エージェント（7098） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位 証券コード 7098 2022 年４月 14 日 東京都渋谷区宇田川町 33-7 株式会社エージェント 代表取締役 四宮 浩二 第 18 回 定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、当社第 18 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。 なお、当日ご出席願えない場合は、同封の委任状用紙に賛否をご明示賜り、ご捺印の上、2022 年４月 27 日（水曜日）午後６時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申し上げます。 敬 具 記 １．日 時 2022 年４月 28 日（木曜日）午前 10 時 30 分 ２．場 所 東京都渋谷区宇田川町 33-7 アイ・アンド・イー渋谷ビル４階 当社会議室 第 18 期（2021 年２月１日から 2022 年１月 31 日まで）事業報告の内容報告の件 第 18 期（2021 年２月１日から 2022 年１月 31 日まで）計算書類承認の件 以上 ３．目的事項 報告事項 決議事項 第１号議案 第２号議案 剰余金の配当の件 1 第１号議案 第 18 期（2021 年２月１日から 2022 年１月 31 日まで）計算書類承認の件 本議案は会社法第 438 条第２項の規定に従い、当社第 18 期計算書類のご承認をお願いする株主総会参考書類 ものであります。 書類に記載のとおりであります。 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、添付取締役会といたしましては、第 18 期計算書類が、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。 第２号議案 剰余金の配当の件 当社は、事業拡大に向けた事業投資や財務体質の強化を行うと共に、配当性向 30％を目安として、安定的かつ持続的に配当の実施を利益還元の基本方針としております。この方針に従って、当期の期末配当につきましては、次のとおりとすることをお願いするものであります。 配当財産の種類 金銭 配当財産の割り当てに関する事項 当社普通株式１株につき金 10 円 45 銭 総額 52,250,000 円 剰余金の配当が効力を生じる日 2022 年４月 28 日 2 事業報告 （自 2021 年２月１日 至 2022 年１月 31 日） １．企業集団の現況 (１)当事業年度の事業の状況 ① 事業の経過およびその成果 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府による緊急事態宣言や新型コロナまん延防止等重点措置が継続的に発令される等、社会経済活動が大きく制限され、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化することが懸念されています。当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2021年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍、完全失業率（季節調整値）は2.7％となり、緊急事態宣言の解除に伴う事業再開に伴い人材需要は徐々に回復傾向にて推移しました。 このような市場環境のもと、当社グループは「次代を創る」というミッションに基づき、運営するデジタルシフト支援・人材不足・雇用創出等の総合人材サービス事業の社会的意義や責任を改めて再確認すると共に、事業活動の拡大を通じて社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に注力して参りました。主力となるプロダクション事業領域では、自治体や教育機関に向けたICT支援サービスが好調に推移したことに加え、一般消費者や中小企業に向けたデジタルシフトを支援する新規プロジェクトの受注が増加いたしました。またキャリア事業領域では未経験IT人材の転職支援実績が大きく伸長し、パートナー事業領域においては在宅ワーカーを活用したリモートセールスサービスが堅調に推移しました。 その結果、当事業年度の売上高は 4,841,599 千円、営業利益 262,990 千円となり、 経常利益は 278,150 千円、当期純利益は 183,381 千円となりました。 当事業年度において、重要な設備の新設及び除却等は行っておりません。 ② 設備投資の状況 ③ 資金調達の状況 2022 年１月期にりそな銀行から中長期の運転資金として総額 150,000 千円の借入をおこない、千葉銀行から短期の運転資金として 10,000 千円の借入をおこないました。 3 (２)直前３事業年度の財産及び損益の状況 当社の財産及び損益の状況 2019 年１月期 2020 年１月期 2021 年 1 月期 2022 年１月期 （第 15 期） （第 16 期） （第 17 期） （第 18 期） 売 上 高 (千円) 2,077,835 2,556,116 2,658,954 4,841,599 経 常 利 益 (千円) 当 期 純 利 益 (千円) 69,413 48,562 70,158 49,867 13,192 5,251 278,150 183,381 (円) 9.71 9.97 1.05 36.68 総 資 産 (千円) 純 資 産 (千円) 932,441 108,495 1,044,980 1,494,612 1,932,020 144,862 135,113 316,895 (円) 21.70 28.97 27.02 63.38 １ 株 あ た り 当 期 純 利 益 １ 株 あ た り 純 資 産 (３)重要な親会社及び子会社の状況 ①連結子会社の数 １社 連結子会社の名称 anyenv株式会社 ②非連結子会社の名称 AGTECHPRO Pvt Ltd. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 4 (４) 対処すべき課題 当社は、創業 20 期の節目となる 2024 年１月期までの中期経営計画「Activate Career ～活人の仕組化～」を策定いたしました。昨今の日本の労働市場は、労働力・生産性課題を背景として、年齢、性別、国籍等を問わず多様性を受け入れて活かしていくダイバーシティインクルージョンへの取り組みが強化され、時短勤務やリモートワーク、副業やフリーランスなど働き方の多様化、働き方改革関連法案で定められた同一労働同一賃金などによるジョブ型雇用の広がりなど、大きな変化が生まれております。