382― 22 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本独立監査人の監査報告書2022年４月５日パレモ・ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人名古屋事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士 松 木豊 ㊞公認会計士 齋 藤 英 喜 ㊞監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、パレモ・ホールディングス株式会社の2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円を計上している。また、当連結会計年度末において、流動負債合計が流動資産合計を超過している状況にあり、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済期日は2022年５月31日となっている。さらに、社会保険料及び労働保険料の一部について一時的に納付を留保している。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類等に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。― 23 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。― 24 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係すべき利害関係はない。会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載以 上― 25 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計監査人の監査報告書 謄本パレモ・ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中独立監査人の監査報告書2022年４月５日有限責任 あ ず さ 監 査 法 人名古屋事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士 松 木豊 ㊞公認会計士 齋 藤 英 喜 ㊞監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、パレモ・ホールディングス株式会社の2021年２月21日から2022年２月20日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において経常損失997,949千円、当期純損失3,414,583千円を計上している。また、流動負債合計が流動資産合計を超過している状況にあり、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済期日は2022年５月31日となっている。さらに、社会保険料及び労働保険料の一部について一時的に納付を留保している。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。― 26 ―2022年04月07日 14時48分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかど