ＧＭＯインターネット（9449） – 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び株式売却益の計上に関するお知らせ

各 位 2022 年 4 月 18 日 住所 会 社 名 代 表 者 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 GMO インターネット株式会社 代表取締役グループ代表 グループ会長兼社長執行役員・CEO 熊谷 正寿 （コード番号 9449 東証プライム） 問い合わせ先 安田 昌史 取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 グループ管理部門統括 ＴＵＥＲＬ Ｌ 03-5456-2555（代） https://www.gmo.jp 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び株式売却益の計上に関するお知らせ 当社の連結子会社である GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード 3769:東証プライム、以下、GMO-PG）は、本日開催の取締役会において、その連結子会社である GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（以下、GMO-Z PG SG）が保有する持分法適用関連会社である 2C2P Pte. Ltd.（以下、2C2P）の全株式を譲渡することを決議いたしまなお、当該株式譲渡により、2C2P は当社の持分法適用関連会社から除外されることになりますので、以下のとおりお知 インターネットインフラ事業において総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開する GMO-PG は、アジア圏における決済代行事業の展開を目的として、その連結子会社である GMO-Z PG SG を通じてタイを中心に決済代行事業を運営する 2C2P の株式を取得し、2016 年８月に持分法適用関連会社としました。2C2P は東南アジアを中心に着実に業績をあげてきましたが、今般、中国を拠点にグローバルに決済代行事業を展開する譲渡先より本株式譲渡の打診これを受け、譲渡価額が妥当と判断できること、譲渡先は 2C2P を子会社とすることで更なる発展を目指す方針であること等を総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが GMO-PG 及び 2C2P の今後の成長に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引は株式譲渡の前提条件が整い次第、完了させる予定です（2022 年 6GMO-PG は、本株式譲渡後も引き続きアジア圏における決済代行事業及び金融関連事業を含む海外展開を拡大していく方針です。本株式譲渡により得られる資金により財務基盤を強化すると共に海外レンディングをはじめとする成長 した。 らせいたします。 1. 株式譲渡の理由 を受けました。 月目途）。 記 1 投資に活用し、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。 2. 譲渡する持分法適用関連会社の名称 2C2P Pte. Ltd. 3. 譲渡の時期 2022 年 6 月（予定） 4. 譲渡の相手先の名称 ADVANCED NEW TECHNOLOGIES (SINGAPORE) HOLDING PTE.LTD. 5. 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況 （１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 3,292,272 株 （議決権所有割合：29.34％） （２） 譲 渡 株 式 数 3,292,272 株 （3） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 ０株 （議決権所有割合：0％） （注）譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたします。なお、売却益を議決権所有割合で割り戻した金額は譲渡価額と一致しません。 6. 今後の見通し 本株式譲渡に伴い、2022 年 12 月期において投資有価証券売却益として約 170 億円を計上する見込みです。また、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管され、条件を満たした場合には 2024 年 12 月期までに約 10 億円の売却益等が計上される見込みです。なお、当該売却益等は現時点での見積額であり変動する可能性があり、為替レートは１ドル＝122.41 円（2022 年 3 月 31 日時点）を前提としております。また、本日付 GMO-PG 開示「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び株式売却益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」との間で売却益に差異が生じておりますが、同社との会計基準の相違により投資簿価が異なっていることによるものです。 本株式譲渡による、当社 2022 年 12 月期の連結業績に与える影響は精査中です。本件の今後の見通しについて、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。 以 上 2