当社はこのような変化を後押しする多様な個人が主体的に能力を発揮するために必要な事業を確立し、人創りカンパニーとしてのブランド構築を目指すと共に、本中期経営計画の推進により、日本の人づくり革命の一端を担い、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 なお、本中期経営計画においては、次の３点を重点課題と位置づけております。 ①人材を活かす仕組の構築 当社に所属する多様な人材のスキルや実績、経験を可視化してブランディングするプラットフォーム開発を推進し、個人が主体的に能力を発揮し、キャリアを最大限活かすことが可能な事業体制を構築することで、事業における生産性と競争優勢を向上させてまいります。 ②事業を創出する仕組の構築 本中期経営計画の４年間を通じて、多様な個人が主体的に能力を発揮するために必要な事業開発への継続的な投資を行うことで、日本の労働市場の課題解決に向き合い続け、当社における問題解決事業を産み出す文化・仕組みの構築に取り組んでまいります。 ③人材を開発する仕組の構築 問題解決事業を生み出す上で必要となるリーダー人材やプロフェッショナル人材に関する定義を設けて、その育成に向けた人事制度を整備し、キャリア形成を支援する教育研修等へ積極的な投資を行うことで、そうした人材を多数創出してまいります。 (５) 主要な事業内容 事業区分 事業内容 プロダクション事業領域 デジタルシフト、金融領域における、アウトソーシングキャリア事業領域 個人のキャリアチェンジのための教育から転職までのサービスやコンサルティングサービスを提供し、社会課題の解決を行います。 支援をする人材紹介サービスを提供し、社会課題の解決を行います。 パートナー事業領域 個人事業主やフリーランスを活用した代行サービスを提供し、社会課題の解決を行います。 (６) 主要な営業所 5 名称 所在地 東京都渋谷区 東京都渋谷区 大阪府大阪市 愛知県名古屋市 広島県広島市 福岡県福岡市 宮城県仙台市 北海道札幌市 （2022 年１月 31 日現在） 社員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 202 名 30.3 歳 3 年 0 ヵ月 3,912 千円 （2022 年１月 31 日現在） 借入先 借入残高 290,570 千円 200,000 千円 48,611 千円 40,000 千円 37,513 千円 5.835 千円 622,529 千円 本社 渋谷営業所 大阪営業所 名古屋営業所 広島営業所 福岡営業所 仙台営業所 札幌営業所 (７) 使用人の状況 (８) 主要な借入先 りそな銀行 日本政策金融公庫 東日本銀行 三菱 UFJ 銀行 みずほ銀行 千葉銀行 合計 6 ２．株式に関する事項 ① 発行可能株式総数 ② 発行済株式の総数 ③ 株主数 ④ 大株主 5,000,000 株 5,000,000 株 ２名 株主名 持株数 持株比率 ㈱エージェントホールディングス サンクスラボ㈱ 4,999,900 100 100.00% 0.00% ３．会社役員に関する事項 ① 取締役および監査役の氏名等 役職 氏名 担当及び重要な兼職の状況 代 表 取 締 役 四 宮 浩 二 代表執行役員 取取取監締締締査役 明 石 健 太 郎 執行役員 役 正 生 貴 史 ㈱insprout 取締役 役 藤 田 真 裕 ㈱ギフトモール代表取締役 役 鈴 木 始 － ※１ 取締役正生貴史氏及び藤田真裕氏は、社外取締役であります。 ※２ 取締役正生貴史氏が兼職する株式会社 insprout と当社との間に重要な取引その他の関係※３ 取締役藤田真裕氏が兼職する株式会社ギフトモールと当社との間に重要な取引その他のはありません。 関係はありません。 ※４ 監査役鈴木始氏は、社外監査役であります。 ② 責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役正生貴史氏、藤田真裕氏及び監査役鈴木始氏と会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第 425 条第１項に規定される最低限度額を限度としております。 ③ 取締役および監査役の報酬等の額 員数 報酬等の額 ４名 （２） 1 名 （１） ５名 （３） 7 42,800 千円 （4,000） 1,200 千円 （1,200） 44,000 千円 （5,200） 取締役 監査役 合計 （うち社外取締役） （うち社外監査役） （うち社外役員） １．取締役の報酬等は、2018 年 10 月 23 日開催の臨時株主総会において年額 60 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は２名であります。 ２．監査役の報酬等は、2018 年 10 月 23 日開催の臨時株主総会において年額 1.5 百万円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は２名であります。 ④社外役員に関する事項 イ．当事業年度における主な活動状況 区分 氏名 主な活動状況 社外取締役 正生 貴史 18 期に開催の取締役会 16 回中 15 回に出席し、議案審議等につき、経験豊富な経営者の観点から必要な発言を行っております。 す。 社外取締役 藤田 真裕 18 期に開催の取締役会 16 回中 16 回に出席し、議案審議等につき、経験豊富な経営者の観点から必要な発言を行っておりま社外監査役 鈴木 始 18 期に開催の取締役会 16 回中 16 回に出席し、適宜質問し、監査役としての経験豊富な知見から意見を述べております。 ４．会計監査人に関する事項 ①会計監査人の名称 該当事項はありません。 ②会計監査人の報酬等の額 該当事項はありません。 ③会計監査人の解任または不再任の決定の方針 当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役が会社法第 340 条の規定により、会計監査人を解任いたします。 また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。 ④責任限定契約の内容の概要 該当事項はありません。 8 以上 流動資産合計 1,654,930 未払法人税等 科目 （資産の部） 流動資産 現金及び預金 売掛金 短期貸付金 その他 固定資産 有形固定資産 建物 その他 減価償却累計額 有形固定資産合計 無形固定資産 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 無形固定資産合計 投資その他資産 投資有価証券 敷金及び保証金 貸借対照表 （自 2021 年２月１日 至 2022 年１月 31 日） 科目 （負債の部） 流動負債 買掛金 短期借入金 金額 1,166,622 412,760 35,000 40,546 １年内返済予定の長期借入金未払費用 未払消費税等 前受金 役員賞与引当金 解約調整引当金 47,019 16,406 △ 22,594 40,830 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 その他 固定負債合計 44,853 64,153 109,006 41,934 68,100 負債合計 株主資本 資本金 繰延税金資産 14,167 利益準備金 利益剰余金 その他利益剰余金 その他 貸倒引当金 固定資産合計 資産合計 投資その他の資産合計 8,980 株主資本合計 △ 5,930 127,252 277,089 純資産合計 1,932,020 負債純資産合計 （注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 9 （単位：千円） 金額 244,504 5,835 102,192 133,039 102,256 81,073 366,026 10,316 11,575 41,616 1,098,435 514,502 2,186 516,688 1,615,124 50,000 266,895 12,850 254,045 316,895 316,895 1,932,020 損益計算書 （自 2021 年２月１日 至 2022 年１月 31 日） 科目 金額 販売費及び一般管理費 売上高 売上原価 売上総利益 営業利益 営業外収益 受取利息 助成金収入 開発支援金 その他 営業外費用 支払利息 長期前払費用償却 その他 経常利益 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 当期純利益 （単位：千円） 4,841,599 3,532,264 1,309,334 1,046,343 262,990 20,838 5,679 278,150 278,150 94,768 183,381 39 6,636 11,457 2,706 4,112 1,094 472 104,619 △ 9,851 （注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 10 株主資本等変動計算書 （自 2021 年２月１日 至 2022 年１月 31 日） 株主資本 利益剰余金 その他利益（単位：千円） 株主資本 合計 純資産 合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 剰余金の配当 に伴う利益準 備金の積立 当期純利益 資本金 利益 剰余金 利益剰余 準備金 繰越利益剰金合計 余金 50,000 12,850 72,263 85,113 135,113 135,113 △ 1,600 △ 1,600 △ 1,600 △ 1,600 － － － － － 当期変動額合計 － － 181,781 181,781 181,781 181,781 当期末残高 50,000 12,850 254,045 266,895 316,895 316,895 183,381 183,381 183,381 183,381 （注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 11 個別注記表 （重要な会計方針） １．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産 定率法を採用しております。 （２）無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ８～22年 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 ております。 （２）解約調整引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し個人顧客の通信商材の解約時に発生するインセンティブ収入の戻入に備えるため、また、人材紹介における解約による損失に備えるため、当事業年度の売上に対応する解約見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 12 （株主資本等変動計算書関係） １．発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数 普通株式（株） 5,000,000 － － 5,000,000 1 年内 1 年超 合計 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４．配当に関する事項 （１）配当金支払額 決議 株式の 配当金の総額 １株当たり 種類 （千円） 配当額（円） 基準日 効力発生日 2021 年４月 28 日 普通 定時株主総会 株式 1,600 0.32 2021年１月31日 2021年４月30日 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 決議 株式の 配当金の 種類 原資 配当金の １株当た（千円） （円） 総額 り配当額基準日 効力発生日 52,250 10.45 2022年１月31日 2022年４月28日 2022 年４月 28 日 普通 利益 定時株主総会 株式 剰余金 （リース取引関係） オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 当事業年度 （2022 年１月 31 日） 9,283 10,386 19,669 13 （税効果会計関係） １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 当事業年度 （2022年１月31日） 繰延税金資産 賞与引当金 解約調整引当金 資産除去債務 未払事業税 貸倒引当金 未払事業所税 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金資産の純額 4,004千円 3,010千円 9,914千円 2,051 3,568 684 23,231千円 △9,065千円 14,167千円 14,167千円 主要な項目別の内訳 当事業年度 （2022年１月31日） 法定実効税率 住民税均等割額 評価性引当金 中小法人等に対する軽減税率 その他 34.6％千円 9.4％千円 2.2％千円 △6.0％千円 △5.1％千円 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2％千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった 14 す。 （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握することで管理しております。敷金は事務所等に関わる賃貸借契約に基づくものであり、貸主の信用リスクにさらされておりますが、相手先の信用力等を考慮し、必要な相手先については、賃貸借契約時に財務状況等を把握することで管理しております。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後６年であります。このうちの一部は変動金利による資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法で管理しておりま（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 貸借対照表 時価 差額 計上額 （千円） （千円） （１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）短期貸付金 （４）敷金及び保証金 資産計 （１）買掛金 （２）短期借入金 （３）長期借入金（１年内返済 予定の長期借入金を含む） 負債計 （千円） 1,166,622 1,166,622 412,760 412,760 1,682,483 1,677,878 35,000 63,494 244,504 5,835 616,412 35,000 68,100 244,504 5,835 616,694 15 － － △4,605 △4,605 － － △282 867,033 866,751 △282 （注）１．金融商品の時価の算定方法 資産 （１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）短期貸付金 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 （４）敷金及び保証金 時価の算定については、償還時期を合理的に見積り、将来のキャッシュフローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。 負債 （１）買掛金、（２）短期借入金 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 （３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。 ３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円） 区分 非上場株式 子会社株式 当事業年度 （2021 年 1 月 31 日） 2,299 3,775 これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。 16 ４．金銭債権の決算日後の償還予定額 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 （千円） （千円） （千円） （千円） 現金及び預金 1,166,622 売掛金 短期貸付金 412,760 35,000 － － － － － － － － － ※敷金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明のため記載しておりません。 ５．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額 1 年超 2 年超 3 年超 4 年超 1 年以内 （千円） 2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内 （千円） （千円） （千円） （千円） 5 年超 （千円） 短期借入金 5,835 長期借入金 102,192 122,196 94,582 56,293 47,916 193,515 合計 108,027 122,196 94,582 56,293 47,916 193,515 17 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 関連当事者と取引の取引金額 期末残高 内容 （千円） （千円） 科目 資本金又は出事業の種類 所在地 資金内容又議決権等の所有（被所有）割合（％） （千は職業 の関係 円） 会社等の名称又は氏名 四宮 浩二 役員 － － 代表取有） － 35,000 35,000 当社 （被所締役 0.0 資金の貸付金 短期貸付金 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等、資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。 （１株当たり情報） 当事業年度 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 61円55銭 34円84銭 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 174,222 － 174,222 普通株式の期中平均株式数（株） 5,000,000 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） （重要な後発事象） 該当事項はありません。 18 ６．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。 19 監査役の監査報告 監 査 報 告 書 2021年2月１日から2022年1月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 １．監査の方法及びその内容 取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。 さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。 ２．監査の結果 (1)事業報告等の監査結果 いるものと認めます。 ①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示して②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果 計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。 2022年4月14日 株式会社エージェント 監査役（社外） 鈴木 始 ㊞ 20